大企業がスタートアップのように革新的であり続ける方法【ピックアップ】

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【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします

How Corporations Can Innovate Like Startups

人が自分の幼少時を思い出せないように、やはり企業も自分の小さい頃って思い出せないのでしょうね。

ここ数カ月、DropboxやAirbnbといった立ち上げ数年の企業のビリオンダラークラブ入りをお伝えしてますが、改めてみてみるとすごい数字です。1000億円とか1兆円の企業価値というのはそう簡単なはずないのですが、買収組についてもNestの32億ドル買収Oculusの20億ドル買収、WhatsAppに至っては190億ドルと想像の範疇を越えた評価が続いています。

立ち上げ10年以内で強烈なホッケースティック成長を遂げるスタートアップがある一方で、先行者であるはずの大企業が病にかかり、苦戦している姿も同時に存在します。ある意味、社会全体で新陳代謝が起こっていることは健全なのかもしれませんが。

このPandoDailyの記事では、なかなか動きの悪くなった大企業に対して、スタートアップのような成長をどうやったら求められるかを長々と書いています。結論的には「リーンエンタープライズ」という方法があってその本を買ってくれという宣伝記事なんですが、いろいろ興味深い話題もあるのでひとつ。

ちょっとだけかいつまむと、まあ、起業家に憧れる学生(但し北米)というのはもう大企業に対してなんの興味もないと。学校でも起業家精神について教えてくれるし、TechCrunchとか読んでれば状況は大体わかる。さらにスタートアップする時に必要なリソースはクラウドソーシングやクラウドファンディングで人も金も集めやすくなった。こういう環境が大企業が守っていたマーケットをシフトさせる要因になったのだと。

記事ではそこから企業内起業、つまり社内ベンチャーについても結局裁量渡せないとダメだよね。だから俺たちが考えた「リーンエンタープライズ」がワークするわけだ、と繋がって本の宣伝になるのですが、それはさておき、この社内ベンチャー制度って実は興味深いのですよね。

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最近取材したものではどうでしょう、ユナイテッド子会社のフォッグが面白い例だったかもしれません。プロフィールサービスの「iam」を運営しているスタートアップです。ユナイテッドのスタートアップ支援制度「U-Start」適用の第1号子会社で、代表の関根佑介さんも34%の株式を保有しているんですね。

創業者の責任感と危機感を保ち、かつ企業リソースを有効活用できる方法

当然ですが、スタートアップというのは創業者の責任が最も重く、その心が折れた時が事業の終焉を意味します。つまり、誰がやってるかよくわかんない社内ベンチャーみたいなのは(もちろん事業戦略的に必要な場合は除きますが)本気でやってるスタートアップに勝てるわけない(と思いたい)んですね。

一方で豊富なリソースを活用できる社内ベンチャー制度というのはうまくワークすれば、企業の新陳代謝にも役立ちますし、もっと積極的に事例が出てきて欲しいとも願うわけです。そういう意味で、外からもある程度わかるように責任範囲の情報公開(※)をしてて、なおかつ大企業リソースを活用できる「ハイブリッド」な印象のあるユナイテッドの社内起業事例は興味深くウォッチしている、という次第です。

ということで完全にピックアップでもなんでもなくなりましたが、週末の昼下がり、社内ベンチャー制度を考えている企業の方はどうぞご一読を。

Google翻訳でざっくり読む

via PandoDaily

※ちょっと補足:特に子会社や社内ベンチャーでその「創業者」の持分が情報開示してあるのは、外からの見方も変わりますし、もちろんご本人の取り組み姿勢も変わるという意味でよい方向性だな、という意味です。