bitFlyerは5月26日、ビットコインの販売所サービスを開始する。

ビットコインには買い手の希望する価格で売り手が現れるのを待つ「取引所」と固定した価格で常に取引をしてくれる「販売所」の二つの購入方法がある。bitFlyerの提供するのは後者で、同社代表取締役の加納裕三氏によると、国内で初の事例となる。

なお、世界的に展開しているプレーヤーにはBITSTAMP、Bitfinex、Coinbase、最近、リチャードブランソン氏らから3000万ドルを調達したことで話題になっているBitPayなどがある。

<参考記事> ビットコイン換金サービスのBitPay、リチャード・ブランソン氏らから3000万ドルを調達

bitFlyerの利用にはまずアカウント作成が必要になる（登録費用は2800円だが、現在は無料期間となっている）。住所などの個人情報を入力した後、取引に必要な銀行を指定し、bitFlyer側の指定する口座にデポジットとして取引に必要な資金を入金すれば完了となる。

加納氏によれば、安全性を確保するためシステム的なセキュリティに加え、入出金については手動でのチェックを実施しているため、取引に関して数日の営業日がかかることもあるという。取引ができる営業時間は平日の午前9時から午後3時までで、ユーザーのビットコインはネットに接続されていない環境（コールドウォレット）に保管されることになる。

加納氏は投資銀行でトレーダーとしてのキャリアを積み、このbitFlyerを2014年1月に創業した人物。なお、同社のサイトには株主として創業者の他に木村新司氏の名前があるが、これは個人投資家で、現在Gunosyの共同代表を務める木村氏のことになる。加納氏によれば前職時からの長い付き合いなのだそうだ。

国内でビットコインと言えばどうしてもマウントゴックス社破綻の話題が先行してしまい、また、コマースサイトや実店舗でコインを実経済として使えるところも少なく、やや掴みどころが難しいのが実情だと思う。加納氏も「日本では貨幣価値は安定しているので、ビットコインに対する需要が低いことも要因のひとつ」と説明する。

ビットコインの特徴は個人間取引にあり、国家が管理する通貨と違って、国境を跨いだ経済圏を簡単に作ってしまうところにある。しかし、実態経済として使える場所がなければ、どうしても実感としての貨幣よりも下がった時に買って、上がったら売る、という投機的な側面ばかり強調される。実際、加納氏も立ち上がり当初はその側面が強くなるだろうという予想をしていた。

ここ数日、またビットコイン値動きの話題が出てきている。国内にも有力なプレーヤーが誕生したことで、この界隈がどう盛り上がるのか。注目したいリリースだ。