マネーフォワード、3.7兆ドル規模となる個人ファイナンス市場の独占を目指す

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人はお金に夢中になっているのか?そうではない。可処分所得に夢中になっているのだ。可処分所得とは、税金や年金など法的に支払い義務のあるものを収入から差し引いて手元に残る現金のことである。

その自由に使えるお金で友人とディナーやお酒を楽しんだり、銀行に預金したり、新しいテレビを買ったり、あるいは自宅で映画「The Wolf of Wall Street」のような極上な享楽をもう一度得られるチャンスになるかもしれない。これだけの選択肢があるからこそ、可処分所得をどう使うか計画することはもはや人々の娯楽になっているといっても何の不思議でもないだろう。

マネーフォワードの設立者兼CEOである辻庸介氏は、お金の流れについて可能な限り簡単な仕組みを作るために同社を立ち上げた。すでに100万ユーザに到達しようとしているユーザ数からしても、順調なスタートを切っているようだ。

市場シェアをつかむ

マネーフォワードは2012年12月に設立され、急成長する市場に参入した。OECDの統計によると、日本の国民可処分所得は増加しており、2012年には3兆7000億米ドルに達している。

同社は、自分の資金をトラッキングし資金計画を立てたいと思っている個人にとって便利なワンストップショップになることを目指しており、日本にあるおよそ1400の金融機関と提携を結んでいる。ユーザが自身の金融口座(銀行、クレジットカード、証券、Coineyなど)を自分のマネーフォワードアカウントにリンク付けすると、お金の流れの全体像やハッとするような現実を見ることができる。

いったんアカウントがリンク付けされると、預金や証券の変更がマネーフォワードに反映され、そこで完全な分析がなされる。データ解析はマネーフォワードが価値を生む新たな分野だ。

辻氏は「過去6ヶ月のデータから3年先までシュミレーションすることができ、ユーザは自身のデータから最適な選択肢を得ることができます」と解説する。

市場を1つ支配できたら次を狙う

このサービスは、日本にあるほぼすべての金融機関を網羅していることにある。1585の金融機関のうち1400を対象としており、メガバンクに足を踏み入れたことのないユーザであってもトップクラスのサービスとメリットを受けることができる。

同社のAndroid向け無料アプリがGoogle Playで2013年金融系ベストアプリ1位に選ばれたことからも、このメッセージが人々に伝わったのは確かだろう。iPhone・iPad向けアプリを利用することもでき、マネーフォワードは今夏、100万ユーザ達成の発表をするだろうと予測されている。

辻氏は、この節目によって同社がユーザアカウントの数からも日本トップの座を揺るぎないものにすると、自信を持って話してくれた。

同社は個人向けの資産管理サービスで成功しているにもかかわらず、2014年1月に企業向けサービスの提供も開始した。現在は個人および法人の会計を対象とするクラウド会計サービスを提供している。論理的に考えて、辻氏は今後、フェースツーフェースの会計サービスは全てデジタル化される運命にあると考えていた。

「Microsoft OutlookはGmailに、ローカルサーバーはAmazon Web Serverデータベースに取って代わられました。会計システムはクラウドシステムによって代替されるでしょう」(辻氏)。

無料の請求書・見積書サービス___MFクラウド請求書

辻氏の志は大きい。マネーフォワードをビジネス市場における最大の金融クラウドサービスに成長させることだ。今のところ同サービスの機能は会計処理だけに限られているが、今後数カ月のうちに企業に重点を置いた請求書発行、給与支払、経費報告などのサービスを新たにリリースする予定になっている(編集部注:記事の初出は5月2日で、現在、請求書発行サービスは公開されている)。

これらの新たなサービスは辻氏の目標に確実につながっていくだろう。彼は次のように語る。

「私は手入力のない世界にしていきたいと思っています。そう、全てをつなげばいいんですよ」(辻氏)。

この分野における市場競争は激しく、急成長を遂げている競合freeeもまた強気の進攻を試みている。マネーフォワードが企業向けサービスで再び成功することができるか、この2014年目が離せない。

via Tech in Asia【原文】