オンライン・リワード・プラットフォーム Candy を提供する YOYOホールディングスは今日、グリーベンチャーズ、サイバーエージェント ベンチャーズ、インキュベイトファンドから約1.3億円を調達したと発表した。YOYOホールディングスは調達資金を使って、マーケティングを強化しバックエンド・インフラストラクチャーを増強したいとしている。
YOYOホールディングスは、DeNA出身の深田洋輔氏（下のビデオ）と尾崎良樹氏が2012年10月にローンチしたスタートアップで、ユーザがマイクロタスクをこなすことで、プリペイドの電話料金を提供するリワード・プログラムを展開している。このサービスは現在フィリピン、インドネシア、タイで利用可能で、同地域に25万人以上のユーザを擁する。
この分野では、日本のインターネット企業ユナイテッドが DreamGiver という類似サービスを提供しており、DreamGiver は主にフィリピンのスマートフォン・ユーザを対象としている。
新しいタイプのQ&Aサービス「アンサー」を提供するnanapiは5月22日より、よしもとクリエイティブエージェンシーおよびFM OSAKAと連携してラジオ番組との連動企画を開始すると発表している。 連動する番組はFM OSAKAで放送中の「よしもとラジオ高校～らじこー」で、木曜日担当のお笑いコンビの「かまいたち」がアンサー内に公式アカウントを設置、そこから「課題」が投稿される。アンサーのユ…
新しいタイプのQ&Aサービス「アンサー」を提供するnanapiは5月22日より、よしもとクリエイティブエージェンシーおよびFM OSAKAと連携してラジオ番組との連動企画を開始すると発表している。
連動する番組はFM OSAKAで放送中の「よしもとラジオ高校～らじこー」で、木曜日担当のお笑いコンビの「かまいたち」がアンサー内に公式アカウントを設置、そこから「課題」が投稿される。アンサーのユーザーはそのお題に対して回答をすることができる。
もう既にアンサーで繰り広げられるコミュニケーションは一般的な悩み相談や疑問の質問投稿サービスとは違う路線を歩みつつあるのかもしれない。
かまいたちがどのような課題を提供するかはわからないが、単なるお悩み相談ではなく、大喜利化することも考えられる。但しこの傾向は突然始まったものではなく、4月の講談社らとの連携による人気漫画キャラクター連携でその気配は感じられていた。
このような方向性が支持されたのか、アンサーは2013年12月のiOS提供開始から約5カ月で1000万回答を達成したことを発表している。
ちなみにnanapi代表取締役の古川健介氏はAndroid版公開の日に「ちなみにLINE Qさんは同日にリリースして、5月3日に1000万件突破していました。うちは、5月7日なので4日負けている！がんばらないと！」とfacebookに書き込みをして存在感の大きな競合へのライバル心をむき出しにしていた。
オープンイノベーションプラットフォーム「astamuse」を運営するアスタミューゼは、発明家、研究者が自ら出願した特許の注目度や影響力を、無料で調べることができるサービスを新たに開始する。 出願し登録されている発明者の特許が、他の技術者にどのくらい参考にされたか、他の特許成立をどれくらい阻止したのかといったことをスコア化。サイト内で確認できるようになる。 「astamuse」は国内外で100万人以…
オープンイノベーションプラットフォーム「astamuse」を運営するアスタミューゼは、発明家、研究者が自ら出願した特許の注目度や影響力を、無料で調べることができるサービスを新たに開始する。
出願し登録されている発明者の特許が、他の技術者にどのくらい参考にされたか、他の特許成立をどれくらい阻止したのかといったことをスコア化。サイト内で確認できるようになる。
「astamuse」は国内外で100万人以上が登録している技術者や研究者など発明者向けのサイトだ。国内外の膨大な公的データを元に、様々な市場、分野、技術、企業、発明者の情報を提供している。有望市場、分野別の動向、注目されているキーワードなどを閲覧できる。
同サイトは、技術者を中心に、事業家や投資家などを対象とし、新規事業や投資判断などの参考に用いられている。
「astamuse」には日本国内での20年分、1050万件に及ぶ特許データが記録されている。今回追加される新機能では、この膨大な量のデータを活用し、発明者が過去に出願した特許が誰にどのような技術に引用されているのかを「影響力」として可視化する。
これまで特許は一度出願して登録された後、会社の事業で活用されない場合、その特許がどのような価値を持っているのかが見えにくくなっていた。だが、他の特許が申請される場合、先行技術として参照されたり、似た特許である場合は出願の拒絶査定される際に引用されることがあり、特許は事業に活用される以外にも効果を発揮している。
事業に活用される以外に特許が持っている「影響力」という価値を、2つの視点から可視化するのが「astamuse」の新たな機能だ。
ビジネス影響力は、日本国内においてどれだけ他社の技術を押さえ込んだかを数値化したもの。過去に発明者が出願した特許が、他の出願者による出願が拒絶査定される際に、引用された回数を閲覧できる。
技術影響力は、日本国内においてどれだけ他の技術に引用されているかを数値化したものだ。出願した特許が他の出願者に先行技術として参照された回数とその審査の過程において専攻文献として引用された回数の合計を出願別に閲覧できる。ビジネス影響力も技術影響力も、どのような出願に対して影響力を発揮したのかも知ることが可能だ。
これらの可視化に加え、約100万人の登録者がいる「astamuse」内での特許の注目度を可視化し、3つの数値で特許の価値を可視化する。
これまで「astamuse」は会員登録することのメリットはあまり大きくなかった。だが、今回の機能が追加されたことで、技術者や研究者の会員登録のペースが向上することを見込んでいる。今後は、海外で出願された特許情報など、英語圏の技術データへの対応も視野に入れているという。
アスタミューゼが目指すのは、研究者をエンパワーメントすること。研究者や技術者が持っている特許の価値を本人たちが自覚し、かつ外部からもその評価がわかりやすくなれば、発明者にとって最適な場所で働きやすくなる。
海外では数年大学院で研究した成果を元にプロダクトを開発し、スタートアップする人々も出てきている。スタートアップや新たに事業をやりたいと考えている人間にとって、こうした情報は無視できないもののはずだ。
＜ピックアップ＞Andreessen Horowitz makes $2M bet on DNA data with SolveBio DNAのデータを取り扱うSloveBioが、Andreessen Horowitzをリードインベスターとする資金調達を実施し、200万ドル調達したとVenture Beatが報じました。CrunchBaseによると、同社はこれが初の資金調達で、Andreessen…
＜ピックアップ＞Andreessen Horowitz makes $2M bet on DNA data with SolveBio
DNAのデータを取り扱うSloveBioが、Andreessen Horowitzをリードインベスターとする資金調達を実施し、200万ドル調達したとVenture Beatが報じました。CrunchBaseによると、同社はこれが初の資金調達で、Andreessen Horowitzの他にPaypalマフィアのMax Levchin氏、SV Angelが出資したそうです。
SolveBioはニューヨークを拠点とするスタートアップで、病院や研究施設などにDNAデータに基づくAPIを提供しています。同社のAPIを用いれば、遺伝子診断のアプリをつくることができるとのことです。
via Venture Beat
〈ピックアップ〉Google Ventures Leads $130M Series B In Cancer Data Startup Flatiron Health がん患者と医師のためのデータプラットフォームを提供しているFlatiron Healthが、Google VenturesをリードインベスターとするシリーズBの資金調達を実施しました。First Round CapitalやLabo…
〈ピックアップ〉Google Ventures Leads $130M Series B In Cancer Data Startup Flatiron Health
がん患者と医師のためのデータプラットフォームを提供しているFlatiron Healthが、Google VenturesをリードインベスターとするシリーズBの資金調達を実施しました。First Round CapitalやLaboratory Corporation of America、エンジェル投資家が参加し、総額1億3800万ドルの調達とのことです。
Google VenturesはこれまでにDNAのビッグデータを取り扱うDNAnexusにも出資していて、医療系のビッグデータビジネスに関心を示しているようです。
興味深いことに、AppleやSamsung向けスマートフォンの製造大手（EMS）として知られるFoxconnが、シンガポールを拠点とするマイクロブログアプリmig33の親会社であるProject Growthへ220万米ドルを投資した（編集部注：この記事は4月30日に掲載されたものの翻訳です）。 Foxconnはmig33がオーストラリア証券取引所に上場する手続きを終了次第、mig33が現在保有す…
興味深いことに、AppleやSamsung向けスマートフォンの製造大手（EMS）として知られるFoxconnが、シンガポールを拠点とするマイクロブログアプリmig33の親会社であるProject Growthへ220万米ドルを投資した（編集部注：この記事は4月30日に掲載されたものの翻訳です）。
Foxconnはmig33がオーストラリア証券取引所に上場する手続きを終了次第、mig33が現在保有する株を取得し、また新しい株式への権利も得ることになる。上手くいけば、mig33はさらに740万米ドルの資金を獲得し、またFoxconnは月間380万人のユーザを誇るmig33の19.9%の株式を所有することになる。
mig33にとって今回の提携はおそらく想定外なものであったが、極めて重要なものになる。同社がアーティストとファンをつなぐサイト、Alivenotdead.comを買収したことは自然な流れだ。同社のビジネスモデルは有名人とファンを結ぶツールという側面があるからだ。一方でFoxconnとの提携は、種類は違うが補完的な役割を担うものになる。
ここで、このシンガポール企業とFoxconnの今後の計画についていくつか詳しく紹介しよう。Foxconnの支援を受けて開発センターを台湾に設置する。このセンターは、「事業開発への尽力」と「モバイルエコシステムに向けたさらなる事業拡大」に焦点を当てていく。Foxconnはまた、mig33のセールス及び事業開発のインフラを同国で確立する支援もしていく。
同社の設立者兼CEOであるSteven Goh氏は、2014年末までにmig33に対し何千万台もの携帯電話を毎月提供することもできるという。彼はまた、世界で生産されている携帯電話18億台のうち、Foxconnが4億8000万台から6億台も生産していると話している。
ただ、関連する労働力や取り組み内容、資本を考えるとmig33が自社のデバイスを設計することはないだろう。しかしハードウェア業界に進出する方法はたくさんある。mig33は携帯電話ブランドを保有するFoxconnとの提携関係を活用して同社のアプリを端末にプリインストールすることができる。
Foxconnによるmig33への投資によって、自社のソフトウェアエコシステムの開発に力を入れていくことができる。同社は「8つの画面、1つのネットワーク、1つのクラウド戦略」に乗り出す計画を発表した。これは、同社が製造するデバイスのハードウェア、ソフトウェア設計の両方で大きな役割を果たすことを意味する。
AppleやSamsungに依存していることもあり、Foxconnは自社ブランドの電話を販売することで最大パートナーの反感を買うリスクを冒すことはまずしないだろう。
しかし同社にはソフトウェアを開発する余裕がいくらかある。mig33への投資はこれで説明がつく。昨年、同社は3000人のエンジニアをFirefox OS HTML5アプリを製作するソフトウェア開発施設の人員として採用した。携帯アプリのデベロッパーがさらに増えるようなことがあっても驚きはしない。
Foxconnは低マージンの消費者向けハードウェア事業からの多角化も行っている。M2M機器の製造やビッグデータへの移行を進めているが、これは同社がスマートビデオ監視のスタートアップKAI Squareに320万米ドルの投資をしたことの説明になる。
同社はデータセンター向けの設備やデザインサービスを提供する事業にも進出し、ハードウェアスタートアップアクセラレータも開始したが、これは将来大企業を目指す動きだ。同社は現在アメリカとインドネシアにさらに工場を建設することを検討しているため、ハードウェア製造は依然としてFoxconnの中心的な事業であり続けるであろう。
via Tech in Asia【原文】
Masaru IKEDA
Takeshi Hirano
Junya Mori
Miyako Yoshizawa
Tech in Asia
