<ピックアップ> CHART OF THE DAY: Amazon’s Biggest Acquisitions (AMZN)
Twitchの970億円買収でにわかに注目が集まる米Amazonの買収戦略ですが、やはりこちらもジェフ・ベゾス氏（※）から500万ドルの出資を受けたことで話題になったBusiness Insiderがその買収に関するランキングチャートを発表しております。こちら「Chart of the day」シリーズは転載可能なのがいいですね。
買収額トップはご覧の通り、トニー・シェイ氏率いるザッポス。Twitchの下にあるKiva Systemsは倉庫ロボットを開発している会社で、Amazonならではの買収案件といえるでしょう。ちょっと私、知らなくて意外だったのがアクセスランキングのAlexa。1999年なのでえらく前ですが、確かに今改めてみると、サイトロゴの隣にAmazonのロゴがありました。1996年創業でその3年後にAmazon傘下に入っていたのですね。
※個人投資会社のBezos Expeditionsからなので米Amazonは関係ありません
via Tech
<Pick Up> The 22-year-old with $25 million just made the worst tech commercial スタンフォード大学を中退して、22歳で2,500万ドルを資金調達したLucas Duplan。シードラウンドとしてはシリコンバレーで過去最高額と言われるほどの調達には、Intel、Andreessen Horowitz、Peter…
<Pick Up> The 22-year-old with $25 million just made the worst tech commercial
スタンフォード大学を中退して、22歳で2,500万ドルを資金調達したLucas Duplan。シードラウンドとしてはシリコンバレーで過去最高額と言われるほどの調達には、Intel、Andreessen Horowitz、Peter Thielといった面々が投資してる。
ところが、肝心のプロダクトについてわかっているのは極わずか。モバイルペイメント領域のプロダクトで、サービス名称が「Clinkle」ということくらい。立ち上げは2011年というから、待たせ過ぎているような…。
また、最近になってリリースしたプロダクトの紹介動画が「worst tech comercial」と言われるほどの不評ぶり。サービス名称もあまりイケてないけれど、最後の“We’re all in this together”ってのもよくわからない感じ。
“No press is bad press”（悪い広報活動にすら、ないよりいい）と言うけれど、プロダクトそのもので評価を得ないとbad pressは十分にありえるね。
via. VALLEYWAG
WeChat（微信）がソーシャルゲームのプラットフォームを展開してから丸1年、この人気メッセージアプリはついに外国製のゲームをラインナップに加えた。先週末（訳注：7月最終週）、待ちに待った Candy Crush Saga の WeChat エディションAndroid版がついにリリースされた。iOS版も近日リリース予定だ。 Candy Crush Saga WeChat エディションは同メッセージ…
WeChat（微信）がソーシャルゲームのプラットフォームを展開してから丸1年、この人気メッセージアプリはついに外国製のゲームをラインナップに加えた。先週末（訳注：7月最終週）、待ちに待った Candy Crush Saga の WeChat エディションAndroid版がついにリリースされた。iOS版も近日リリース予定だ。
Candy Crush Saga WeChat エディションは同メッセージアプリか、Tencent（騰訊、HKG:0700）が同時に運営しているIMサービスのQQでもプレイできる。現在Candy Crush Saga WeChatエディションは、Tencent のAppGem アプリストアでのみ入手でき、またスペシャル招待コードを持ったユーザしか利用できない。ゲームへのリンクはこちら。招待コードがないためにソーシャルログイン画面から先に進めない（上の画面）多くのユーザからは星ひとつの評価を受けている。
最新の収支報告（2014年度第1四半期）で中国ウェブ大手の Tencent は、WeChat とその他多数のオンラインゲーム関連の収益が2014年度第1四半期では前の四半期に比べて23%増加し、103億9000万元（16億7000万米ドル）だったとしている。WeChat や QQ で提供されるモバイルゲームは第1四半期で18億元（2億8900万米ドル）の収益を計上し、2013年の第4四半期から3倍の規模となった。
ゲーム業界のある情報筋によれば、WeChat 版 Fruit Ninja も近日中にローンチ予定だという。Fruit Ninjaについて最初に話が上がった昨年11月から、発売が待たれていた。
Xiaomi（小米）創業者の Lei Jun（雷軍）氏が、新型ファブレットの Redmi Note（中国では、紅米と呼ばれる）について、今日（原文掲載日：8月6日）発表すると明かした。同氏は Weibo（微博）の最近の2つの投稿でこの低価格ファブレットのスペックを少し明らかにしていた。 これまでのところ、新しい Redmi Note は4G接続、5.5インチ画面、3100mAhバッテリー、2GB …
Xiaomi（小米）創業者の Lei Jun（雷軍）氏が、新型ファブレットの Redmi Note（中国では、紅米と呼ばれる）について、今日（原文掲載日：8月6日）発表すると明かした。同氏は Weibo（微博）の最近の2つの投稿でこの低価格ファブレットのスペックを少し明らかにしていた。
これまでのところ、新しい Redmi Note は4G接続、5.5インチ画面、3100mAhバッテリー、2GB RAM、重量155gであることが明かされている。旧バージョンより 10g 軽量化されたが、バッテリー容量も同様に100mAh小さくなっている。
更新情報：Lei氏の Weibo によると、Redmi Note の価格は現状と変わらず999元（約1.7万円）で来週火曜日（訳注：8月16日）に中国で発売開始。また、オリジナルの Redmi Note は7月時点で356万台売れたという。
Xiaomi は先月、次世代フラッグシップフォン Mi4 も今月発売されると発表したが、キャリアは未定だ。
昨年のオリジナルモデルは5月に中国で発売され、最も安いもので129米ドル（約1.3万円）であった。
中国政府当局は今日（原文掲載日：8月7日）、WeChat（微信）などのメッセージングアプリを取り締まる暫定的な規定を発令した。これらソーシャルアプリの使用を取り締まる10点の計画は、国営通信社の新華社によってコメント無しで発表された。 ＜関連記事＞ 中国当局がモバイルメッセージアプリの実名登録を義務付け、Tencent（騰訊）の株価が3%下落 法令の最初の部分によると、WeChat などのメッセー…
中国政府当局は今日（原文掲載日：8月7日）、WeChat（微信）などのメッセージングアプリを取り締まる暫定的な規定を発令した。これらソーシャルアプリの使用を取り締まる10点の計画は、国営通信社の新華社によってコメント無しで発表された。
＜関連記事＞
法令の最初の部分によると、WeChat などのメッセージングアプリは、「公共の情報サービスの健全で規則に従った発展をさらに促進し、市民、法人及び他の団体の正当な権利及び利益を保護し、国の安全及び公共の利益を保護すべきである」とされている。後半部ではもう1つのポイントとして、チャットアプリユーザは、「法律、社会主義体制、国の利益、市民の正当な権利及び利益、公共の秩序、社会のモラル及び情報の信憑性を守るべきである」とある。
また、本日発令された規定にはさらにいくつか具体的な規則が盛り込まれている。新たな規定として、メッセージングアプリ企業はユーザに実名での登録をしてもらうよう求めている。
（更新：Tencent（騰訊、HKG:0700）のスポークスマンは、「公式アカウントについては、既に写真付きでの実名登録を行っていると述べている。）
さらに、WeChat の公式アカウントを持つ承認済みメディアしか政治ニュースを投稿することができない。法令にはまだ多くの不明な点があるため、詳細について WeChat を開発したTencentに問い合わせてみた。
（発令2時間後の最新情報：Tencentのスポークスマンによると、「弊社は、弊社が事業を行っている全ての市場において政府の方針を遵守しています。ユーザエクスペリエンスが弊社の最優先事項であり、弊社はユーザに健全で安全なオンライン環境を提供する努力を常に行っています。関連規則を遵守するために、侮辱的及び不正な行為に対しては対策を取っています。そのようなことがあった場合は、ユーザからの報告をオンライン経由で受け、歓迎しています。」ということだ。）
中国は最近になって、海外の2大メッセージングアプリ KakaoTalk と LINE をブロックした。WhatsApp はブロックされていないが、中国では広く利用されてはいない。WeChat は同国で断然な人気を誇るメッセージングアプリであり、ニュースや個人の写真・考えなどをシェアするためのソーシャルネットワークアプリとして利用がますます増加している。
2012年に人気の出た WeChat は当初、とても自由で検閲されることもなかった。しかしそれは個人間のメッセージングアプリだった頃の話だ。アプリが成長して利用法も様々に広がってくると、当局は徐々に介入するようになった。ここ数ヶ月は特にひどい。 WeChat は3月に政治的な内容を取り締まるよう要請され、複数の著名ブロガーの公式アカウントを禁止せざる得なくなった。5月には他のメッセージングアプリ同様、新華社が言う「不法で有害な情報」を削除しなければいけなくなった。
THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。 この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催…
THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。
この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催された Startup Asia については、ここから関連記事を閲覧できる。
つい2009年には、日本のスタートアップ・エコシステムが瀕死の状態にあったことを考えると、そこから回復を果たし、バブルが起きていると言われるレベルにまで回復したとは、にわかに信じがたい。確かに多くの人は懐疑的だ。日本国外のテック業界の友人達からは、DeNA、GREE、楽天のような目立った企業以外に、日本にはスタートアップがいないのかと、よく尋ねられる。
一方、東京のベンチャーキャピタリストは、依然としてスタートアップが少ないことを嘆きつつ、時折バブルであることをほのめかすことがある。ドコモ・ベンチャーズの第3期インキュベーション・プログラムに参加し、50万ドルを調達したウンログ（関連記事）を見れば、この議論の両方の側面について、答えを提示しているかもしれない。
我々が日々接する資金調達のニュースからは、重要なデータが欠落していることが多い。会社のバリュエーションだ。日本のスタートアップが、一回の資金調達で1,500〜2,000万ドル以上を調達することは稀だ。500〜1,000万ドルを資金調達するスタートアップのニュースに頻繁に接していると、スタートアップ市場に限りがあるとの印象を受けるかもしれないが、真実を知るには本当のバリュエーション金額を知る必要がある。
Startup Asia Tokyo で、この議論についても踏み込んでみたいと考えている。freee の佐々木大輔氏、Nanapi の古川健介氏という、二人のホットで若い CEO がこの議論に加わってくれる。この議論は、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ（IVP）の共同創業者でマネージング・パートナーの田中章雄氏、グロービス・キャピタル・パートナーズのチーフ・ストラテジー・オフィサー高宮慎一氏がリードし、モデレータはインキュベイトファンド代表パートナーの本間真彦氏が務める。
このセッションは、東京のスタートアップ・エコシステムがどこからやって来て、どこへ向かおうとしているのかを知りたい人にとっては必見だ。お見逃しなく。
Startup Asia Tokyo 2014 の入場チケットはここから購入可能。
THE BRIDGE 読者向けの割引コード「readthebridge」の入力で入場料が25%割引になります。
Takeshi Hirano
Yukari Mitsuhashi
Steven Millward
Tech in Asia
