クラウドワークスは、地域特化型のクラウドファンディングサービス「FAAVO」を運営するサーチフィールドと業務提携することを発表した。FAAVOと共同で、全国20エリアでクラウドソーシングとクラウドファンディングの併用を促進する取り組みを開始する。この提携は先週末、「FAAVO」の2周年を記念するイベントにて発表された。

クラウドワークスは、2014年7月に、地方でのクラウドソーシングの活用支援のプログラムとして、認定アドバイザー制度「クラウドワークス・アンバサダー」を立ち上げている。「クラウドワークス・アンバサダー」は認定団体と連携し、地域の企業に向けたクラウドソーシング活用のコンサルティングを行うというもの。

認定対象となるのはコワーキングスペースや社団法人、NPO、商工会議所など、地域に根差し、地元企業やフリーランスとのネットワークを持つ団体となっている。

今回、提携した「地域特化型」のクラウドファンディングサービスを全国で展開しているFAAVOも、展開エリアごとに共同運営者（エリアオーナー）制度をとっている。

クラウドファンディングをはじめる為に必要な「システム」「運営ノウハウ」を、FAAVOが提供することで短期間での、クラウドファンディングの開始が可能になっている。各地域の一般企業、NPO法人、信用金庫、行政、新聞社、TV局などがFAAVOのエリアオーナー制度をつかって、クラウドファンディングの運営をスタートしている。

本提携ではFAAVOの共同運営者（エリアオーナー）をクラウドワークス・アンバサダーとして認定し、FAAVOを通じて地域活性プロジェクトに取り組む人々の調達資金を効果的に活かす手段として、クラウドソーシングの活用を提案・サポートする体制を確立する。

全国の人々から資金を調達できるクラウドファンディングと、全国から人材やアイデアを調達できるクラウドソーシングをうまく活用することで、各地域は全国各地からリソースを集め、地域のリソースだけでは解決が困難な課題に取り組むことができるようになる。

今後、FAAVOとクラウドワークスは、全国のFAAVOエリアオーナーと連携しながらクラウドファンディング・クラウドソーシングの利用促進に取り組む。地域の活性化を支援すると共に、出身地を離れて暮らす人々に、地元の仕事に参加・貢献できる機会を提供することを目指す。