<ピックアップ> WhatsApp Now Has 600 Million Monthly Active Users
メッセージングのWhatsAppの月間アクティブユーザーが6億人を突破したそうです。こういうステータスをCEOのツイートで知るようになる、というのもアレな時代ですが、Mashableの記事では今年2月にfacebookが同社を総額190億ドルで買収すると発表した際、明らかになっている4億5000万人からおおよそ半年で1億5000万人増加、と付け加えていますね。定点観測的情報として。
via Mashable
<ピックアップ> Twitch CEO: Here’s Why We Sold to Amazon For $970 Million 今朝からネット系ニュースはこれ一色ですね。そりゃそうです。もうGoogleが買収した、なるほどね、広告収入モデルもぴったりだし、なによりもYouTubeあるんだからもうそこのコンテンツとしては最高ですよね、Justin.tvよく頑張ったよね、いやあよかっ…
<ピックアップ> Twitch CEO: Here’s Why We Sold to Amazon For $970 Million
今朝からネット系ニュースはこれ一色ですね。そりゃそうです。もうGoogleが買収した、なるほどね、広告収入モデルもぴったりだし、なによりもYouTubeあるんだからもうそこのコンテンツとしては最高ですよね、Justin.tvよく頑張ったよね、いやあよかったよかった、これで本体はめでたく幕引き…と、そこまで話が進んでいたわけですから。
速報的に事実関係は既にこの辺りに出ているのでそちらに譲るとして、Amazonがゲーム実況中継のTwitch買収を公式に発表、金額は9億7000万ドルの「キャッシュ」で確定という話題です。Wall Street Journalと最近よくみかけるインサイダー系ニュースブログのThe Informationが一報だった模様。
さてさて、冒頭の通りTwitchは正直、Google/YouTube連合と一体化した方がパフォーマンスは出そうな雰囲気がありました。なぜ突然Amazonなのでしょうか。
ここにTwitchのCEO、Emmett Shear氏がユーザーにあてたメッセージが公開されています。
書いてある内容はユーザーへの感謝といった叙情詩ですが、一応、Amazonに買収された理由として「Amazonはこのコミュニティを信じ、自分たちの価値と長期ビジョンを共有してくれた。そしてそのゴールに最短で辿り着く支援をしてくれるんだ」と語っております。ピックアップした記事にもある通り、Twitchのユーザーは現在5500万人、Twitchは米国のストリーミングライブビデオのトラフィックボリュームの43.6%を占めるという調査もあるほどの人気サイトです。
さらにAmazonは今年の4月にセットトップボックスのFire TVをリリースしており、その上でゲームプラットフォームの展開も開始しています。そういう文脈からゲームコミュニティの獲得、ということも考えられなくもないですが、それにしては9億7000万ドルの「キャッシュ」は巨額です。ちなみにThe Vergeではこの流れでTwitch買収を考察しているようでした。
また、最近話題に上がっているAmazonの新しい「Google対抗」アドネットワークも相性よさそうなのでどう絡んでくるか興味深いところです。
ちょっと意外な組み合わせなのか、ベストマッチなのかはこれからの動き次第ですが、できることなら「さすがベゾス師そうきたか」とうならせてくれるもうひと展開頂きたいと期待しております。
via Tech
人民日報デジタル版によると（中国語）、中国政府のインターネット統制当局は、北京時間の今日午後（原文掲載日：8月7日）、モバイルメッセージングアプリのアカウントに対して、実名登録を義務付けることを発表した。 これを受けて Tencent（騰訊） の株価が株式市場終了までに3%下落した。中国モバイルメッセージング市場の2強である Tencent（騰訊）の WeChat（微信）と、NetEase（網易）…
人民日報デジタル版によると（中国語）、中国政府のインターネット統制当局は、北京時間の今日午後（原文掲載日：8月7日）、モバイルメッセージングアプリのアカウントに対して、実名登録を義務付けることを発表した。
これを受けて Tencent（騰訊） の株価が株式市場終了までに3%下落した。中国モバイルメッセージング市場の2強である Tencent（騰訊）の WeChat（微信）と、NetEase（網易）と China Telecom（中国電信）が共同運営している EasyChat（易信）には、パブリックアカウントシステムがある。このうち WeChat がマーケットシェアでは優勢で、パブリックアカウント生態系に関してはアクティブだ。
先月（2014年7月）時点で、WeChat は520万のパブリックアカウントを有し、これには、加入者にコンテンツ（テキスト、画像、動画）を配信するサブスクリプションアカウントとCRMや商品を販売するサービスアカウントがある。
今回の規制は、サブスクリプションアカウントをよりターゲットとしているもので、ニュース、とりわけ政治ニュースを扱うパブリックアカウントは、ニュースを作成しネットで流すためのライセンスが求められることになる。また、チャットアプリに対しても規制に違反したアカウントの報告のほか、必要な時はいつでもメッセージ記録の提出が求められる。
この規制は実名での登録を求めている一方で、パブリックアカウントに対し、どのような名前を使ってもよいとしている。
Tencent の株価が下落したのは、投資家が規則によるリスクを恐れた可能性があるが、中国国内では、それは WeChat にとって良い影響を与えると多くの人々が受け止めている。例えば、政府にとって刺激的な発言が広まることを未然に防ぎ、WeChat が接続制限を受けることが少なくなるからだ。
規制発表後まもなく発表された声明で、Tencent はこの規制に先立って虚偽、スパム、または悪意のある噂であることを理由に、3,000件以上の記事を削除し400件のパブリックアカウントを消去したと伝えた。声明によると、中国当局により運営されているアカウントは6,000件以上あるとされる。
WeChat（微信）は今日（原文掲載日：7月7日）、パブリックアカウント向けに新しいセルフサービス型広告システムを公開した。このシステムを使えば、パブリックアカウントのトラフィックをマネタイズしたり、その他アカウントの WeChat ページにあるディスプレイ広告枠を購入したりすることができる。 WeChat プラットフォームではパブリックアカウントに2種類のカテゴリーが設けられている。サービスアカ…
WeChat（微信）は今日（原文掲載日：7月7日）、パブリックアカウント向けに新しいセルフサービス型広告システムを公開した。このシステムを使えば、パブリックアカウントのトラフィックをマネタイズしたり、その他アカウントの WeChat ページにあるディスプレイ広告枠を購入したりすることができる。
WeChat プラットフォームではパブリックアカウントに2種類のカテゴリーが設けられている。サービスアカウントとサブスクリプションアカウントだ。いずれもテキストや画像メッセージを購読者に向けて配信できるが、大きな違いは、サービスアカウントでは、モバイル決済ソリューションのWeChat Payment（微信支付）で支払ができる点だ。今のところほとんどのサブスクリプションアカウントは、メディアのようなコンテンツプロバイダにより運営されており、WeChat を利用したい企業がサービスアカウントを登録しているという状況だ。
認証を受けたアカウントであれば広告主となることが可能であり、WeChat メッセージの一番下に表示される広告テキストリンクを購入することができる。ユーザを広告主のウェブページに誘導する他の多くの広告とは異なり、この WeChat 広告システムは、広告主に WeChat 内で広告ページを作成させ、プロモーションコンテンツや数々のページからパブリックアカウントをワンクリックで購読できるようにすることを求めており、全ての広告リンクは閲覧しているユーザを WeChat ページへ誘導するものとなっている。
今年の初め、WeChat は Q-zone のような Tencent（騰訊）の他のソーシャルサービスで使用されている、GDT（訳注：広告掲載プラットフォーム「広点通」）をベースにしたセルフサービス広告システムを発表した。GDT で配信された広告は、ユーザを直接広告主のウェブサイトに誘導する。GDT の広告システムが発表されてすぐ、WeChat がシステムの再構築を始めた話を聞いた。
WeChat は、ユーザがサイトから離れることなく、可能な限り好きなことができるようこのシステムを構築してきた。パブリックアカウントが WeChat でサービスを提供したり、商品を直接販売したりできるよう多くのAPIも発表されている。
この新しい広告システムでは、他の多くのシステム同様、広告インプレッションレート、クリックスルーレート、新しいフォロワーなどの広告パフォーマンスをモニタリングできる広告主向けのダッシュボードが装備されている。
現在10万人以上の登録者がいるパブリックアカウントのみ広告主になることが可能だ。パブリッシャ向けのダッシュボードには、クリック数やクリックスルーレート、新規登録者、収益が表示される。価格はCPCベースだ。
Alibaba（阿里巴巴）傘下の地図情報会社 AutoNavi（高徳）は今日（原文掲載日：7月4日）、Xiaomi（小秘、若い秘書の意）という、コインサイズのガジェットを発表した。 主機能として、AutoNavi ナビアプリをスマートフォンでワンクリックするだけで起動することができる。 このガジェットにはトラッカー機能も付いており、スマートフォンがガジェットから遠ざかったり、逆にがガジェットからス…
Alibaba（阿里巴巴）傘下の地図情報会社 AutoNavi（高徳）は今日（原文掲載日：7月4日）、Xiaomi（小秘、若い秘書の意）という、コインサイズのガジェットを発表した。
主機能として、AutoNavi ナビアプリをスマートフォンでワンクリックするだけで起動することができる。
このガジェットにはトラッカー機能も付いており、スマートフォンがガジェットから遠ざかったり、逆にがガジェットからスマートフォンから遠ざかったとき、アラームを送ってくれる。
3つ目の機能として、スマートフォンのカメラを起動させることができる。価格についてはまだ明らかになっていない。
ブルレーは、米国3D Systems社製パーソナル3Dプリンター「Cube」「CubeX」の後継機種となる「CubePro」の販売を開始した。 「CubePro」は最少積層ピッチが0.07mmとなり、より滑らかに、より細かなプリントができるようになっているという。対応フィラメントはPLA、ABS、そしてナイロンも利用可能。タッチパネルを搭載し、直感的に操作することが出来るとのこと。 プリントノズル…
ブルレーは、米国3D Systems社製パーソナル3Dプリンター「Cube」「CubeX」の後継機種となる「CubePro」の販売を開始した。
「CubePro」は最少積層ピッチが0.07mmとなり、より滑らかに、より細かなプリントができるようになっているという。対応フィラメントはPLA、ABS、そしてナイロンも利用可能。タッチパネルを搭載し、直感的に操作することが出来るとのこと。
プリントノズルが一つの「CubePro」のほかに、二つ搭載した「CubePro Duo」、三つ搭載した「CubePro Trio」の全3種類が展開されている。本体サイズは578 × 578 × 591 mm、最大造形サイズは「CubePro」は273 × 273 × 241 mm、「Duo」は 229 × 273 × 241 mm、「Trio」は 185 × 273 × 241 mmとなっている。
価格は「CubePro」が479,800円、「Duo」が519,800円、「Trio」が589,800円で、9月出荷開始予定とのこと。
Takeshi Hirano
TechNode
Satoshi Nakano