6大陸45カ国、205都市を制覇したUber、規制するアジアと対抗馬不在の日本

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<ピックアップ> Uber is in 24 new markets, 205 cities, 45 countries, 6 continents

Uberは6大陸、45カ国、205都市を制覇

ほぼ、毎日のように海外(北米、アジア)、そして国内と話題を絶やさないUberですが、8月28日時点でGigaomに6大陸、45カ国、205の都市を制覇したと出ておりました。競合と言われて久しいLyftですが、現時点(9月1日時点、目視で数えて)で米国64都市とその差は実は結構開いています。評価額に至っては、Lyftの直近調達ラウンド(2億5000万ドル調達)の7億ドルに対してUberの170億ドルとさらに開きは大きくなります。

勝負が決してるとみるや、Lyftの一部投資家からはUberによる買収を望む声が一部噴出、「UberがLyft買わないと核兵器になっちゃうぞ」という本当かどうかわからないコメントまで出てくるなど、投資サイドのえげつない側面が垣間みれてなかなか素敵だったりします。奇麗ごとじゃないでしょうがまあ、買収されたらLyftサイドをほぼ全員首にしそうな勢いで怖いです。

UberとLyftの攻防

そしてこの激しい戦いを続けるUber&Lyftで話題になったのがUber内部文章の発覚でしょう。The Vergeが報じたもので、「ブラックアンバサダー」という専門チームがLyftや競合サービスに対して注文とキャンセルを繰り返す妨害行為(CNNが報じるところでは5500回以上も実施)を指示するマニュアルが存在していた、というものです。小学生のピンポンダッシュのようなことをよもや170億ドル評価の企業がやるのかとこれまた感慨深い話題です。

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激しい攻撃を受けるLyft。創業は2007年でUberより2年早い。Uberはお友達ではなかった

激しい空爆とテロ行為で疲れてしまったのでしょうか、Lyftは8月19日にCOOが辞任するという事態に陥っております。(ちなみにこのCOOの名前がTravis VanderZanden氏で、UberのTravis Kalanick氏と同じなのもなんだか奇妙な偶然です)一方、Uberはオバマ大統領のアドバイザをキャペーン・マネージャーとして迎え入れるなど、両社の差はこういうところでも見え隠れしております。

アジアのUber

Uberのアジア展開は現在、日本や中国など36都市で展開されています。なかでもインドは10都市での展開で、単体の国ではUSに次ぐ規模のようです。

ただ、やはり国によって規制が違っていたり、タクシーやハイヤーを活用する移動文化(雨が多い、道が狭い等)の違いなどから各国で展開の様子は異なります。例えば、インドネシアのジャカルタは禁止の動きとなっているようですし、同様に韓国でもそういう噂が出ていました。

またこういった規制によるブロックと呼応するように、各国ローカルのプレーヤーも動いています。

<参考記事>「物流のUber」はアジアですでに始まっているーーUberよりも先に

この記事で紹介されている香港のローカルプレーヤー2社の内、GoGoVanは先日、650万ドルの資金調達を実施してUberがかっさらっていく前の市場確保に動いています。ただ、残念なのは国内で、Uberを便利に活用するユーザーは多いのですが対抗になるプレーヤーは現時点で不在、最後の砦かと思っていたタクシー配車サービスまでUberに持っていかれそうになっています。なお、タクシー配車については東京に続いて、香港でも開始しているようです。

APIを公開したUber、日本でも利用事例

そしてここ最近の最大の話題がUberのAPI公開です。「物流の独占」と表現された、このプラットフォームは主にデリバリ系やホテル予約などのサービスと連携した事例が報告されていますが、国内でも第一号となる事例が公開されました。

<参考記事> 方向音痴解決アプリ『Waaaaay!』が日本初のUber APIと連携、『ぎぶあっぷ機能(Uber呼出し)』搭載

まさか迷子アプリの最終手段としてUberAPIが使われることになるとは、完全に斜め上からだったので意表をつかれまくりましたが、確かに正しいサービス提供のあり方だと思います。というか、近くのタクシー捕まえればいいじゃないか、などという野暮は言いません。

今日も発表ありましたが、お弁当のデリバリと連携したキャンペーンなども開始するようですし、様々なテストケースを通じて、本格的な「物流の独占」ポジションを粛々と構築しているようですね。

繰り返しになりますが、「ハイヤー&タクシー配車」だけではなく「物流プラットフォームサービス」も含めたポジションにはこれといった国内の対抗馬がまだ見当たりません。どの事業者が手を上げるのか、興味深く見守りたいと思います。

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