帝国バンク調査の結果、ロボット事業の主な領域は「医療・介護・福祉」で、若手起業家の躍進が目立つ

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Image by Stephen Luke on Flickr
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<ピックアップ>ロボットベンチャー110社の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]

帝国データバンクが面白い調査を発表していました。自社が持っているデータベースや公開情報などをもとに、ロボット事業の企業を抽出してさまざまな角度からの統計情報を集計・分析したそうです。

調査の結果によると、ロボット事業に関わっている企業のうち、もっともシェアが大きかったのは「医療・介護・福祉」で、36 社(32.7%)が主な領域として活動しているそうです。例として、先日上場したサイバーダインや、大手企業に所属していた開発者たちが立ち上げた車いすのWhill義手開発のexiiiなどが挙げられるでしょう。

他にも、直近10年以内の創業が58社で52.7%、資本金も1000万円未満が38社で34.5%を占めていると発表しており、比較的若い企業がロボット事業領域全体に占めていることが分かります。近年、肌感覚で若手起業家がロボット関係やものづくりに携わっていて活発化してきている印象がありましたが、データからもそうした状況が読み取れます。

政府としても、9月には「第1回ロボット革命実現会議」を開催し、ロボット産業を世界へと発信する事業として大きく位置づけており、日本が世界にリードできる分野として期待を寄せているところでもあります。若い起業家を多く輩出させていくためにも、これまで以上に産官学が連携した取り組みをしていくことが求められていくことでしょう。