11月18日〜19日の2日間、都内で TechCrunch Tokyo 2014 が開催された。このうち、スタートアップがピッチで凌ぎを削るスタートアップ・バトルのセッションでは12のファイナリストが出場し、描くだけで電子回路が作成できるペンを開発する AgIC が最優秀賞を、中小企業・個人向けの物流アウトソーシング・サービスを提供するオープンロジが審査員特別賞を受賞した。
AgIC は先ごろ、一度描いた電子回路を後から消しゴムのように消すことができる、改良版の電子回路描画ペンを発表しており、Kickstarter でクラウドファンディングを開始している。
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サイバーエージェントの、アドテクノロジー商品の開発を行うアドテクスタジオが、カヤックでゲームコミュニティサービス「Lobi（ロビー）」を運営するLobi事業部と動画マーケティング領域における事業提携を行った。 アドテクスタジオはCAグループのエンジニア横断組織で、今年9月には実店舗への来店に応じた広告配信を最適化する「AIR TRACK」の提供を開始している。 「Lobi」は、ゲームプレイヤーが集…
サイバーエージェントの、アドテクノロジー商品の開発を行うアドテクスタジオが、カヤックでゲームコミュニティサービス「Lobi（ロビー）」を運営するLobi事業部と動画マーケティング領域における事業提携を行った。
アドテクスタジオはCAグループのエンジニア横断組織で、今年9月には実店舗への来店に応じた広告配信を最適化する「AIR TRACK」の提供を開始している。
「Lobi」は、ゲームプレイヤーが集まるコミュニティとして運営されており、攻略情報やフレンド募集などを行える公開チャット、ゲームアプリと連動して特定のゲームメンバーと作戦を練るギルドチャットなどの機能が提供されている。
アドテクスタジオが持つ技術力・開発力と、「Lobi」が持つスマートフォンゲームの動画領域における企画力・技術力、ゲームコミュニティとしての特性を活かしてシナジーを生み出していくのが今回の提携の狙いだ。
この提携により、カヤックが運営しているゲームコミュニティサービス「Lobi」と連携するアプリ開発者向けゲーム実況録画SDK「Lobi REC SDK」の導入促進を強化、広告主・ゲーム提供企業・ゲームユーザ、それぞれに向けた新サービスを共同で開発していくという。
先日、任天堂が二次創作を許諾し、ニコニコ動画のプレイ動画を公認することを発表したばかり。ゲームの動画はさらに盛り上がりそうな中、今回の提携には注目したい。
ゲストライター
編集部注：本稿はベンチャーユナイテッドのチーフベンチャーキャピタリスト、 丸山聡氏が運営するブログ「No Guts, No Growth.」からの転載記事。ここ最近の上場ラッシュについて貴重な意見が書かれていたので、同氏に許可を頂き、こちらに掲載させてもらった。 11月も中旬になって毎日のように上場承認がなされていて、12月は史上空前の東証への上場ラッシュ（昔はたくさん市場があったので分散されてい…
編集部注：本稿はベンチャーユナイテッドのチーフベンチャーキャピタリスト、 丸山聡氏が運営するブログ「No Guts, No Growth.」からの転載記事。ここ最近の上場ラッシュについて貴重な意見が書かれていたので、同氏に許可を頂き、こちらに掲載させてもらった。
11月も中旬になって毎日のように上場承認がなされていて、12月は史上空前の東証への上場ラッシュ（昔はたくさん市場があったので分散されていたので1か月としての件数では過去最高とはならないのではとは思いますが）となりそうですが、そのあたりは上場承認が出そろってからやろうと思っていますので、もう少ししてからということで。
さて、上場会社となると、会社法以外にも、金融商品取引法や取引所の規則が適用されることになりまして、その中では、金融商品取引法に基づく法定開示制度（有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書などのほか、いくつかの基準で臨時報告書も必要になったりと）とともに、金融商品取引所における適時開示制度がありまして、上場会社が日常的に適時開示と行った場合には取引所の定める制度に則って開示をしていることになります。
まー、これが開示されるのが、昔は、報道機関への公開ってことで、兜倶楽部というところに投げ込みをしてから一定期間がすぎると開示したとみなされたわけですが、インターネットな時代が進展してからはTDnetで開示する＝開示になるというわけで便利な世の中になったなと。
昔は何か開示があると必要部数を印刷して、15時半とかに東証に出向いて、兜倶楽部の各社の棚に投げ込んで、最後にマイクパフォーマンスをするというのがあったのを覚えている人がどれだけいるのか。
まー、最近だと大事な情報を自社サイトのみでリリースして2階建てされた会社もありましたが。。。
ってことで、その適時開示制度ですが、いろいろと注目されるのはあるのですが、上場企業として投資家から注目度が高いのが業績予想とその修正だったりするわけです。
その基準というのは、当初の業績予想に対して
のいずれかが生じる見込みとなった段階で修正をしなければならないとされています。
この差異が生じる見込みとなった段階で、その情報のほぼすべてが重要事実となることで、適時開示が必要となるわけです。
ちなみに、じゃー、業績予想を開示しなければいいじゃないかっていう話になるんですが、それはいろいろと取引所に対して戦いを挑んできた先達によって、最近では、レンジで開示したり、次の四半期（半期）のガイダンスを出したり、開示しなかったりというパターンがいくつか生まれてきますが、この重要事実という点では、
ってことがあるので、とっても注意が必要になるわけです。
ここで、何がいいたいのかというと、東証マザーズなどの新興市場に上場した企業で、売上高が数億円、利益が1億円前後という会社の場合には、ちょっとした出来事で、こうした業績予想の修正が必要になるという恐れがあるということを十分に理解しておく必要があるということです。
売上が7億円という予想で修正が必要となるのは、70百万円の変動です。1か月に直せば600万円ずつずれたら修正が必要となるわけだし、気合とかいろいろな要素が欠けたりしたらすぐにぶれる水準なわけだったりするわけです。
また、利益については2億円の利益であれば、60百万円のブレで業績予想を修正が必要となるということを考えると、ちょっとした売上の未達以外にも、ちょっと多く人をやとったり、ちょっとしたコスト増で、すぐにでも修正基準に触れてしまうということがあるわけです。
こうしたことから、新興市場では業績予想の修正がおきやすいということはいえるわけですが、上場をするということを目標にしてがんばってしまう会社ほど、こうしたことが起きやすいのではないかなっていうのをあくまでも肌感覚でもっています。
本来の新興市場の意義は、資本市場へ直接アクセスし、上場会社という信用を得ることによって、資金調達手段の多様化をはじめとして、経営資源の確保を容易にしやすくし、そのうえで、それらを利用して大きく成長するためのものということだと思っています。
だからこそ、上場してそこが業績のピークということではなく、上場をいかしてどんどん成長できるという会社こそが新興市場に上場すべき会社であって、そうでない会社であれば、ある程度の事業基盤を確立して一定規模の業績を出したうえで東証2部→1部を目指していくのがいいのではないかなと思っていますし、日本の上場制度というのはそういうふうに組み立てられてるんじゃなかろうかとぼんやりと思った次第です。
韓国を拠点に展開する、世界のスターファン向けサービス Mydol（마이돌）は、Company K Partners（컴퍼니케이파트너스）、Bon Angels Partners（본엔젤스벤처파트너스）から約10億ウォン（約1億700万円）を調達したと17日明らかにした。 Mydol は、スマートフォンを起動するたびにスターが声をかけてくれるようなバーチャルメッセージ機能を核とする「Mydol 待ち…
韓国を拠点に展開する、世界のスターファン向けサービス Mydol（마이돌）は、Company K Partners（컴퍼니케이파트너스）、Bon Angels Partners（본엔젤스벤처파트너스）から約10億ウォン（約1億700万円）を調達したと17日明らかにした。
Mydol は、スマートフォンを起動するたびにスターが声をかけてくれるようなバーチャルメッセージ機能を核とする「Mydol 待ち受け画面（마이돌 잠금화면）」と、スター好きのファンのためのSNS「Mydol Space（마이돌 스페이스）」を提供している。Mydol は2013年11月のローンチ以降、1年間で世界から700万ダウンロードを集めるなど急速な成長を見せており、これらのダウンロードのうち、90％以上が中国・台湾・東南アジアなど韓国国外の市場で発生している点が注目に値する。
また、これらの成果を広告など有料のマーケティング手法を使わず、ファンの自発的な口コミだけで達成したという点でも、肯定的な評価を受けている。
Mydol CEO のイ・ジンヨル（이진열）氏は、次のようにコメントしている。
Mydol は、全世界のスターのファンが楽しく利用できるモバイルサービスを作っていきたい。今回の資金調達を受けて、中国、東南アジアなどの国々をターゲットに、積極的なマーケテイングを行う計画だ。
今回の出資を担当した、Company K Partners 副社長のファン・ユソン（황유선）氏は、投資に至った背景を次のように説明した。
Mydol は、ファンとの積極的なコミュニケーションと迅速な実行力をもとに、有料のマーケティングを使わずに急成長することができた。ファンダム（ファンの一大グループ）を多く受け入れるなど、Mydol 独自のやり方で、アジアを含む世界市場でさらに成長できるよう積極的に支援していきたい。
Mydol は、韓国の大手モバイル企業 SK Planet が主催するインキュベーション・プログラム「101 Startup Korea」の第2期に選出され、韓国の中央官庁の一つである未来創造科学部（미래창조과학부）が主宰する Creative Korea（창조경제타운）で、優秀なアイデアに選ばれた。
【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom
本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。（過去の寄稿） The Bridge has reproduced this from its origina…
本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。（過去の寄稿）
The Bridge has reproduced this from its original post on Rude Baguette under the approval from the blog and the story’s author Mark Bivens.
人に私の投資戦略について尋ねられると、私はテーマに沿って、自分の投資に対する考えを整理しようとしている、と説明している。私を知る人は、この数年間の私の好きな投資テーマの一つがモバイルゲームのバリューチェーンに集中していることに気づくだろう。しばしば、私は頭の中にあるこのテーマについて図に整理しているが、私はアーティストとしては使いものにならないので、この図は頭の中にとどめていた。
しかし、頭の中にあるものを迅速に図式化してくれる Junjie Peng の協力を得て、私は自分の考えをモバイルゲームへと向かわせている4つのインサイト（少なくとも私の考えでは）について、皆さんと共有したい。このインサイトの一つ一つを説明することはしない。むしろ、それぞれの分野の専門家には、自らの結論を導き出し、このインサイトをさらに膨らませて考える上での参考にしてもらえれば幸いである。
（図はいずれも、クリックして拡大できます）
エルピクセルは、ズカンドットコムとの共同開発で研究者向けの論文紹介スライドを共有するプラットフォーム「ゼミログ」をリリースした。 エルピクセルは、東京大学の研究者たちが集まって2014年3月に立ち上げたベンチャーだ。以前には、研究室で研究した画像処理技術を応用し、不自然な画像処理を検出するソフトウェアの開発に取り組み、クラウドファンディングでプロジェクトを掲載したこともある。パートナーであるズカン…
エルピクセルは、ズカンドットコムとの共同開発で研究者向けの論文紹介スライドを共有するプラットフォーム「ゼミログ」をリリースした。
エルピクセルは、東京大学の研究者たちが集まって2014年3月に立ち上げたベンチャーだ。以前には、研究室で研究した画像処理技術を応用し、不自然な画像処理を検出するソフトウェアの開発に取り組み、クラウドファンディングでプロジェクトを掲載したこともある。パートナーであるズカンドットコムは、2012年度にIPAの「未踏」に採択されたプロジェクトをもとに設立し、2013年9月にはKDDI∞Laboの第5期に採択されたベンチャーでもある。
ゼミログでは、論文紹介スライドを共有したり、ユーザ同士がコメント投稿したりすることができる。論文は分野ごとに分類されており、キーワード検索や研究者個人での検索などが可能だ。
研究者たちは、自身の研究領域の最新の情報を知ることができ、また、大学や研究室にとっても情報発信のプラットフォームにもなる。高校生によっても研究内容を知るひとつのきっかけとしても利用することができる。まずはライフサイエンスの分野から展開するが、今後は他の領域に横展開していくという。
近年、大学の研究開発をもとに起業する人たちや、企業と大学の研究室が連携して技術開発を行う事例が増えてきた。大学発のベンチャーキャピタリストたちも、研究室がもっている最先端の技術を社会に活かすために立ち上げられたものでもある。
最先端の研究領域を知り、ソフトウェアやハードウエアへの技術転用をいかし、産学連携がさらに加速することによって、新しいスタートアップが生まれる環境になってくるかもしれない。
Masaru IKEDA
Junya Mori
beSUCCESS
Eguchi Shintaro
