日本におけるドローン(無人航空機)の産業振興を図るコンソーシアム「一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」が2014年7月に設立された。

「UAS」とは「Unmanned Aircraft Systems」で無人航空機システムの略称で、いわゆるドローンやUAVという呼び方のほうが浸透しているかもしれない。

同協議会は、産学が連携した社団法人だ。東京大学、産業技術総合研究所、リコー、Yahoo! JAPAN、ブルーイノベーション、東京航空計器、エンルート、ルーチェサーチなどの、日本のUASの技術・産業を牽引している企業・団体が設立当初より参加しており、代表理事は東京大学の鈴木真二教授が務める。

「無人航空機システム（UAS）の民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与すること」を設立の目的とし、UASの国内外の最新情報提供、研究開発支援、セミナー、飛行ロボットコンテスト等のイベント開催など、様々な活動を行っていくという。

すでに2014年10月24日には東京大学にて第1回の定例セミナーが開催するなど活動を開始しており、2014年11月25日には国土交通省、経済産業省、宇宙航空研究開発機構(JAXA)からのパネラーを招き、設立シンポジウムを開催予定だ。現在、同協議会のサイトから申し込みを受け付けている。