中古マンションのリノベーションサービス「リノベる」を運営するリノベるは12月22日、グロービス・キャピタル・パートナーズ等7社を割当先に社第三者割当増資による資⾦調達の実施したと発表した。調達総額は非公開ながら、関係者筋からの話によると、4〜5億円程度だと推測される。割当先は、オークファン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VenturePartners、⻄武しんきんキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、株式会社ベクトルが名前を連ねている。

リノベるは、中古マンションの物件購入からリノベーションの施行までをサポートするリノベーション関連事業を展開している。これまで、2010年設立から自己資本で運営してきており、今回が初めての外部投資による資金調達だ。

従来、リノベーションを⾏う際には物件探しや設計、施⼯、住宅ローンなどのさまざまな手続きや企業が参入しているが、それらをリノベるがワンストップで行うことによって、ユーザへの不便さを解消した。まだまだ、⽇本で流通する住宅のうち中古住宅は13.1%と先進国平均の60％台とかなり離れており、不動産や建築分野による新築物件を進めてきた時代背景がある。しかし、近年の空き家問題や人口減少などさまざまな要因から、中古物件の市場が拡大しつつある。さらに、自分たちの住みたい家にするためのDIYやリノベーションへの注目が高まっているという時代背景がある。

こうした流れを汲み取り、リノベるでは全国に現在で9店舗のリノベーションショールームを展開しながら事業を行ってきたが、リノベーションへの認知と内装などの施行事業拡大、マーケティングなどへの注力から資金調達によって事業拡大を狙っている。

リノベるの売上の多くは、リノベーションなどによる内装施行工事である。リノベーション施行の前段階であるリノベーション可能な物件紹介では、収益をあげていない。近年では、リノベーション可能物件などを紹介するウェブメディアなどを運営する不動産仲介業がいくつか存在するが、リノベるでは物件情報は掲載するが仲介は行っていないという。

理由は、仲介業を行うことによって他の不動産業者と競合となってしまい、あまり市場に出回っていない物件などの紹介が難しくなる。そこで、あえて仲介はせず物件情報を掲載するプラットホームとなり、100社以上の不動産企業とアライアンスを組む協業関係を構築している。そうすることによって、ユーザに対してより多くの物件情報を提供することができるという。

物件紹介から住宅ローンといった、リノベーションの1から10までをサポートするリノベる。今回の調達とリノベーションへの機運をどう追い風にしていくのか、期待していきたい。