<ピックアップ記事>Walmart workers across U.S. protest on Black Friday for better pay and benefits

アメリカでは、感謝祭という祝日(11月第4週の木曜)があり、その翌日の金曜日をブラック・フライデーと呼びます。今年は11月28日にブラック・フライデーがありました。ブラック・フライデーは年末商戦の始まりの日とも位置づけられており、数多くの量販店が大安売り商品を出し、店が大混雑する日となります。

また、ブラック・フライデーの日の小売売上で、消費者動向を読み取るのも経済界の常になっています。

そんな安売り商品を出す量販店の代名詞としてWalmartが挙げられます。そのWalmart従業員が賃金引き上げストライキをブラック・フライデーに行ったという記事があったので取り上げたいと思います。また、そこから見えるWalmartの企業体質も簡単に見てみましょう。

今回、従業員たちは主にSNSを使って抗議する同僚たちを集い、アメリカ49州の約1600店でストライキを実施しました。ちなみに2012年には12州28店舗でストライキが行われていたそうなので、今年は約60倍に規模が拡大したことになります。

ストライキした従業員の実情は厳しいものであると述べられています。各州法と連邦法から守られるフルタイムとしてすら雇ってもらえず、時給は9ドル前後で非常に安価。

そのため、今回のストライキは正社員もしくはフルタイム従業員への格上げと時給を9ドルから15ドルに引き上げる要求が目的だったそうです。

さて、そんなWalmartはこれまでに行政からも、その企業体質を批判されています。例えば2006年には、ノルウェー財務省が、同国の政府年金基金が保有している4億1600万ドル相当のウォルマート株の売却を決定しています。理由としては、ノルウェーがウォルマートの企業倫理、特に労働者の権利侵害を問題視しているからとのこと。

また、アメリカ、オレゴン州にあるポートランド市が2014年5月に、同様にウォルマートの企業倫理を問題視し、3600万ドル相当の投資を打ち切っています。

このように、従業員、行政、メディアが企業倫理の在り方に対して声をあげています。これからは、このような声に耳を傾けることも求められているのかもしれません。

また、特にブラック・フライデーを含む年末商戦期には多くの方が大型小売店の売上推移や株価などの経済関連のニュースに気を取られることでしょう。しかし、時にはそんな企業の在り方を立ち止まって改めて考える必要があるかもしれません。

Via Mashable