本日（編集部注：原文掲載1月5日）、映画館チェーンでよく知られる中国の商業不動産企業であるWanda Group（大連万達集団）は、Tencent（騰訊）とBaidu（百度）が共に展開するジョイントベンチャーから10億元（1億6100万米ドル）を調達したと発表した。Xu De Ren Dao（虛德仁道電商投資）とCentec Networks（盛科網路）の2つの投資ファンドが、それぞれ2％と3％の株式を取得することになる。Wandaグループの発表によると、これによりTencentとBaiduは株式をそれぞれ15％ずつ保有し、時価総額は200億元（約32億米ドル）になるという。

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Wanda-Tencent-Baidu（万達騰訊百度）と名づけられたeコマース事業は（リリースではWandaはWanda E-commerce＝万達電商の名称を用いている）8月に公式に発表された。総額8億1400万米ドルの事業費のうちWandaが70％の出資率を維持し、残りをTencentとBaiduで均等に分け合った。参加各社は事業の具体的内容はあまり明らかにはしなかったが、公式発表においては繰り返しO2O（オンライン・ツー・オフライン）コマースの重要性を説いていた。Baiduがマップとビーコン技術、WeChat（微信）は決済とソーシャルサービス、Wandaがエンターテインメント分野と各社の得意分野を傾注していくとなれば、おのずと内容は見えてくる。ただなかなか読めてこないのは、この事業を具体的にどのようにして展開していくのかという点だ。

ベンチャー結成のニュースの後、Wandaは自社の動向に関する情報を出さなくなった。しかし12月に99Bill（快銭）というAlipay（支付宝）の競合の株を取得した。この動きはWandaがオンライン決済をオフラインサービスに取り入れることに関心があることを改めて確認できると同時に、WandaはWeChatの決済サービス分野に進出しようとしているのだという以前の見方に反するようだ。

ジョイントベンチャーについてはほとんど知られていないところではあるが、Wandaは実体性のある不動産のほかに多くのバーチャル資産も保有する方向を目指している。「O2Oを従来のビジネスメソッドと比較すると、顧客とサービスのつなぎ目により重要性を置いているといえます。そしてその市場規模はただの実物取引よりも相当大きなものです」としたうえで、「Wandaは世界最大のオフライン消費者ネットワークを有しています。2014年に150万人、そして2020年までに推定60億人に増える見込みです。もしWanda E-commerceがオフラインとオンラインのリソースを効果的に1つにすることができれば、信じられないほどの潜在力を持つ新たなインターネット大手企業になる可能性を秘めています」と声明で述べている。つまり、Wandaは壮大な展望を描いているということだ。

Wandaは、2015年後半にさらに投資ラウンド実施を発表すると付け加えている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
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