
2014年、オープンデータの動きが日本でも話題になった年で、世界ランキングとして、日本は19位と昨年よりも躍進し、2015年がどう進んでいくのかが注目です。日本よりもさまざまな取り組みがなされている米国や英国の動きも、引き続きウォッチしていきたいですね。
その米国が、新しく災害に関するデータを公開しました。Disasters.Data.Govでは、災害発生時の最初の対応や生存者の政府関係者に必要な情報を提供するデータサイトです。他にも、地震や洪水などの災害種類毎のデータ・セットや、緊急事態時に管理担当者が利用できるツールやアプリケーションも公開していくとのことです。
日本においても、地震大国として天災に対して迅速に対応することが求められると同時に、災害が発生しても直ぐに対応できるための体制づくりをすることが求められてきます。政府から民間企業のあらゆる部門で活用できる防災のためのオープンデータは、日本でも今後加速していくのではないでしょうか。防災関連のベンチャーは日本ではまだまだ少ないですが、政府のシステムが整えば新しい分野のベンチャーが誕生するかもしれません。
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