2014年、オープンデータの動きが日本でも話題になった年で、世界ランキングとして、日本は19位と昨年よりも躍進し、2015年がどう進んでいくのかが注目です。日本よりもさまざまな取り組みがなされている米国や英国の動きも、引き続きウォッチしていきたいですね。
その米国が、新しく災害に関するデータを公開しました。Disasters.Data.Govでは、災害発生時の最初の対応や生存者の政府関係者に必要な情報を提供するデータサイトです。他にも、地震や洪水などの災害種類毎のデータ・セットや、緊急事態時に管理担当者が利用できるツールやアプリケーションも公開していくとのことです。
日本においても、地震大国として天災に対して迅速に対応することが求められると同時に、災害が発生しても直ぐに対応できるための体制づくりをすることが求められてきます。政府から民間企業のあらゆる部門で活用できる防災のためのオープンデータは、日本でも今後加速していくのではないでしょうか。防災関連のベンチャーは日本ではまだまだ少ないですが、政府のシステムが整えば新しい分野のベンチャーが誕生するかもしれません。
昨日（編集部注：原文掲載12月11日）、Alibaba（阿里巴巴）はゲーム業界への最新の動きを明らかにした。KTplayと呼ばれる携帯向けの新しいソーシャルゲームプラットフォームだ。北京に本社を置く新しい携帯ゲーム会社、Yodo1（遊道易）と共同で開発されたKTplayはAppleのGame Centerをさらに頑強にしたようなものだ。 だがAlibabaのゲーム業界における最近の動きはこれだけで…
昨日（編集部注：原文掲載12月11日）、Alibaba（阿里巴巴）はゲーム業界への最新の動きを明らかにした。KTplayと呼ばれる携帯向けの新しいソーシャルゲームプラットフォームだ。北京に本社を置く新しい携帯ゲーム会社、Yodo1（遊道易）と共同で開発されたKTplayはAppleのGame Centerをさらに頑強にしたようなものだ。
だがAlibabaのゲーム業界における最近の動きはこれだけではない。8月にはAlibabaは1億2000万米ドルをアメリカのゲーム開発会社Kabamにつぎ込み、ゲーム配信のプラットフォームとして同社のeコマースサイトを活用する実験を行っている。
こういった動きから疑問が生じる。Alibabaはいったいどこまでゲーム分野に進出できるだろうか？結局のところ、ゲーム分野は全く分野の異なる市場なのだ。しかしAlibabaには非常に潤沢な資金があり、これまで成功してきた実績もある。一部には、Alibabaは中国におけるTencentのゲーム支配にようやく挑戦できるだけの企業になりえるのだろうかと問う者もいる。
最初にそう聞かれた際、私はてっきり冗談だと思い、一笑に付した。Alibabaはeコマースに関しては侮れない勢力であるが、Alibabaがゲーム分野でTencentを追い抜く？そんなことは不可能だ。
なぜAlibabaがTencentを追い抜くことができないかを理解するためには、Tencentが中国でのゲーム市場にがっちりと食い込んでいることを理解する必要がある。PCゲームにおいてはTencentは中国で最も人気のあるPCゲームを3つ発売している。League of Legends、Crossfire、Dungeon & Fighterである。
PCゲームにはほかにもたくさんのヒットがあるが、Tencentはもう何年にもわたってトップ3を占めている。つまり、PCゲームによる収益がゲーム市場全体の中でとてつもなく大きな部分を占める国においては、莫大な収益となることを意味する。
だが仮にPCゲームにおけるTencentの支配は別として、AlibabaはPCゲーム市場よりずっと小さな中国のモバイルゲーム市場にしか興味がないと考えるにしても、Tencentを打ち負かすにはまだ越えねばならない大きな山がある。Androidのゲームデータはさまざまなサードパーティーアプリストアが存在するために拾うのが難しい。
だが昨日、Appleは2014年の中国におけるiOSアプリの売り上げ上位リストを発表した。結果はどうだっただろうか？なんとトップ20のうち、13がTencentのゲームだったのだ。中国のiOSアプリの売り上げトップ20のほぼ75％がTencentのゲームだったのである。すごいことだ。
またTencentがゲーム市場をリードしていなかったとしてもソーシャル市場では相当なリードを保っており、これはゲームを宣伝するのがはるかに簡単になるということを意味する。
新しいゲームを売り込む場合は、（例えば）既にアプリ内でゲームにアクセスするつもりでいる同社の数億ものWeChat（微信）ユーザに売り込めば良いのだ。AlibabaはeコマースマーケットのTaobao（淘宝）やTmall（天猫）から成る大きなユーザベースを誇っているが、ユーザはそれらのプラットフォーム上ではゲームをしない。そしてAlibabaの過去のソーシャル市場での取り組みは、成功を収めたとは言い難い。
もちろん、ちょっとしたツキがあればAlibabaもTencentを打ち負かすことができると言う者もいるだろう。たまたま大化けするゲームに投資すれば、事実上一夜にして小物から大物になることができる。モバイルゲームの世界では特にそうだ。だがTencentの実績が示すように、同社は基本的にツキを作る方法を見つけている。つまり買収や成功事例を真似ることだ。
同社の典型的なパターンは、ゲームの中国のパブリッシャーになるか開発スタジオを直接買うことで、既に成功しているゲームか期待度の高いゲームを探し出し、手に入れるという方法だ。それが駄目なら、同社はゲーム自体を複製するのだ。有能な開発者がいるのだから、ほぼなんでも複製することができる。
また、巨大ソーシャルプラットフォーム（WeChat、Tencent Weibo＝騰訊微博、QQ）が、同社が宣伝したいゲームを数億人ものゲーマーに即座に広めることを確実にしている。実際のところ、あるゲームを取得したとしても、Tencentはよくそのゲームの模造版を開発してもいる。いくらか中国風の嗜好を加えることもあるが、土台となる部分は確実にカバーしている。
特にモバイルゲームの世界ではゲームで一発当てるのは運次第というところもあるかもしれないが、今年の中国でTencentがiOSゲームを支配していること（そしてPCゲームの世界ではほぼ毎年支配していること）は、何か別の事柄を示唆している。そう、これは運の問題ではない。システムの問題なのだ。
そしてTencentの過去10年にも及ぶゲームでの実績は、誰がどのように思うとしても（同社のマネタイズ手法やコピー志向に批判的な人も多い）、このシステムがうまく機能しているのは疑いようがないことを示している。
Tencentと張り合うには、Alibabaは非常に大量の資金をゲーム分野につぎ込む必要があるだろう。国内外を問わず、才能のある開発スタジオを大量に獲得する必要があるし、PCゲーム市場にも関心を持たなければならない。自社のゲームを宣伝し、組み入れるために、Tencentのものに匹敵するソーシャルプラットフォームを開発する必要がある。
それに、売り上げ上位を占めるTencentの人気ゲームの座を何とかして奪う方法を見つけねばならない。それがたとえほぼ10年にわたって中国で根強い人気を博してきたゲームであってもだ。
厳密に言えば不可能ではない。だがすぐに起こることはまずない。Alibabaは巨大企業であり、どんな市場であれ、自分が欲しいと思った市場につぎ込むことのできる資金を潤沢に持ち合わせている。だがTencentもまた、資金は豊富であり、中国ゲーム市場において強大な力を誇り、地位を確立している。この強敵を好むと好まざるにかかわらず、その存在に慣れなければならない。何しろこの強敵がどこにも行くことはないのだから。
<ピックアップ>The Best Planning Apps for 2015 | Planetizen: The Urban Planning, Design, and Development Network 2015年、新年早々ということで、2015年にどんなアプリがくるのか、といった予測なニュースもいくつかでてきています。とくに、エンタープライズやライフハックのような作業効率系な…
<ピックアップ>The Best Planning Apps for 2015 | Planetizen: The Urban Planning, Design, and Development Network
2015年、新年早々ということで、2015年にどんなアプリがくるのか、といった予測なニュースもいくつかでてきています。とくに、エンタープライズやライフハックのような作業効率系なアプリがいくつか注目されています。
面白いのは、暗号化されたメッセージプラットフォームや3次元での地形の測定、拡張現実を活用したものなどがリストアップされており、また、シビックテックのようなユーザの行動によってまちづくりや地域活性を促すようなものもリストアップされています。
ゲームやニュース系アプリといったコンシューマ系だけでなく、2015年はテクノロジーを通じてこれまでIT化がされていなかった分野への進出や、テクノロジーを使って可視化や数値化、測定化といったものがでてくるのかもしれません。どこにビジネスチャンスがあるか、普段の町並みや行動から洞察してみるといいかもしれません。
<ピックアップ>Will 2015 deliver the promise of telemedicine? | VentureBeat | Health | by Chirag Patel, Highnote Foundry 2015年の注目の分野として、医療関連かもしれません。医療分野のビックデータや、予防医療に対する新しい取り組みなど、さまざまな者が生まれてきています。 日本でも…
2015年の注目の分野として、医療関連かもしれません。医療分野のビックデータや、予防医療に対する新しい取り組みなど、さまざまな者が生まれてきています。
日本でも、FiNCのようなダイエット家庭教師とのコミュニケーションから予防医療を進めるスタートアップなどがでてくるなど、今後の成長が期待できる分野です。個人的には、ジェネリックの利用がもっと浸透できたり、自分が普段摂取している薬についての知識を簡単に知れるようなサービスがあるといいのかなと思っています。
世界でも、遠隔治療や診断といった動きが起きつつあるようです。「Telemedicine」と呼ばれる新しい造語も生まれつつあるようで、2015年には本格化するのかもしれません。病院での待ち時間や予約など、診療はいまだアナログというイメージすら、今野はテクノロジーによって大きくシフトしてくるかも。そうすれば、高齢者や移動が困難な人であっても、医師といつでもどこでも会話ができ、簡易的な診療や処方を受けることができる未来があるかもしれません。
世界の屋外で使用する灌漑用水は最大で50%が無駄に利用されていて、特に家庭用のスプリンクラー灌漑システムは古く、効率的に水が使われていないそうだ。この灌漑用水の効率的な利用のエコシステムに着目したのが、スマートスプリンクラー制御システムの「Blossom」だ。 Blossomは複数の天気予報サービスからデータを持ってきて、Blossomが設置された場所に合わせて正確な水利用計画を自動的に行ってくれ…
世界の屋外で使用する灌漑用水は最大で50%が無駄に利用されていて、特に家庭用のスプリンクラー灌漑システムは古く、効率的に水が使われていないそうだ。この灌漑用水の効率的な利用のエコシステムに着目したのが、スマートスプリンクラー制御システムの「Blossom」だ。
Blossomは複数の天気予報サービスからデータを持ってきて、Blossomが設置された場所に合わせて正確な水利用計画を自動的に行ってくれる。例えば飴が降れば水を撒かない、晴れが続くと普段より多めに水を撒くといった具合だ。
自宅の庭の植物の種類に合わせて水やりのスケジュールをカスタマイズすることも可能で、スマートフォンやタブレット、コンピューターからスプリンクラーを手動でコントロールすることもできる。
Blossomのセットには、コントローラー、ブリッジが含まれる。コントローラーは今まで取り付けられていたコントローラーをそのまま置き換え（屋内でも屋外でもどちらでも可）、ブリッジでインターネットに接続する。
このBlossomは、アメリカのカルフォルニア州のスタートアップがKickStarterで出資を募ったプロジェクトで先日無事に目標金額を達成した。実売価格は179ドル（約2万1千円）になる予定。日本では自宅の庭にスプリンクラーを設置するのはあまり馴染みがないかもしれないが、欧米の一軒家ではスプリンクラーを設置し芝生の手入れをしている家も多くある。
昨日、インドでの販売禁止が一時的に猶予されたXiaomi（小米）は、同国での一部電話モデルの販売を来週再開することをHugo Barra氏が本日明らかにした。 Facebookに投稿されたBarra氏の声明によると、インドにおけるRedmi 1Sの販売再開は12月23日、また、時期は未定だがRedmi Note 4Gがこれに続くという。 ただし、インドの法廷で争われている件（特許をめぐりErics…
昨日、インドでの販売禁止が一時的に猶予されたXiaomi（小米）は、同国での一部電話モデルの販売を来週再開することをHugo Barra氏が本日明らかにした。
Facebookに投稿されたBarra氏の声明によると、インドにおけるRedmi 1Sの販売再開は12月23日、また、時期は未定だがRedmi Note 4Gがこれに続くという。
ただし、インドの法廷で争われている件（特許をめぐりEricssonが提訴）でのXiaomiに対する一時的な措置は2015年1月8日までの効力しかない。デリー高等裁判所はXiaomiに対し、インドでQualcommスマートフォンのみ販売を許可した。Qualcommは、論争となっているEricssonの特許を使用するライセンスを有しているからだ。
デリー高等裁判所は2月5日に次回ヒアリングを行う。そのため、このヒアリング期日までにさらなる猶予が認められない限り、Xiaomiは1月9日にインドでの販売を全面的に禁止される。
Xiaomiがインドでローンチしたのは7月だった。同社はこの国のスマートフォントップブランドであるSamsungに挑み、同時にMicromaxやKarbonnなどインドの低価格携帯ブランドに揺さぶりをかけようとしている。何億もの人が従来型の携帯電話を手放し始めている今、Huawei、Oppo、OnePlusなどの中国系企業もインドにおけるスマートフォン転向の動きに注目している。
Eguchi Shintaro
Tech in Asia
Mayumi Ishikawa
