インドネシア大手通信会社3社が4G LTEモバイルネットワークをローンチしたことによる4G通信網へのアクセスの低価格化は、Xiaomi（小米）のようなスマートフォン製造企業にとって対応機器をインドネシア諸島で販売する大きなインセンティブとして働くはずであった。しかし、同社国際部門バイスプレジデントのHugo Barra氏にとってそれは単純な話ではないとローカルメディアポータルサイトDetikは報じている。

Detikによると、中国企業Xiaomiは今年第2四半期に4G対応機種Mi Noteをインドネシアで販売する計画であるが、インドネシア政府の不透明な規制のため依然身動きがとれない状況にあるようだ。インドネシア政府は昨年は輸入過多な状況であったと認識しており、Xiaomiのような海外企業が4G機種をインドネシア国内で販売する際に痛ましい程重い課税を課せられる可能性がある。

ローカルメディアLiputan 6の報道によると、インドネシアでの4G LTE機器の販売に対する規制をめぐってインドネシア3閣僚が協議しているという。インドネシア通信情報省（ICT: Information and Communication Technology）によると、その提案とは、インドネシアで販売される4G機器のうち40%は国内製造品にするというもので、これは間違いなくXiaomiにとって致命的だ。

インドネシア通信情報省Rudiantara氏は規制は2017年までに施行されると言及している。当面はXiaomiは4G機器をインドネシア国内で販売できるが、Xiaomiにとって今後、頭を悩ませる大きな問題になるだろう。

それに加え、政府は翌月に国内の1800MHzの帯域幅を新しい4Gネットワークに転換する計画をしている。これにより、同地域の2Gネットワークは使えなくなってしまう。つまり原則的に、インドネシアで携帯電話を利用している1億8000万の人が、新しい電話の購入を余儀なくされるということだ。

Detikに対して、Barra氏はインドネシア政府内でも規則はまだ明確でないと感じるという。「説明はありませんでした」とBarra氏。「私たちは何が起こるのか期待しつつ、注視していくしかないのです。決定は徐々になされるでしょうし、私たちのような企業には調整する時間があります」Xiaomiはブラジルでもすでに同様の事態を経験済みだという。彼によれば、インドネシア、ブラジル、メキシコといった国々では承認プロセスだけでも6ヶ月かかるそうだ。

最終的にはMi Noteがインドネシアで展開されるであろうとBarra氏は強気の姿勢を保っているが、現在のところその予定は疑わしい。「私たちは規制がどのようなものになるかがわからないので、インドネシアで4G機器の導入を保証することができません」と話した。「規制がはっきりするまで待つ必要があるのです」

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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