Eguchi Shintaro
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Kepple Africa Ventures、アフリカのスタートアップ93社に投資し1号ファンドをクローズへ
Masaru IKEDA
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Kepple Africa Ventures は29日、同社が2018年12月に開始したアフリカ向けスタートアップ向けの1号ファンドが、アフリカのスタートアップ93社への投資を完了し、まもなくクローズを迎えることを明らかにした。同社は並行して、2号ファンドの組成準備を進めているものと見られる。最終的な1号ファンドの規模は13億円で、東アフリカはケニア、西アフリカはナイジェリアという、サブサハラアフ…
Image credit: Kepple Africa Ventures
Kepple Africa Ventures は29日、同社が2018年12月に開始したアフリカ向けスタートアップ向けの1号ファンドが、アフリカのスタートアップ93社への投資を完了し、まもなくクローズを迎えることを明らかにした。同社は並行して、2号ファンドの組成準備を進めているものと見られる。最終的な1号ファンドの規模は13億円で、東アフリカはケニア、西アフリカはナイジェリアという、サブサハラアフリカでは最も市場が大きい2カ国を中心に活動し投資先は11カ国に達した。
1号ファンドの LP は明らかになっていないが、日本でスタートアップをイグジットした個人投資家が多いと見られる。日本の起業家がスタートアップの成功を通じた獲得して資金を、アフリカのシードスタートアップや起業家の育成へ還流する、国・大陸を超えた Founders Fund 的な位置付けを持つファンドと定義することができるだろう。ファンドのカテゴリはリープフロッギングにとどまらない、成長著しいアフリカの社会ニーズを取り扱った事業がほとんどだ。
投資先の7割は、ナイジェリアとケニア、そして、その周辺諸国。他には、エジプトが5社、それ以外に南アフリカなどだ。投資したスタートアップの中でも、最も成長が著しいところでは、時価総額がこの2年半で約17倍にまで伸びた。当初は5年ほどかけて投資することを考えていたが2年半で完了した。スタートアップはイグジットを急ぐ必要もなく、セカンダリ取引も増えてきているので、長い目で成長を見守っていける状況が整ってきた。（ジェネラルパートナー 品田諭志氏）
品田氏が最も成長著しいと評したスタートアップは、デジタルバンクの TeamApt のことだろう。ナイジェリアに拠点を置き、1,500万人と10万社を顧客に擁するこのスタートアップは、事業者・消費者を問わず、銀行口座を持たないユーザにその代替手段を提供するのが特徴だ。また、インディペンデントレーベルの多いアフリカで、8万人のアーティストをネットワークすることに成功したアフリカ版 Spotify の「Mdundo」は昨年デンマークで上場、600万米ドルを調達した。
Kepple Africa Ventures が出資した後、オープンイノベーションの可能性の観点から、日本の事業会社が戦略的にフォローオン出資する事例も出始めた。ゲームスタジオからゲーム配信プラットフォームにピボットした Carry1st（南アフリカ）はアカツキが出資、遠隔医療などを提供する Africa Health Holdings（ガーナ）にはエムスリーが、昆虫プロテインの nextProtein（チュニジア）にはオークファンが、エンジニア育成事業等を展開する Decagon（ナイジェリア）にはユナイテッドが出資した。
同社では VC としてリスクをとってシードやアーリーのステージで投資し、その後、投資先が成長し、日本の事業会社への紹介を通じて直接投資する事例を出てきたことで、「アフリカと日本を繋ぎ、日本の事業会社がアフリカのイノベーションを自社に取り込める環境を提供できるようになった」として、1号ファンドの果たした意義を評価している。Kepple Africa Ventures では今後も、アフリカのスタートアップへの投資を拡大する計画だ。
日本からアフリカのスタートアップへ投資を行うファンドは増えつつあり、UNCOVERED FUND、サムライインキュベート、Double Feather Partners、Asia Africa Investment & Consulting（AAIC） などが投資活動を活発化させている。
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SYNQA、自社サイトでのNFT運営を簡単実現できるAPI＆SDK「Opn.Mint」をβローンチ
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東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA（旧 Omise Holdings）は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。 OpenSea のユニコーンクラブ入り、Animoca Brands の年内 IPO、Dapper…
Image credit: Opn
東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA（旧 Omise Holdings）は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。
OpenSea のユニコーンクラブ入り、Animoca Brands の年内 IPO、Dapper Labs が運営する「CryptoKitties」や「NBA TopShot」の人気ぶりが象徴するように、NFT 市場は急成長している。SYNQA では Omise Payment や 旧 OMG.Network などブロックチェーン開発に従事してきた経緯から、NFT 環境構築に関する要望が多く寄せられ、Opn.Mint の構築に至ったという。
SYNQA は2015年に創業（その前身となる決済プラットフォームとしての「Omise」は、 CEO の長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏によって2014年に事業を開始）。2017年に Ethereum と連動する仮想通貨とスケーリングネットワーク「OmiseGO（略称：OMG、後に OMG Network）」を発表、この事業は昨年12月、香港拠点の仮想通貨店頭取引企業 Genesis Block の投資部門 Genesis Block Ventures（GBV）により買収された（買収額は非開示）。Genesis Block と OMG Network は、分散型金融（DeFi）セクター向けの「レンディングとトレーディングのプラットフォーム」を構築する計画中としている。
OMG Network の売却に先立ち、SYNQA は事業子会社として OPN を昨年3月に設立。以降、企業が自社アプリに e ウォレット機能を簡単に追加できるソリューション、ブロックチェーンを活用した ID 管理システム、カストディサービスなどを開発してきた。昨年末には、トヨタファイナンシャルサービスと「TOYOTA Wallet」のプラットフォーム構築で連携強化したことを明らかにしていた。Opn.Mint は、OPN が開発するブロックチェーン関連サービスの中の新プロダクトの一つで、SYNQA および OPN では他社の事業買収などを足掛かりとして、Opn.Mint 以外にも複数のブロックチェーン関連サービスを開発中とみられる。
Opn.Mint では、Stripe や決済ネットワークとしての OMG（当時）でも特徴の一つとされた Restful API を NFT 分野に採用しており、ユーザは訪問中の web サイトを離脱することなく NFT を購入可能で、この仕組みの実現に必要なバックエンドは OPN が提供する。Blockchain agnostic （マルチチェーン）に対応しており、NFT で一般的な Ethereum のみならず、さまざまなブロックチェーンに対してデプロイができる。「White-label NFT」と呼ばれるこの分野には、国内では Mint、海外では NiftyKit をはじめ数多くのプレーヤーが存在している。
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