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- AOCHUAN Smart XR 携帯電話用ハンドヘルドジンバルが入荷、iPhone12対応
- メジャーデビューシングルリリース記念！2週連続でZOCメンバーがプレイリストを公開！1週目は藍染カレンが“猪突猛進21”をテーマにプレイリストを作成
- 大家さんと入居希望者を直接マッチングする「スマプラ」が物件の先行登録を受け付け開始
- 不動産業界のDXソリューション提供開始
- クラウドストレージ市場-国別（米国、カナダ、インド、中国、日本、英国）、会社概要、シェア、トレンド、分析、機会、セグメンテーションおよび予測2018 - 2028年
- グローバル画像ベースのバーコードリーダー市場のサイズ調査、画像タイプ別、製品タイプ別、最終用途別,テクノロジー別-世界的な需要の分析及び機会展望2027年
- TikTokとスペースシャワーTVがタッグを組みレギュラー音楽番組「OTONARI!」を始動！MCにはっとり(マカロニえんぴつ)、優里、アントニー、SKY-HIが決定！
- 株式会社MoguMeが、「居住用IoTサービスカオスマップ」の2021年版を公開！
- 制作費0円でできる！みかんのCM OVER0を1月22日より提供開始
- 自主制作のカレンダーや雑誌を簡単に作成・販売できる「Publy」開始
AOCHUAN Smart XR 携帯電話用ハンドヘルドジンバルが入荷、iPhone12対応
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PERGEARにAochuan社の「Smart XR」スマホジンバルが入荷します。数量限定でございますので、お早めにお買い求め下さい。 Aochuan社の「Smart XR」スマホジンバルは、2段階折りたたみ式なのでかなりのコンパクトさと370gの軽さ、250gの最大ペイロードを提供します。 iPhone12/iPhone 11シリーズ/ XS シリーズ/ XR / X / Plus / 8/SE…
メジャーデビューシングルリリース記念！2週連続でZOCメンバーがプレイリストを公開！1週目は藍染カレンが“猪突猛進21”をテーマにプレイリストを作成
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さらに、サイン入りポスターが当たるプレゼントキャンペーンも開催 AWA株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：冨樫晃己）が運営する、サブスクリプション型（定額制）音楽ストリーミングサービス「AWA（アワ）」は、大森靖子が“共犯者”を務めるアイドルグループ「ZOC」のメジャーデビューシングルリリースを記念し、2週連続でメンバーがセレクトしたプレイリストを公開いたしました…
大家さんと入居希望者を直接マッチングする「スマプラ」が物件の先行登録を受け付け開始
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お部屋の魅力を知っている大家さんだからこそ物件の魅力を伝えられる。スマホ・PCによる非対面で簡単な入居者募集 住まい探しの不満や不便をデジタルによって解消し 快適でスムーズなものに変える 株式会社Sumapla（本社：東京都渋谷区、代表取締役：宮坂哲二、以下「スマプラ」）は、お部屋を貸したい大家さんとお部屋を借りたい入居希望者を繋ぐ、不動産賃貸CtoCサービスの“物件先行登録”のWebサイトをリリ…
不動産業界のDXソリューション提供開始
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CG×VR技術でオンラインサービス強化を支援 ラストマイルワークス株式会社が運営するteriorは、不動産業界に特化したDX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援を行うサービスを開始します。 開発会社（デベロッパー）、販売代理会社、仲介会社、管理会社などの住宅関連企業は、オンラインやVR内見といったDX化を検討はしつつも、 「様々なサービスがあって、何から手を付けて良いかわからない」 「社内…
グローバル画像ベースのバーコードリーダー市場のサイズ調査、画像タイプ別、製品タイプ別、最終用途別,テクノロジー別-世界的な需要の分析及び機会展望2027年
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Kenneth Researchは調査レポート「グローバル画像ベースのバーコードリーダー市場：世界的な需要の分析及び機会展望2027年」2020年01月 22日 に発刊しました 。レポートは、企業概要 、製品種類、販売量 、市場規模 、メーカ概要 、市場シェア 、などが含まれています。 レポートのサンプルURL: https://www.kennethresearch.com/sample-req…
クラウドストレージ市場-国別（米国、カナダ、インド、中国、日本、英国）、会社概要、シェア、トレンド、分析、機会、セグメンテーションおよび予測2018 – 2028年
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Kenneth Researchは調査レポート「クラウドストレージ市場：世界的な需要の分析及び機会展望2027年」2021年01月 22日 に発刊しました。市場価値の分析と予測期間中のCAGRの計算に基づいて、市場の最新の動向とビジネスチャンスがレポートで説明されています。 レポートのサンプルURL: https://www.kennethresearch.com/sample-request-1…
TikTokとスペースシャワーTVがタッグを組みレギュラー音楽番組「OTONARI!」を始動！MCにはっとり(マカロニえんぴつ)、優里、アントニー、SKY-HIが決定！
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ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、日本最大の音楽専門チャンネルスペースシャワーTVと共同で、 "新たな音が集う場所"として音楽番組「OTONARI! by TikTok & SPACE SHOWER TV」をスタート致します。本番組は、スペースシャワーTVのTikTokアカウントから月2回のTikTok LIVE生配信を行い、(初回配…
株式会社MoguMeが、「居住用IoTサービスカオスマップ」の2021年版を公開！
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IoTの相談・設置代行を行うIoTコンシェルサービス『roomkit（るーむきっと）』を運営する株式会社MoguMe （本社：東京都武蔵野市、代表取締役CEO：関口颯）は、「居住用IoTサービスカオスマップ」の2021年版を公開しました。 株式会社MoguMeは「居住体験をソフトウェアでアップデートする」をビジョンに掲げ、これからの居住生活において人々に豊かな体験をもたらすであろう「IoT」が持つ…
ラストマイル物流の香港Lalamove（貨拉拉）、15億米ドルを調達しシリーズFをクローズへ——時価総額は約100億米ドルに【報道】
Tech in Asia
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 オンデマンド物流・配送会社 Lalamove は、15億米ドルの資金調達ラウンドを完了し、時価総額が約100億米ドルに近づいている、と Pandaily が報じた。 地元メディア 3…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
オンデマンド物流・配送会社 Lalamove は、15億米ドルの資金調達ラウンドを完了し、時価総額が約100億米ドルに近づいている、と Pandaily が報じた。
地元メディア 36Kr（36気）を引用した Pandaily の報道によれば、香港拠点の Lakamove は （高瓴資本）のリードしたシリーズ F ラウンドの2回の調達の一部として13億米ドルを調達した。また、同社は、このラウンドのクローズにあたり、さらに2億米ドルを調達しようとしていると報じられている。
Lalamove は、ケータリング、小売、e コマース、製造、建設など複数の業界の中小企業にラストマイル配送サービスを提供している。独立系の書店や衣料品店などのブリック＆モルタルの店舗は、マルチストップ配送機能を利用してローカル注文に対応することもできる。
市場はさらに拡大し、（中国の）四級都市、五級都市にも浸透していくだろうし、モバイルインターネットによる中国の貨物業界の変革はまだまだこれからだと信じている。（創業者の Zhou Shengfu=周勝馥氏）
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今回のラウンドより前、Lalamove は Sequoia Capital China（紅杉資本）がリードしたシリーズ E ラウンドで5億1,500万米ドルを調達している。2020年11月末時点で、Lalamove は中国本土の352都市をカバーしており、月間アクティブドライバは48万人、同プラットフォーム上の月間アクティブユーザは720万人だという。
Lalamove は2020年10月、アメリカのダラス・フォートワースでもサービスを開始しており、この地域ではレベニューシェアモデルを課しておらず、地元レストランは Lalamove への手数料を支払うことなく顧客に配送料を請求できるようになっている。
シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、日本の投資家らから5,000万米ドルを調達しシリーズAをクローズ
e27
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シンガポール証券取引所（SGX）が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。 産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ（JIC-VGI）、政府系投資家である日本政策投資銀行（DBJ）が…
Image credit: iSTOX
シンガポール証券取引所（SGX）が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。
産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ（JIC-VGI）、政府系投資家である日本政策投資銀行（DBJ）が、十六銀行とモバイル・インターネットキャピタル（MIC）など他の新規投資家に加わった。既存投資家の SGX、東海東京フィナンシャルホールディングス、韓国の Hanwha Asset Management（ハンファ資産運用=한화자산운용）も新規投資を行った。
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iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏は声明で、今回の資金調達が iSTOX の地理的拠点と投資商品の拡大のために利用されると述べている。彼女は、iSTOX は優良発行体による個人投資家向けの私募発行を展開し、中国での展開は今後も継続していくと述べている。同社はまた、ヨーロッパとオーストラリアを巻き込んだ発行案件を模索している。
2017年に設立された iSTOX は、デジタル証券の発行、カストディ、セカンダリ取引のためのマルチアセットプラットフォームとして、シンガポール金融管理局（MAS）の規制を受けるフィンテック企業だ。iSTOX は、株式、債券、ファンドなどの端数化されたプライベートマーケット証券のマルチアセット発行を可能にし、より多くの投資家にアクセスできるようにすると述べている。同社は2020年2月、MAS Fintech Regulatory Sandbox を卒業した。
同社は2020年2月、MAS のフルライセンスを取得した後、2020年11月に中国の重慶市通貨管理局との間で、重慶市にデジタル証券取引所を設立し中国市場にサービスを提供する覚書を締結。これは、iSTOX としては初の海外進出となった。2020年12月には、iSTOX が世界初となるデジタル証券形式のユニコーンファンドを上場した。
資本市場はテクノロジーの進歩により急速に変化している。MAS と我々の機関投資家は先見の明があり、進歩的であり、その変化を心から支持している。
我々は、アジアをカバーする次世代のデジタル金融サービスとプラットフォームの立ち上げに参加することを決定した。このプロジェクトは、日本の金融サービスの発展にも貢献できると信じている。（Choo 氏）
iSTOX は、今回のシリーズ A ラウンドの発表は、プライベートエクイティ市場がパブリックエクイティ市場を凌駕している時期に行われたとしている。過去10年間で、世界のプライベートエクイティのリターンは平均13.2％で、世界のパブリックエクイティのリターンの約2倍となっている。プライベート市場の運用資産は2019年には6.5兆米ドルに増加し、2010年の約2.7倍となった。
AnyMind Group、サニーサイドアップ傘下の越境マーケティング支援会社ENGAWAを買収
Masaru IKEDA
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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group（以下、AnyMind と略す）は22日、サニーサイドアップ（東証：2180）傘下のクロスボーダーマーケティング会社 ENGAWA を完全子会社化すると発表した。AnyMind Group は ENGAWA の100％株式を取得する。買収金額は不明。この買収を受けて、ENGAWA の代表取締役…
Image credit: Masaru Ikeda
日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group（以下、AnyMind と略す）は22日、サニーサイドアップ（東証：2180）傘下のクロスボーダーマーケティング会社 ENGAWA を完全子会社化すると発表した。AnyMind Group は ENGAWA の100％株式を取得する。買収金額は不明。この買収を受けて、ENGAWA の代表取締役社長である牛山隆信氏は、AnyMind の日本法人 AnyMind Japan の取締役に就任する。AnyMind にとっては7社目となる買収。
ENGAWA は2015年、サニーサイドアップの完全子会社として設立。設立直後には、広告制作大手ティー・ワイ・オー（2017年に、同業の AOI Pro. と経営統合）から資金調達している。サニーサイドアップのメンバーに、1970年に創刊された英字メディア「Tokyo Weekender」のチームが加わり、日本各地の自治体や DMO（観光地域づくり法人）などを通じて、地方企業が生み出す商品の海外プロモーションなどを支援している。INITIAL によれば、2018年9月のポストシリーズ A 時点での時価総額は6.8億円。
AnyMind は2019年8月、サニーサイドアップの完全子会社サニーサイドアップパートナーズと合弁で、アジアにおけるインフルエンサーマーケティング事業を展開する新会社 AnyUp を設立している。AnyUp の事業を進める上で、AnyMind は ENGAWA と接点を持つこととなり、事業や人材にシナジーがあるとの判断から今回子会社化数との判断に至ったという。差し当たって、ENGAWA が全国に持つ700社以上の地方メーカーや地元生産者への AnyMind ソリューションの販売などが期待される。
BRIDGE とのインタビューで、ENGAWA の牛山氏は次のように語った。
クロスボーダーマーケティングで、どうやって事業成長の可能性を最大化するかを考えたとき、デジタルなアセットを多く持っている AnyMind は理想的なパートナー。ENGAWA が成長することはサニーサイドアップにとってもメリットは大きく、AnyMind の子会社になることにサニーサイドアップの理解も得られ話はスムーズに進んだ。
また、AnyMind CEO の十河宏輔氏は次のように語った。
大企業にもユーザが増えてきた AnyMind だが、日本の地方の自治体やメーカーに十分なアプローチができているかというと、まだできていない。そこは、やはり、足の長いウエットな営業力が必要になってくる世界。全国のメーカーや地元生産者にアカウントを持っている ENGAWA が非常に魅力的な存在。
さらには、インフルエンサーマーケティングの分野では、AnyMind は東南アジアに、また、ENGAWA は中国にそれぞれ独自のインフルエンサーネットワークを持っており、これらを統合的に運用管理したり、相互の顧客の提案メニューに加えたりすることもできるようになるだろう。日本法人の AnyMind Japan は社員数が100人を超えており、現在2人の取締役（十河氏と、2020年年初に買収された GROVE の CEO 北島惇起氏）に ENGAWA 牛山氏が加わることで、経営体制を強化する狙いもあると見られる。
AnyMind は昨年、羽田空港でデジタル OOH 広告事業の展開を開始した。これは全国の地方空港のデジタル OOH のネットワークを構築する事業の最初の布石となるものだ。ENGAWA の子会社によって日本の地方企業のプロモーションやマーケティング支援を強化するという文脈においては、この地方空港のデジタル OOH ネットワークの拡大も AnyMind にとって今後の事業展開の好材料となるだろう。
＜参考文献＞
- サニーサイドアップグループ＜2180＞、コミュニケーション支援のENGAWAを一時的に子会社化（M&A Online）
- サニーサイドアップ、ENGAWAの一部株式を譲渡連結子会社から除外へ（Venture Times）
「Vegewel Marché」が「Good Good Mart」にリブランド、植物由来のオリジナル商品も追加
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フレンバシーは22日、同社が展開する植物由来食品 EC サイト「Vegewel Marché（ベジウェル・マルシェ）」を「Good Good Mart（グッド・グッド・マート）」にリブランドしたことを明らかにした。新ブランドでは従来の植物由来やヴィーガン食品というコンテキストに加え、環境保護や社会福祉などエシカルな側面にも焦点を当て、食品以外にも商品ラインアップを増やすとしている。 フレンバシーは…
Image credit: Frembassy
フレンバシーは22日、同社が展開する植物由来食品 EC サイト「Vegewel Marché（ベジウェル・マルシェ）」を「Good Good Mart（グッド・グッド・マート）」にリブランドしたことを明らかにした。新ブランドでは従来の植物由来やヴィーガン食品というコンテキストに加え、環境保護や社会福祉などエシカルな側面にも焦点を当て、食品以外にも商品ラインアップを増やすとしている。
フレンバシーは2015年2月、三井住友銀行出身の播太樹氏（現、代表取締役）らにより創業。2019年9月、「Vegewel Marché」を開設し、最初の商品として無化調の米粉カップ麺「Vegewel RICE NOODLES」を発売した。自社開発のもの以外にも他メーカーの植物由来食品を取り扱い、これらを詰め合わせた月間定額のサブスクサービス「食べ切りサイズ・プラントベース月替りBOX」なども展開している。
現在のユーザは30〜50代の女性が多く、エシカルあるいはソーシャルグッドなアクションを実行できている人が多いとのことだが、フレンバシーではこれをより若い年齢層の女性にも拡大し、まだソーシャルグッドなアクションを実行できていない人にも商品を手に取ってもらえるようにすべく、今回のリブランドに至ったという。
エシカルな商品を買うとか、そういう行動が起こせていない人にも商品を訴求していきたい。そのためには、エシカルの丁寧さなどよりも楽しさを全面に押し出すようにした。自社商品を出し、顧客の反応がデータとして取れるので、それをさらに商品に落とすというサイクルを回していく。（播氏）
Image credit: Masaru Ikeda
リブランドに合わせて、フレンバシーでは「雑穀たちとマッシュルームが踊るキーマーカレー」と「たかきびと香味野菜が出会ったドキドキボロネーゼ」という2つの新製品を発売した。これらの商品は、奈良県にある知的障害者支援団体の営む食品工場に生産委託されており、身体に良い商品というだけでなく、間接的に社会福祉にも貢献できるというコンテキストが添えられている。
キーマカレーもボロネーゼもサンプルをいただいたので試してみたが、植物由来であるかどうか以前に、どちらの商品も非常に美味しかった。そのほか、アレルギー28品目不使用、砂糖不使用、化学調味料や添加物が使われていないなど、商品にはいくつかの特徴がある。カレーとパスタだけで1年を乗り切ることはできないので、今後の早いうちに商品ラインアップが充実することを期待したい。
フレンバシーは昨年7月、シードラウンドで KVP（現在の ANOBAKA）から資金を調達している。
Image credit: Masaru Ikeda
MR時代に必要な主要都市の「仮想空間マップ」Here Technologiesが公表（1/2）
Jeremy Horwitz
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かつてNokiaの傘下にあったデジタルマップメーカーのHere Technologiesは、Googleマップ、Appleマップ、TomTomからユーザーを獲得するための労力を何年も費やした後、ここ数年間はロケーションプラットフォームの改善と拡大に取り組んできた。そして本日（訳注：1月12日）Hereは、75の主要都市の高解像度3Dモデルをエンタープライズ開発者向けに提供すると発表した。これにより…
かつてNokiaの傘下にあったデジタルマップメーカーのHere Technologiesは、Googleマップ、Appleマップ、TomTomからユーザーを獲得するための労力を何年も費やした後、ここ数年間はロケーションプラットフォームの改善と拡大に取り組んできた。そして本日（訳注：1月12日）Hereは、75の主要都市の高解像度3Dモデルをエンタープライズ開発者向けに提供すると発表した。これにより、企業がMRと5Gテクノロジーを活用した、マッピング、スマートシティ、エンターテインメントアプリのネクストウェーブを作り出すことが出来るようになる。
ロンドン、パリ、サンフランシスコなどの都市中心部をカバーする、Here’s Premier 3D Citiesモデルには、場所の名前や住所など建物と道路網に関する情報を含む豊富なデータレイヤーがある。各建築物は、3次元空間的にも地理空間的にもセンチメートル単位で正確で、Hereがいうには、サイズや高さを含め、実際の外観の色も再現されている。
データストリーミングとレンダリングの両方をサポートするため、HereはCesium3Dフォーマットを使用して、1平方キロメートル毎のデータを1つのタイルにレンダリングしている。ビジネスや都市のデジタル化はデジタルツイン — 建物の所有者、担当者、訪問者による遠隔での施設管理から対面ナビゲーションまですべてにアクセスできる仮想空間上にあるレプリカ — に依存しているため、技術的な意思決定者にとって、ここでの新製品の発表は重要だ。
Premier 3D Citiesプラットフォームは、その中核として、バーチャルサイトへの訪問からラストマイルの配達や緊急時の計画まで、あらゆる用途に使用できるリアルな3Dモデルへのアクセスを企業に提供する。これらのモデルは、企業が実際の都市にある自社の施設を3D上に再作成する必要性を排除または劇的に削減する。（次につづく）
Microsoftが語るオープンソースの必要性とエンタープライズの関わり
Paul Sawers
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Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundation…
Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundationやopen source initiativeへの参加など「オープンソースへの全面的な姿勢」を示し続けている。 2020年も同様に、自社技術を多くオープンソース化した。同社はOpen Source Security Foundation（OSSF）をIBMやGoogleらと設立し、GoogleのOSSであるChromiumへのトップコントリビューターとして頭角を現している。 公開されたブログ記事では、Micosoftはオープンソースを業界広く受け入れることで、特にテックエンタープライズ間のコラボレーションの法整備をスピードアップさせることに繋がるという見解を示している。これはまさに、オープンソースが世界のテクノロジー企業を一つにまとめ上げる役割を担っていることを示している。MicrosoftのAzure Office of the CTOのオープンソースリードSarah Novotony氏は以下のように述べる。
「数年前まで、複数のテック企業を集めソフトウェアイニシアティブの調整や、オープンスタンダードの確立、ポリシーのすり合わせをしようとすると、数カ月に及ぶ交渉や会議、弁護士とのやり取りが必要となるケースがほとんどでした。オープンソースはこれを完全に変えたのです。新しいトレンドや何かしらの課題が出てきたときは、一緒に取り組むことが最適化に繋がるということがわかっているので、数週間もすればお互いが指針を持って集まってきます」。
同社は特にコミュニティーからフィードバックを受けることの重要性や、社員が自主性と会社の方針を守ることのできるバランスを提供する必要性について言及し、なぜ「オーバーコミュニケーション」がストレスを取り除くのに役立つかを述べている。
オープンソースとリモートワーク
ここ数年のオープンソース界を振り返ってみると、IBMがRed Hatを340億ドルで買収したことや、SalesforceがMulesoftを65億ドルで買収したことに加え、MicrosoftがGithubを75億ドルで買収したりと、エンタープライズにとってオープンソースの希少性が顕著に表れている。また、最近のテクノロジー企業の初期プロジェクトは多くがオープンソースに依存しており、またコミットも多くしている。加えて自社ツールをオープンソースライセンスで利用可能にするなどの動きも多くみられる。
世界は今年、ものすごい勢いでリモートワークに突入したが、オープンソースから多くのことを学ぶことができるとMicrosoftは語っている。オープンソースのデジタルファースト、かつリモートファーストな精神は今の変化に通じるものがあるという。
「オープンソースに長年関わってきた私たちにとっては、リモートワークは何年も前から当たり前の感覚です。オープンソースのコミュニティーは大きく、世界に分散されており、効率的なコラボレーションが求められている環境にあるのです」。
