Yukari Mitsuhashi
Rie-Ehara
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- AWAポッドキャスト「NICE TO MITSU U」2021年の第二弾に林青空が登場！
- 欧州最大級のスタートアップコミュニティ Maria 01 とパートナーシップを締結しました
- エアロネクスト、ドローン配送サービスを中心に次世代物流ソリューションを提供する戦略子会社、株式会社NEXT DELIVERYを山梨県小菅村に設立
- 組織・従業員のウェルビーイングと栄養状態の相関に関してWellとシルタスが共同調査を発表。ビタミンB1が仕事のコンディションに影響を与える可能性を調査
- 組織・従業員のウェルビーイングと栄養状態の相関に関してシルタスとWellが共同調査を発表～ビタミンB1が仕事のコンディションに影響を与える可能性を調査～
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創業から10年、「マンガKING」運営のロケットスタッフをアニメイトが買収
Masaru IKEDA
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マンガ読み放題アプリ「マンガ KING（ iOS / Android ）」の展開で知られるロケットスタッフは20日、アニメ関連商品販売チェーンのアニメイトに買収されたことが明らかになった。買収金額は不明だが、アニメイトはロケットスタッフの日本法人と韓国法人の70％の株式を取得するとみられ、ロケットスタッフはアニメイトの連結子会社になると見られる。 この買収を受けて、アニメイト代表取締役の高橋竜氏と…
マンガ読み放題アプリ「マンガ KING（ iOS / Android ）」の展開で知られるロケットスタッフは20日、アニメ関連商品販売チェーンのアニメイトに買収されたことが明らかになった。買収金額は不明だが、アニメイトはロケットスタッフの日本法人と韓国法人の70％の株式を取得するとみられ、ロケットスタッフはアニメイトの連結子会社になると見られる。
この買収を受けて、アニメイト代表取締役の高橋竜氏と同社取締役数名が、ロケットスタッフの日本法人と韓国法人（로켓스태프）の取締役に就任する見通し。なお、ロケットスタッフ創業者の高榮郁（Kou Youngwook、고영욱）氏は今後も同社の代表取締役を務め、ロケットスタッフの事業内容に大きな変化は無いと見られる。
2,400億円規模とされる日本のアニメ市場において、アニメイトのグループ全体での売上高は約650億円（2019年実績）。実に3分の1を占める業界超大手だ。グループ会社は約30社ほどあり企業買収にも積極的だが、スタートアップコミュニティに身を置く者としては、イラストコミュケーションサービスを提供する「ピクシブ」が2015年にアニメイトグループ入りしたのは記憶に新しい。
Image credit: Rocket Staff
高氏は今から20年前、二十歳にして韓国から単身来日。テレビ局での勤務などを経て、2010年11月にロケットスタッフを設立した。韓国出身という出自を生かし、日本と韓国をまたいでのアプリ開発、アプリマーケティングのコーディネイト、韓国の IT テレビチャンネル向けに日本のテクノロジー事情をレポートする特派員の役目などを担っていた。手がけたアプリの代表作には、近くにいる人々とチャットや写真共有を楽しめる「Peppermeet（ペッパーミート）」や、ユーザが広告を見てポイントを貯められる「AD&JOY（アドエンジョイ）」などがある。
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ロケットスタッフは2018年、ブロックチェーンを使った非中央集権型アドネットワーク「ACA NETWORK」の開発に着手したが、これはうまくういかずサービスをシャットダウン。現在は、マンガアプリ「マンガ KING」が主力サービスとなっている。マンガ KING は、出版社と提携して以前に発行されたマンガをデジタル化、広告から得られる収入を出版社とレベニューシェアするビジネスモデルで運営されてきた。マンガ KING 上で無料で読める漫画の本数は50,000話以上、エビソードの累計ダウンロード数は3億件以上に達している。
ロケットスタッフでアニメイトのグループに参画することで期待されるのはデジタル事業推進、俗に言われる DX（Digital Transformation）だ。以前のインタビューで、高氏は、台湾や韓国の人気漫画家チームと提携、ブロックチェーンを使ったマンガの新流通システムの構築、出版社などと連携したファンの評価がクリエイターのモチベーションや収入につながる独自のエコシステム作りなどの構想を明らかにしていた。アニメイトグループ入り後の事業展開については、改めて詳報をお伝えしたい。
スマホで「お手軽分身術」、3Dアバターでファンイベントにバーチャル参加ーーミクシィとVRCの共創 vol.1
ゲストライター
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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。 ミクシィのエンターテインメント事業ブランド「XFLAG」は昨年12月、独自の3Dインフラサービスでリアルな3Dアバターを生成する「VRC」と連携し、スマートフォンから参加可能なバーチャルイベント…
本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載
課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。
ミクシィのエンターテインメント事業ブランド「XFLAG」は昨年12月、独自の3Dインフラサービスでリアルな3Dアバターを生成する「VRC」と連携し、スマートフォンから参加可能なバーチャルイベント「XFLAG VIRTUAL STAGE at SHIBUYA SKY」を開催しました。
イベントは「東京ヤクルトスワローズファン感謝DAY2020」のライブ配信をバーチャル空間に集まった参加者たちと一緒にリアルタイムで視聴するというものです。感染症拡大によって来場制限を余儀なくされたファンイベントをバーチャル開催することで、単にライブ配信を視聴するだけでなく、自分の3Dアバターを通じて、喜びや驚きなどの感情表現を共有できるのがこの企画の特徴でした。
参加者はXFLAGが提供するアプリをダウンロードし、自身のスマートフォンで写真を撮影することで、3Dアバターを生成できます。また、このアバターはバーチャル空間内を動き回ったり、喜びなどの感情表現を示すことも可能です。
ライブ配信の視聴だけでは、参加者としての感動を会場に伝えることができませんが、この方法であれば、多くのファンと一緒に会話やモーションを楽しみ、応援する機会を創出することができるようになる、という具合です。
両社の取り組みは感染症拡大によって生じている現実世界の社会問題を、「バーチャル空間」という方法で解決する目的で実施されました。そもそもミクシィ側でバーチャル空間でのコミュニケーションサービスを検討していたことと、VRCとしてもエンターテインメント・スポーツ・アパレル業界においてのリアルアバターの展開を見込んでおり、両社のビジョンが合致したことから実際の共創に至ったそうです。
3Dアバターが解決する課題
VRCは、実在する人物の全身 3D モデリングスキャンを0.2秒で行い、わずか20秒で3Dアバターを生成する技術を有する3Dインフラサービスを提供するスタートアップです。今回のようなエンターテインメント事業に加えて、アパレルやフィットネス業界からも多くの注目を集めています。
VRCの説明によるとやはりミクシィ同様、エンターテインメント業界では感染症拡大によってリアルイベントに制限が出ていることから、代替のコミュニケーションを求める声があったそうです。同社の代表取締役社長、謝 英弟（シェ―・インディー）さんは利用企業の声として3Dアバターの需要をこうお話されます。
「例えばアパレル業界では、ZOZOスーツやBodygramなどのソリューションにある通り、サイズ情報を収集することは定着してきました。しかしこれだけでは限定的で、試着や来店促進を想定した場合には『試着した見た目』情報も必要になってきます。VRCのアバターであれば、サイズと同時に見た目の情報も生成可能です。また、フィットネス業界でも、自宅でのトレーニングや健康管理を進める流れの中で、これまで体型を計測する手段が少なく、運動して体型がどう変化したのか、という時系列で比較可能な技術を探しているというケースもあります」。
ところでVRCがこれまで展開していたのは、設置型のスキャナーで3Dアバターを生成する方法でした。しかし感染症拡大によるタッチレス対策などが必要になり、スマホなど既存のデバイスを使った技術を開発したそうです。今回のファンイベントでもその技術が活用されました。
しかしこの場合はまだ課題もあるそうで、3Dアバターを撮影する際、精度を出すためにどのようにユーザーが撮影環境を整えるかという点です。撮影環境が異なる中で安定したアバター生成するためにはどのようなUI/UXが必要か今後検討が必要というお話です。謝さんは今後の3Dアバター技術の活用で多くの社会課題を仮想的にシミュレーションできると語られていました。
「高齢化・人口減少・労働力不足・感染症拡大・医療の高額化＆リソース不足・都市型集中など多くの社会問題がある中で、各産業へ貢献できる革新技術・持続性のある社会システム構築や予防を目的とした健康管理システムなどが求められています。そんな背景の中で、VRCは安全かつ自由に使えるクロスボーダーな3Dインフラを提供することで、実生活ではどうしても解決できない課題をバーチャル空間でシミュレーションし、より良い生活を実現していきたいと考えています」（謝氏）。
次回はミクシィサイドでこの共創事例に取り組んだチームの話題をお届けします。（次につづく）
【株式会社スカイマティクス 】株式会社サイニチホールディングスと販売代理店契約締結及び認定オペレーター育成講座を開講
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株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉善太郎）は、株式会社サイニチホールディングス（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：橋本宏太郎）と、当社製品のドローン計測サービス「くみき」の国内販売に関する販売代理店契約を締結しました。またサイニチホールディングスが運営するドローンスクールを「くみき」ユーザー向けの操縦講習等の役割を担う認定校とし、「くみき」の認定オペレーター…
AWAポッドキャスト「NICE TO MITSU U」2021年の第二弾に林青空が登場！
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AWA株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：冨樫晃己）が運営する、サブスクリプション型（定額制）音楽ストリーミングサービス「AWA（アワ）」は、パーソナリティのMITSUが毎回ゲストを迎えてトークを中心にお届けするポッドキャストコンテンツ「NICE TO MITSU U」の第七弾を2021年1月20日（水）より公開いたします。ゲストは、等身大の自分を歌い、景色が見える歌詞、透き通るような声…
AIポータルメディア「AIsmiley」が業界別、非接触AIカオスマップを公開！
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検温や接客、受付を無人で対応！ 人工知能を搭載したサービスの資料請求ができるAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー（東京都渋谷区、代表取締役：板羽晃司）は、非接触ビジネスで使われるAIサービスをまとめた「非接触AIカオスマップ」を2021年1月20日公開します。検温や無人接客など掲載数は合計63サービス。 ■非接触AIとは？ 非接触AIとは、人と人が対面で行う活動や業務を…
エアロネクスト、ドローン配送サービスを中心に次世代物流ソリューションを提供する戦略子会社、株式会社NEXT DELIVERYを山梨県小菅村に設立
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～オンデマンドドローン配送サービスの日本一早い社会実装を目指して～ IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は、オンデマンドドローン配送サービスの日本一早い社会実装を目指して、ドローン配送サービスを主事業にする戦略子会社、株式会社NEXT DELIVERY(英文名 NEXT DE…
組織・従業員のウェルビーイングと栄養状態の相関に関してWellとシルタスが共同調査を発表。ビタミンB1が仕事のコンディションに影響を与える可能性を調査
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組織・従業員の心身の健康がテレワーク下で見えづらい状況が続いています。日々の栄養観点からウェルビーイングな働き方に貢献するために共同調査に至りました。 エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」を開発、運営する株式会社Boulder（本社：東京都港区、代表取締役：牟田 吉昌 以下「Boulder」）と、キャッシュレス連動型の栄養管理アプリ「SIRU＋」を開発、運営するシルタス株式会社（本社…
欧州最大級のスタートアップコミュニティ Maria 01 とパートナーシップを締結しました
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海外スタートアップ情報データベースSUNRYSE. 欧州/北欧スタートアップシーンの情報収集を強化 株式会社Queue（本社：東京都渋谷区、代表：柴田直人）は、当社の運営するスタートアップ情報と海外の最新スタートアップ情報データベース SUNRYSE. （サンライズ）において、 Maria 01 とのパートナーシップ締結に合意いたしました。 欧州最大級のスタートアップコミュニティ・キャンパスである…
組織・従業員のウェルビーイングと栄養状態の相関に関してシルタスとWellが共同調査を発表～ビタミンB1が仕事のコンディションに影響を与える可能性を調査～
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キャッシュレス決済連動型の栄養管理アプリ「SIRU＋」を開発、運営するシルタス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小原一樹、以下「当社」）と、エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」を開発、運営する株式会社Boulder（本社：東京都港区、代表取締役：牟田 吉昌、以下「Boulder」）は、組織・従業員のウェルビーイングと栄養状態の相関に関する共同調査を発表いたします。 調査の背景 …
家具サブスクのsubsclife、法人向けアウトレット・中古家具マーケットプレイス「subsclife SHARE」をローンチ
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家具のサブスクリプションサービス「subsclife（サブスクライフ）」を運営する subsclife は20日、アウトレット・リユース家具の会員制マーケット「subsclife SHARE（サブスクライフシェア）」をローンチした。メーカーアウトレット家具、展示家具、リユース家具などを企業間で売買できる。取扱家具は、チェアやテーブルをはじめ、ソファ、ラグ等。 同社は 家具スタートアップ KAMAR…
家具のサブスクリプションサービス「subsclife（サブスクライフ）」を運営する subsclife は20日、アウトレット・リユース家具の会員制マーケット「subsclife SHARE（サブスクライフシェア）」をローンチした。メーカーアウトレット家具、展示家具、リユース家具などを企業間で売買できる。取扱家具は、チェアやテーブルをはじめ、ソファ、ラグ等。
同社は 家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の共同創業者の一人である町野健氏が、2018年3月に家具のサブスクリプションサービスとしてβリリースさせたサービスが原型。サブスクリプションサービスの急成長から、新法人 subsclife としてスタートした。現在では、家具メーカーとの連携により、約400ブランド10万種の家具を取り扱っている。
規模の急拡大からオフィス構成に柔軟さを求めるスタートアップ、コロナ禍で先行きが見通せない中で什器を購入からレンタルに切り替える企業など、家具サブスクの法人需要は一気に加速している。「買う」から「借りる」へのシフトの中で課題になってくるのは、借りる期間が終了した後の家具の行方だ。
ユーザにとっては、不要になった家具は subsclife に返すだけでいいので、廃棄にかかるコストはかからない。では、subsclife は戻ってきた家具をどうするのかというと、サステナビリティ向上を謳う同社としては、メーカーの新たな売上に貢献するためにも、家具を清掃して別のユーザに貸し出しするようなことはしておらず、また、また環境面からも使える家具を破棄するようなこともしていない。
どうしているのかについては、先日 CyberAgent Capital Insight に掲載された、subsclife 代表取締役の町野健氏のインタビューにその答えがあった。
ーー家具は買うモノから借りるモノになっていくのか?
最近の豪雨災害も人災の色が強い。「スクラップアンドビルド」 から「ストックアンドフォロー」への流れは家具の世界にも来るだろうし、いいモノを長く使ってもらえる文化は伸びると考えている。家具 SPA の旗手である IKEA もこのままではダメだということで家具のサブスクモデル（Rent the Runway）を始めた。この文化が浸透していくには5年や10年はかかるかもしれないが、若者ほど商品を廃棄しないモデルが響くようになりつつある。
subsclife でももちろん廃棄はしていない。家具メーカーに（仕入れ時に）お金が回っていく仕組みを作る必要があるため、サブスクで貸し出している家具は全て新品だが、サブスクが終わって戻ってきた商品は、現在のところ、二次流通業者（中古買取）に売却している。subsclife のサービス開始から2年以上が経ちユーザも増えてきたので、将来はサブスクから戻ってきた家具の一定量を subsclife の中で回す、ということも可能になるかもしれない。
今回の subsclife SHARE は、町野氏が言う「サブスクから戻ってきた家具の一定量を subsclife の中で回す」構想を実現するための布石とみることができるだろう。
subsclife SHARE では、家具メーカーは余剰在庫を直接出品することで廃棄を削減でき、法人ユーザはアウトレット・リユース価格で質の高い家具を購入できる。また家具メーカーに対しては、二次流通であっても収益を得られるよう、subsclife SHARE での一部収益を「連帯貢献金制度」として還元し、メーカーと共に「いいものを長く使う社会づくり（同社声明）」を目指すとしている。
ソーシャルメディアの「顔情報」：顔認識はプライバシーや市民の自由を脅かす大きなリスク（4/4）
Kyle Wiggers
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倫理的な問題 （前回からのつづき）Kosinski氏が行った人格特性とFacebookでのアクティビティの関係を分析した研究は、選挙コンサルティング会社のCambridge Analyticaの創設に影響を与えたほどなので異論の余地はない。彼とスタンフォードのコンピューターサイエンティストのYilun Wang氏が2017年に発表した論文では、既製のAIシステムが同性愛・異性愛の人々の写真を高い精…
倫理的な問題
（前回からのつづき）Kosinski氏が行った人格特性とFacebookでのアクティビティの関係を分析した研究は、選挙コンサルティング会社のCambridge Analyticaの創設に影響を与えたほどなので異論の余地はない。彼とスタンフォードのコンピューターサイエンティストのYilun Wang氏が2017年に発表した論文では、既製のAIシステムが同性愛・異性愛の人々の写真を高い精度で区別できたと報告した。
Gay & Lesbian Alliance Against Defamation（GLAAD）やHuman Rights Campaignといった擁護団体は、この研究が「LGBTQと非LGBTQの両者にとって、安全とプライバシーを脅かす」と述べ、性的指向において議論となっている胎児期のホルモン理論に根拠を見出したと指摘している。これは、顔の外見と性的指向は初期のホルモン暴露によって決定づけられ、両者には関連性があると予測するものだ。
Todorov氏によると、Kosinski氏の研究はそのような技術を使用したいと考える政府や企業に信憑性を与える可能性があるため、「倫理的に非常に問題がある」という。彼と認知科学者のAbeba Birhane氏は、AIモデルを作成するのなら社会的、政治的、歴史的な文脈を考慮しなければならないと論じている。NeurIPS 2019の最優秀論文章を受賞した論文「Algorithmic Injustices: Towards a Relational Ethics」の中でBirhane氏は「アルゴリズムによる意思決定とアルゴリズムによる不正を取り巻く懸念には、技術的なソリューションを超えた根本的な再考が必要です」と書いている。
2018年のVoxのインタビューでは、Kosinski氏は包括的な目標が「デジタルフットプリント」を通して人々、社会的プロセス、行動を理解しようとすることだと主張した。業界や政府はすでに、彼らが開発したのと同様の顔認識アルゴリズムを使用していると述べ、プライバシーの消失について利害関係者らに警告する必要があると強調している。
Kosinski氏と共同著者らは今回の研究で次のように述べている。
「顔認識を幅広く利用することによって、プライバシーや市民の自由を脅かす大きなリスクが生まれます。他のデジタルフットプリントの多くが政治的志向や他の特性を明らかにしていますが、顔認識は対象者の同意や認識なしに使用可能です。顔の画像はたやすく（そして秘密裏に）法執行機関に撮影されたり、あるいはソーシャルネットワーク、出会い系プラットフォーム、写真共有サイト、政府のデータベースなどのデジタルまた従来のアーカイブから入手できます。たとえばFacebookやLinkedInのプロフィール画像は誰でも簡単に、同意を得たり、知らせたりしなくてもアクセスできてしまいます。顔認識技術によって、多くの点で前例のないほど脅威的なプライバシーの侵害が生まれます」。
確かに、Faceptionのような企業は顔認識を利用してテロリストや小児性愛者を見分けることができると主張している。そして中国政府は表向きは90%以上の精度で何百人もの犯罪容疑者の写真の識別に顔認識を導入している。
Os Keyes博士号候補者とワシントン大学のAI研究者は、顔認識の誤用や欠陥に注意することが大切だと認めている。その上でKeyes氏は、Kosinski氏の研究が進めているのは根本的にニセ科学だと論じている。
彼らはVentureBeat宛のeメールでこう書いている。
「同性愛の原因を（たとえば）胎児期のテストステロンが『多すぎた』あるいは『不足していた』からとする（率直に言って不気味な）進化生物学・性科学研究をあてにしすぎています。それらを論拠にしたり、彼らを支持する研究をすることは・・・どうしても戸惑いを感じます」。
CES 2021 ベストガジェットたち：モチーフは日本の「森林浴」Kohler Stillness Bath（3/7）
Dean Takahashi
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Kohler Stillness Bath （前回からのつづき）バイデン次期大統領は、すべてのアメリカ国民が生活の中で静かにリラックスできるように、これをひとつずつ買い与えるべきだと思う。ただし、Kohlerの「Stillness Bath」は価格が6,198〜1万5,998ドルとなっているので、おそらく赤字を招くだろう。 この四角形のバスタブは光、霧、アロマセラピーを組み合わせてユーザをうっとり…
Image Credit: Kohler
Kohler Stillness Bath
（前回からのつづき）バイデン次期大統領は、すべてのアメリカ国民が生活の中で静かにリラックスできるように、これをひとつずつ買い与えるべきだと思う。ただし、Kohlerの「Stillness Bath」は価格が6,198〜1万5,998ドルとなっているので、おそらく赤字を招くだろう。
この四角形のバスタブは光、霧、アロマセラピーを組み合わせてユーザをうっとりさせてくれる（ただしモデルの女性は付属しない）。モチーフは日本の「森林浴」だ。森林浴はソニーのゲーム『ゴースト・オブ・ツシマ』で何度も体験したことがあるが、このバスタブがあればリアルでも自宅でこの温泉のような体験ができる。
溢れた湯がバスタブの縁から木製の濠へと流れ出している。
Razer Brooklyn
Image Credit: Razer
こちらは市場に出るのがまだ先の製品だ。だが想像を掻き立てる。ゲーミングチェア の「Project Brooklyn」のコンセプトデザインは、ゲーミングチェアをPCゲームや家庭用ゲーム機の両方を没入型体験に変えるものだ。とんでもないデザインであり、Razerの熱狂的なゲームファンのデザイナーならではの作品だ。
呼び物となっているのは目の前に広がる60インチのロール式ディスプレイだ。チェアはカーボンファイバーとRGB照明つき。パノラマビューのゲームステーションとなっている。シートには触覚フィードバックが組み込まれており、4Dアームレストから調整可能なテーブルが展開する。
チェアの土台は調節可能で、RazerのRaptorモニタを彷彿とさせるケーブルルーティングが備わっている。背もたれに取り付けられた60インチのフルサラウンドOLEDディスプレイはボタンひとつで展開する。使わない時は巻き取られ、背もたれに格納されており、展開するとパノラマ体験を提供してくれる。
完全に独立した4Dアームレストはフレキシブルな人間工学による折りたたみ式テーブルを収納しており、マウスとキーボードを使用するPCゲームと家庭用ゲーム機とを簡単に切り替えられる。マウスとキーボードは左右のアームレストから取り出したテーブルに置き、使わないときは半分ずつ収納する。（次のガジェットにつづく）
CES 2021 ベストガジェットたち：360°の没入型体験を提供するパナソニックの「Illuminarium」（2/7）
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Illuminarium （前回からのつづき）筆者はスタートレックのホロデッキを心待ちにしている。だがその実現よりも「Illuminarium」という「大規模エンターテインメントスペクタクル」の方が早そうだ。Illuminariumはパナソニックのレーザープロジェクターを使って360°の没入型体験を生み出す。 ユーザーはアフリカのサファリのど真ん中でインタラクティブなやりとりもできる。「Illum…
Image Credit: Panasonic
Illuminarium
（前回からのつづき）筆者はスタートレックのホロデッキを心待ちにしている。だがその実現よりも「Illuminarium」という「大規模エンターテインメントスペクタクル」の方が早そうだ。Illuminariumはパナソニックのレーザープロジェクターを使って360°の没入型体験を生み出す。
ユーザーはアフリカのサファリのど真ん中でインタラクティブなやりとりもできる。「Illuminarium Experiences」は2021年半ばにアトランタで最初に開設され、次いでマイアミ、ラスベガスを予定している。リアルな物理環境が没入型映像と融合する3万平方フィートの会場で、インタラクティブなストーリーを展開することがねらいだ。会場では、パナソニックの最新鋭のネイティブ4Kレーザープロジェクション技術で輝度5万LM、4K解像度、鮮明色を備えた「PT-RQ50K」を使用している。会場そのものを購入することはできないが、いつか、チケットを購入して中に入ることができるだろう。
SenseGlove Nova VR触覚グローブ
Image Credit: SenseGlove
SenseGloveはモーショントラッキング触覚グローブを制作している。このグローブはフォースフィードバックを備えた外骨格グローブであり、VR内でモノを動かしたり触ったりすることができる。VRの世界で何かを触ったときに、形、硬さ、抵抗といった感覚をシミュレートできる。企業向けであり、価格は5,000ドル。主に、複雑な機械や危険物の取り扱いなど専門家のトレーニングを目的としている。
筆者は未体験だが、おそらくユーザは枕の柔らかさなども感じ取ることができるだろう。各指の摩擦ブレーキに取り付けられたメカニカルワイヤーでフィードバックを生み出す。100社以上が試用しており、3月に出荷を開始する予定だ。（次のガジェットにつづく）
CES 2021 ベストガジェットたち：アプリにお任せの家庭菜園「Gardyn」（1/7）
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去年のCES2020で私は37.45マイル（8万4386歩以上）以上歩いたものだが、今年のCES 2021では冷蔵庫までの20フィート、トイレまでの20フィートの移動とオフィスと自宅を移動するだけに終わった。確かにパンデミックは最悪だが、今年は1,900社以上の出店があり（昨年は4,000社）、1月26日～28日に予定している私たちのイベント（GamesBeat Summit）を準備しながらも効率…
去年のCES2020で私は37.45マイル（8万4386歩以上）以上歩いたものだが、今年のCES 2021では冷蔵庫までの20フィート、トイレまでの20フィートの移動とオフィスと自宅を移動するだけに終わった。確かにパンデミックは最悪だが、今年は1,900社以上の出店があり（昨年は4,000社）、1月26日～28日に予定している私たちのイベント（GamesBeat Summit）を準備しながらも効率よく視察することができた。
あちらこちらを歩き回ったり、ラスベガスのナイトクラブでパーティーに参加したことを懐かしいと思う一方、今年は別の角度でプロダクトを観察することができたと言える。展示されていたプロダクトを実際に試してみることはほとんどできなかったが、この時代においてどのように私たちの役に立つのかという点にフォーカスしてプロダクトを眺めた。そこで本稿では特に、リラクゼーション、ヘルスケア、自宅での孤独感など少しでも未来に連れて行ってくれるようなプロダクトを幾つか選んでみたので楽しんでいただければ幸いだ。
Gardyn
Gardynは全自動の垂直型室内栽培システムだ。2平方メートルのスペースに、30本の植物を育てることが可能で、日光や水環境を必要としないのが特徴になっている。育て方については育成アプリKelbyに任せるだけで問題ない。GardynはHybriponic技術を用いて水を循環させることで全体の消費量を95％削減することに成功しているとCEOのFX Rouxel氏が説明していた。
同氏は最大で10ポンド程度の植物を栽培できるそうだ。また、垂直型なため部屋が小汚くなる心配もなく、2つの高解像度カメラが植物の成長をキャプチャーしKelbyがAIで分析するという流れになっている。
GardynのLEDライトは室内・寒冷地であっても植物が最適に成長できる仕組みになっているそうだ。同氏によれば、月に16ドル程度の運用コストがかかるが、それでも食品代を月に30％程度節約できるという。ニンジンやポテトのような根が大きいものは育てられないが、レタスやトマト、ホウレンソウ、ハーブなどは育成するのに問題ない。気になる値段は800ドルとのことだ。
「Impossible BurgerやBeyond Meatの台頭を考えれば、農産物でも同じことが起きると思っています。私たちは皆さんの元に便利でおいしくヘルシーな食べ物を、安くお届けしています」（Gardyn）。
