これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。

Asia Leaders Summit 2015 の最後のセッションは、Keymans Talk と題し、日本と台湾の注目のネット企業／インキュベータ経営者らが、企業経営における課題点などを議論しあった。このセッションに登壇したのは、

• GREE SVP、GREE International CEO 青柳直樹氏
• V-CUBE 創業者兼CEO 間下直晃氏　…関連記事
• AppWorks（之初創投） 創業パートナー Jamie Lin（林之晨）氏　…関連記事
• Cerevo 創業者兼CEO 岩佐琢磨氏　…関連記事

モデレータは、World Innovation Lab の共同創業者兼 CEO 伊佐山元氏が務めた。

2015年、一番楽しみにしている、新しいテクノロジートレンドは何か?

Cerevo の岩佐氏は、新規格 BLE 4.2 と USB 3.1 を楽しみにしていると述べた。

IoT で一般的に採用されている現在の BLE はスマートフォンなどを通さないとインターネットと接続できない。

BLE 4.2 がリリースされれば、IoT がスマートフォンを介さずダイレクトにルータと接続でき、IoT が IPv6 で直接インターネットと通信ができるようになり、さまざまな可能性が広がる。

岩佐氏によれば、今年の冬くらいまでには、BLE 4.2 をサポートしたチップが発売されるようになるだろとのことだ。

USB 3.1 については、EU が Apple に対して Android と同じ形式の USB コネクタの採用を求めており、2016年以降はすべてのコネクタは統一されるだろうとのことだ。すなわち、Android であれ、iPhone であれ、すべてのスマートデバイスは統一の共通されたコネクタで接続が可能になる。

AppWorks の Jamie は、自走式自動車に興味があると語った。自動車は過去50年にわたり、ほぼ同じような形で利用され、裕福な人たちだけドライバーを雇える状況だった。伊佐山氏は、アジアは非常に人が多いエリアもあり、世界で自走式自動車が普及するのは難しいのではないかと聞くと、Jamie は人間の感覚よりもセンサーの方が優れており、結果的に事故も起きにくくなるのではないか、と語った。

V-CUBE の間下氏は、ドローンに興味があると語った。

V-CUBE はコミュニケーション・サービスを提供しているが、なぜドローンに興味があるのかと投資家らから聞かれることがある。ドローンは安全性の確保のプロセスで少し時間はかかるだろうが、人が出向くにはリスクの高い場所を確認する用途において、非常に大きな可能性がある。

V-CUBE の顧客に中国の天津市政府がいるが、彼らは災害場所の状況確認のために、市政府の指令センターとの間で V-CUBE を使ってコミュニケーションをしている。ドローンが使えれば、そもそも、現地に人が出向かなくてもよくなる。

GREE の青柳氏は昨年入手した Google Glass には興味があるが壊れてしまって使えないと答え、会場の笑いを誘った。また、Tesla はいい車なのだが、カーナビが付いていないなど、他にも改善すべき点がまだ多く残っていると指摘。デバイスと組み合わせることで、2020年のオリンピックを念頭に、例えば、羽田空港から都内まで自走式自動車で向かうようなことが可能になると、選択肢が拡がるだろうとの期待を述べた。

Jamie、間下氏、岩佐氏の3人の話を聞いた岩佐氏が、ドローンの安全性について、問題解決の可能性を語った。

車にエアバッグや ABS のような事故防止技術が導入されたのと同様に、ドローンにもそのような技術が追加されていくだろう。ドローンは空中を飛んでいるときによく事故が起きるので、パラシュートを搭載するようなソリューションは既に存在している。ホンダがスマートフォン・ケースにエアバッグを搭載したようなジョーク・ビデオを公開しているが、そのようなアイデアが実現するようになれば、ドローンはよりビジネスに応用しやすくなるだろう。

企業経営の上で、最大の課題は何か?

青柳氏はこの問いに、ゲームに代わる Next Big Thing を定義しなければならない、と答えた。

GREE がグローバルオペレーションを始めたのは4年前だが、その経験を GREE のメンバーは楽しんでいた。

GREE のメンバーは決して保守的ではなくリスクテイカーであり、課題は Next Big Thing を何に定義するかということ。十年前、GREE は10人しかいないスタートアップだったが、モバイルの SNS にシフトして、ビジネスが非常に大きなものになった。そのような Next Big Thing を求めている。

間下氏にとって、V-CUBE の課題は、ビジネスのスピードをどう保つかということ。日本やグローバルで、常にコミュニケーションサービスを提供する大企業と競争している。そして、顧客である大企業は、サービス品質を非常に気にする。

十年前の V-CUBE と比べてみると、今よりスピードが速かった。我々は、スタートアップと競争したいと思わないといけない。

Jamie は AppWorks でアクセラレータ・プログラムを運営しており、彼の元には多くのスタートアップの CEO がアドバイスを求めにやってくる。

CEO は人々のリーダーであるべきという話をしている。

人はそれぞれ違う。違う人を違ったようにマネージメントする。それが CEO に求められるスキル。他人を変えるのではなく、自分が変わらなければならない。

岩佐氏は、「言うに易し、行うに難し」という持論を、自社の事例を引き合いに出して説明した。

品質を保て、スピードを保て、というのは、社員にいくら言葉で言っても効果的ではない。トヨタや家電メーカーでは、一つのプロダクトを作るのに数百から数千人のエンジニアが関わっている。しかし、当社では一つの IoT プロダクトを出すのに4人しか関わっていない。4人でハードウェアとサーバーサイドの両方を見ている。

この人数の少なさが彼らのモチベーションを保つのに役立っている。自分たちが手がけたプロダクトが市場に出れば、そのプロダクトのことを自分の子供のように思うからだ。

IoT はインターネットにおいて、次の大きな波になると言われる。そこには、どんなビジネスの可能性があるか?

岩佐氏は、IoT とはいえレッドオーシャンになっていると指摘。したがってニッチを狙うのだが、今日のニッチが、将来もニッチのままとは限らない。そのような可能性がある分野を探してチャレンジしてみるべきだと述べた。

例えば、IoC (Internet of Cup) というのが考えられる。ペットボトルの会社に行っても、彼らは IoT を作るための人材や設備は持っていない。そういう分野に可能性を見出すことはできる。

間下氏は、IoT が持つ問題を提起した上で、生活に密着した分野への応用に可能性を見出した。

IoT の大きな問題は、マネタイズをどうするかということ。ヘルスケアや医療に大きな可能性があるだろうと、今朝会った人も言っていた。

シンガポールでは毎朝、非常に多くの人がジョギングしている。健康を保つことは、人々にとって最優先課題だからだ。こういうところに IoT を適用すれば、マネタイズに大きな可能性があるのではないか。

成長著しいアジアの消費者パワーは、世界のリスクマネーを魅了し続けている。IoT がアジアの市場にもたらすインパクトも計り知れないだろう。

【情報開示】インキュベイトファンドは THE BRIDGE のスポンサー会員で、THE BRIDGE は Asia Leaders Summit 2015 のメディアスポンサーとして協力関係にあります。

これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。

このセッションに登壇したのは、

• William Tanuwijaya, Founder and CEO, Tokopedia
• Turochas “T” Fuad, Founder and CEO, Travelmob
• Alexis Horowitz-Burdick, Founder and CEO, Luxola
• Natavudh P. Moo, Founder and CEO, Ookbee

また、モデレータは、Golden Gate Ventures のパートナー Jeffrey Paine が務めた。

Tokopedia は、インドネシアのオンライン・マーケットプレイス。現在社員数は200名いる。昨年、ソフトバンクと Sequoia Capital から資金調達したことは記憶に新しい。

シンガポール・ベースの Travelmob は、一軒家、アパート、豪華別荘などに泊まれる宿泊予約プラットホーム。2013年にアメリカの同業 HomeAway (NASDAQ:AWAY) が買収している。宿泊代金は、概ねて典型的なホテルの半額程度で提供されている。

Luxola は、シンガポールで創業し4月に４年目になるが、カンボジア、ラオス、ベトナムを除く東南アジアで化粧品Eコマースを展開。アジアを中心に4カ国に倉庫を持ち、UAE（アラブ首長国連邦）やオーストラリアでもローンチ予定。倉庫がある。

Ookbee はタイを拠点に電子書籍ビジネスを運営。現在の社員数は200名で、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンでサービスを展開中。今年インドネシアに進出予定だ。ユーザ投稿によるコミックや小説の制作サービス、200〜300以上の雑誌のバックナンバーを月額6.99ドルで読める電子書籍の定期購入サービスを提供している。社内には録音スタジオを7つ開設し、オーディオブックも自ら制作している。

これからやってくる市場トレンド、消費者動向

Travelmob の Turochas は、インドネシアからシンガポール、シンガポールからインドネシアなど、国境を越えて旅をする人が増えたことを指摘。特に、インドネシアの中間収入層なども、インドネシア国内ではなく、東南アジアを越えて韓国、日本、オーストラリアなどに旅行するようになった。旅行に使う消費金額も増えており、Travelmob も日本に2,000軒の宿泊場所を確保するなど、東南アジア域外への展開を強化している。

Tokopedia の William は、ビジネスを始めたときに2つのことに注力したことを紹介。一つは、送り元と送り先を入力すると送料が出せるようデータベースを作り、荷物の配送状況をトラッキングできるようにしたこと。もう一つは、知らないもの同士が取引をする上で、どのように信用を成立させるかということ。市場が財閥などに独占されファミリービジネスが中心だったインドネシアでは、知らない人からモノを買うことはありえなかったのだ。大企業はインターネット企業ほど早く変われないが、機敏に動ける小さな物流会社、小さな決済会社などが市場を牽引するかもしれない。

Ookbee の Natavudh は、定期購入サービスがトレンドだと述べた。また、海賊版も市場において大きな問題となっており、コミュニティ・ドリブンによる、UGC（user-generated content）ベースのEマガジン、小説、Tシャツ販売などが人気を呼んでいると指摘した。

アジアの他市場に進出する際に克服しなければならないこと

一言で東南アジアと言っても、文化や言語は国によって違う。ある市場から別の市場へ進出するときに何が最も重要で大変か、という Jeff からの質問に対して、Luxola の Alexis は、その市場における自分のビジネスのバリューポジションを考え、どの分野が参入しやすく、どの分野がホットなのかを考えるべきだと述べた。

また、4人のパネリストは意見を同じくしたのは人材の問題。若い人々の中から、「世界に勝てるサービスを一緒に作ろう」というような人をどうやって探すかというのは、国が変われど簡単には解決できない問題だということだ。

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これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。

27日（金）、シンガポールの Marina Bay Sands Convention Center で、第2回目となる Asia Leaders Summit が開催されている。午前中のセッションでは、「Pitching East Asia: Innovators from Japan & Korea」と題し、日本と韓国で注目を集める起業家や投資家がピッチを行った。

このセッションのモデレータは、グロービス・キャピタル・パートナーズの高宮慎一氏が務めた。

Bitflyer, Yuzo Kano, Founder and CEO（日本）

Bitflyer は、Bitcoin の売買ができる取引所を運営。リクルート、GMO ペイメント・ゲートウェイから出資を受け、現在の資本金は3.3億円。JADA（日本価値記録事業者協会）の会長を務める。Bitcoin 送金システム「bitWire」は、小売店向支払、割り勘などに使える。近日、Blockchain を見える化する　Blockchain Visualizer を近日リリース予定。取引量は、ここ数カ月で前月比400%のペースで増加している。

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Space Market, Daisuke Shigematsu, Founder and CEO（日本）

スペースマーケットは、企業などが保有する使われていない会場を一般利用者に貸し出すサービス。2014年4月にローンチし、これまでに会場として180箇所を確保。映画館、古民家、寺、おばけ屋敷、ボート、市長室、相撲部屋などを会議やイベントなどの用途に利用できる。

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iemo, Mary Murata, Founder and CEO（日本）

村田氏にとっては、以前のゲームスタートアップに続き、2回目のスタートアップ。iemo を創業してから半年で DeNA に売却。家、インテリアデザイン、改築に関する情報をスマートフォンで閲覧できるメディアプラットフォーム。毎日100件の投稿があり、Facebook には50万人以上のファンがいる。2万件の投稿コメント、3万件の写真を使った広告、建設会社700社とユーザ50万人のマッチング、ホームインテリアを売るコマースでマネタイズ。

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Crowdworks, Koichiro Yoshida, Founder and CEO（日本）

クラウドワークスは、創業から3年未満で東証マザーズに上場、最近、日本ベンチャー大賞の表彰を受けた。有名大企業、中央省庁、Cristiano Ronaldo、映画「her」、ベビーカーの「Aprica」などともクラウドソーシングで協業。リサーチ、計画、エンジニア、マーケティングの各セグメントにおいて、クラウドソーシングを通じて企業に社内イノベーションを誘引しようとしている。

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TEAMBLIND INC, SUNGUK MOON, CO-CEO（韓国）

かつて Naver に任務していた Sunguk Moon 氏は、社内イントラネットで匿名メッセージボードを運営していた。会社の問題、業界の問題、個人的な心配事などを社員たちは話し合っていた。効果が出ることがわかった Sunguk は、完全に匿名で、企業内及び業界内専用の使いやすいメッセージボードアプリ「BLIND」を開発した。現在、韓国で150社以上の企業が利用。今年3月にアメリカでローンチ、5月に日本に上陸予定。

Woowa Brothers, Andrew Lee, Director of Global Business（韓国）

Woowa Brothers は、フード、デリバリ、技術の3つのキーワードを軸にサービスを運営。韓国には100億ドル以上の市場があるが、新しい情報を顧客に提供できない、投資対効果がよくないなど長期にわたって解決できない問題がある。モバイルでフードデリバリを依頼できる「配達の民族」をローンチ。 LINE と協業し、日本で LINE NOW をサービス開始。

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Vingle, Changseong Ho, CSO（韓国）

Viki.com を立ち上げた夫婦によるスタートアップ。Vingle は、コミュニティこそがコンテンツ配信のエンジンになるとの考えから、共通の興味を持つ人たちがコンテンツを共有できるようにしたプラットフォーム。モバイル・ファーストで設計されており、現在、興味ごとに3,000 以上のコミュニティがある。600万人いるユーザに加えて、アメリカ市場においても、ユーザが増加している。

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K Cube Ventures, Jimmy Rim, Founder and CEO（韓国）

K Cube Ventures は 2012年4月に立ち上がったファンドで、これまでにスタートアップ40社、一社あたり30万ドル〜100万ドル程度を投資している。スタートアップ・コミュニティのキープレーヤーは、VC や投資家ではなく、スタートアップや起業家であるというのが信念。技術情報、採用や業界ノウハウなどをシェアできる K Cube の投資先スタートアップや K Cube のメンバーとシェアできる、オンライン・ナレージベースを運営している。エンジニアの貸し借り、イベントの共催など、投資先スタートアップ同士の協力関係も進んでいる。

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