生活密着型 ご近所サポーターズネットワーク「Any+Times(エニタイムズ)」が、AndroidとiOSアプリの提供を開始しました。これまでウェブサイトとして提供されてきましたが、今後は依頼からメッセージの交換、報酬の支払いまでをアプリで完結することができます。

究極のゴールはサービスそのものが不要になること

地域の活性化や新しい雇用機会の創出を目指して展開するエニタイムズ。現在、依頼される仕事の7割を掃除などの家事代行が占めており、主なユーザーは30代の男女。これまでウェブを中心に広まっているからか、どちらかというと男性の方が多いのだと言います。

「自分が子どもだった頃を思い返してみると、近所の回覧板が回っていたり、ちょっとご近所さんに物を借りるようなことが珍しくありませんでした。でも、今はご近所繋がりがどんどん希薄しています。それをインターネットを使って取り戻したいんです。ですから、サービスとしての究極的なゴールは、サービスそのものが必要なくなるくらいの繋がりができることです」

と、代表の角田千佳さんが話す地域に根付いたサービスを心掛ける同社では、既に地方自治帯などと組んだ取り組みを試験的に展開しています。2014年10月に開始したのが、行政向けの地域活性化サービス「エニタイムズTOWN」。慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科のプロジェクトチームや、多摩で子育てと仕事の両立を応援する企業「たまらば」と協同で、多摩エリアの地域人材活性化を目指しています。また、オンラインだけでなく、「タマラボ」というコミュニケーションカフェを通じて、地域への認知や利用拡大に繋げています。

家事代行ではなく「家事シェア」

こうした個別地域における取り組みを横展開することで、「スキルシェア」や「家事シェア」のシェアエコノミーの輪を広げていく。これからのキーワードは、家事代行ではなく家事シェアだと角田さんは話します。

「家事代行という言葉そのものをなくしたいんです。代行という言葉には、自分でできるのに頼む、やるべきことをやっていないといったどうしてもネガティブな印象がつきまといます。家庭教師を頼むことが教育熱心であると思われるのと同じように、家事に関しても少しずつ印象を変えて行きたいです」

今後は、企業の福利厚生としての導入や地域との連携に注力し、また春を目処にいくつかの機能追加も予定しています。例えば、より幅広いスキルを活かすためのチケット制度では、英語を教える、ヨガを教えるといった様々なスキルを登録できるようにします。また、「サポーターズレベル制度」の導入も検討しています。

現在、エニタイムズのシステム手数料は一律15%ですが、評価、メッセージへの返信率といった様々な要素からサポーターのレベルを算出。レベルに応じて、手数料を5%から30%までの5段階にすることで、サポーターのモチベーション向上に貢献し、より良いサービスの提供にも繋げていきます。

「エニタイムズでサポーターをしている高校生のお母さんが話してくださったことがすごく印象的でした。家でどんなに家事をしても、誰もほめてくれない。でも、家でやっているのと同じことをエニタイムズで仕事としてやると、報酬がもらえるだけじゃなく、ありがとうと感謝してもらえる。それがすごく嬉しいって。もっと、そんなことを実現するサービスにしていきたいです」

アプリリリースを記念して1,000円のクーポンを贈呈

  スマホアプリのリリースを記念して、エニタイムズでは4月30日までクーポンプレゼントキャンペーンを実施しています。対象期間にアプリをダウンロードして、新規無料登録またはログインしたユーザー全員を対象に、エニタイムズで使える1,000円のクーポンが配布されます。

最近では、従来のサービスより手頃な家事代行サービスがいくつも登場していますが、どれも使って便利だし、助かるのは同じ。でも、見知らぬ他人を家に招き入れるというハードルにおいては、エニタイムズの地域を巻き込んだ「ご近所」という軸はすごく有効な気がします。エニタイムズのネットワークの輪が、一昔前は当たり前だった「お隣さん」の感覚をどこまで取り戻せるのか。見守りたいと思います。