<ピックアップ>Indian Cab Company Ola Now Delivers Meals in 20 Minutes
インドの大手配車のOlaが、20分以内に商品を届けるフードデリバリーサービスをスタートしました。サービス名であるOla Cafeは、アプリを起動させメニューをカスタマイズしてオーダーするだけ。あとは、自分がいるいまいる場所に届けてくれる。同サービスは、ムンバイやニューデリーなど4つの都市で利用ができます。
このサービスは、すでにUberが展開しているUberFRESHに近く、インド内でもUberの利用が広がっている中で、それに対抗しようと作られたのではと思わえます。このOla、同業者のタクシー会社を買収したりしながら、そのネットワークを駆使したことでこのサービスを実現しています。
加熱するフードデリバリーと対Uberサービスの戦いが、世界各地で繰り広げられているようです。
via TNW
<ピックアップ>Amazon Extends Prime Now Service to Baltimore and Miami 以前、マンハッタンに住んでいるAmazonPrimeユーザは、1時間以内に商品が受け取ることができる「1hour derivery」について紹介しました。こうしたPrimeユーザへのロイヤリティを高めていきながら有料会員を増やしているAmazon。2020年に…
<ピックアップ>Amazon Extends Prime Now Service to Baltimore and Miami
以前、マンハッタンに住んでいるAmazonPrimeユーザは、1時間以内に商品が受け取ることができる「1hour derivery」について紹介しました。こうしたPrimeユーザへのロイヤリティを高めていきながら有料会員を増やしているAmazon。2020年にはアメリカの全世帯の半数のシェアを取ることも目標としています。
そんな「1hour derivery」が、マンハッタンでの実験が成果をあげているのか、次はマイアミやメリーランド州のボルチモアで展開するとのこと。東海岸を中心に、確実にエリアを広げていっているAmazon。オペレーションの改善やユーザの商品購入予測の精度をあげていきながら、2015年までにどのくらいのエリアを拡大していくのでしょうか。
via TNW
先日、本誌では代表の年齢が18歳であるスタートアップを紹介した。若ければ良いというわけではないが、早いうちに挑戦し、失敗する経験を積むことが良いとされるスタートアップにおいて、若いうちからチャレンジすることには価値がある。 だが、中高生の時期で「起業」に触れられる機会は多くはない。まず知らなくては起業しようという考えも浮かんでこない。起業とはどういうことなのか、それを中高生が体験できるプログラムが…
先日、本誌では代表の年齢が18歳であるスタートアップを紹介した。若ければ良いというわけではないが、早いうちに挑戦し、失敗する経験を積むことが良いとされるスタートアップにおいて、若いうちからチャレンジすることには価値がある。
だが、中高生の時期で「起業」に触れられる機会は多くはない。まず知らなくては起業しようという考えも浮かんでこない。起業とはどういうことなのか、それを中高生が体験できるプログラムが実施された。
昨年、日本取引所グループ（JPX）は、「JPX起業体験プログラム2014」を開催。これはベンチャーキャピタリストや公認会計士らのサポートを受けながら、30名の中高生が起業を擬似体験するというプログラムだ。
体験プログラムでは、実施するビジネスは模擬店の出店を行う株式会社を擬似的に設立・経営する。擬似的に会社の立ち上げと経営を行うという体験を通じて、自ら学び・自ら考える力などの「生きる力」を育むことを目的としている。以下はプログラムの様子を映像にしたもの。
中高生の拘束時間は合計5日、40時間ほど。この時間の中で、基礎知識のインプット、模擬会社の設立、出店する内容、実際に出店し、決算まで体験する。
参加している中高生は4つのグループに分かれ、1000円ずつ出しあって会社の設立を行い、キャピタリストから投資を受ける。お祭りに出店し、売上や利益を計算し、決算を行い、配当を決める。出資や決算の部分については、ベンチャーキャピタリストや公認会計士がボランティアで関わった。
プログラムを実施してみて、JPXの人々は、起業についての基本的なことは、中学生でも理解はできることがわかったという。参加した中高生からも、「楽しかった」「勉強になりました」といったポジティブな反応が得られ、個々の挑戦の中で成長した学生たちが非常に多かったそうだ。
JPXはこのプログラムの提供を通じて、「起業家を生み出そう」とは考えていない。だが、起業を擬似的にでも体験することで、中高生の成長につながればと考えている。2014年が最初の実施だったこのプログラムは、今年から日本取引所グループのCSR活動の一環として「JPX起業体験プログラム推進委員会」が、学校や地域とともに実践していく予定となっている。
各地域で担い手となり得るのは、自治体、学校、商工会議所、地域の企業など様々。地域も起業家、もしくは起業家マインドを持った人材を必要としている。少しでもそういった人材を生み出すことにつながるような、こうした取り組みが各地域に広がることには価値があるはずだ。
JPXは今月29日に、ベンチャーの創業・成長の支援を行っているインクルージョンジャパンと共に、イベントを開催する。起業体験プログラムに参加した中高生も交え、これからの時代にどんな「生きる力」が必要か、これからの世代はそれをいかにして身につけるべきか、周囲の大人はそれをどのようにサポートできるかなどについて、大人も子供も参加して語り合うという内容だ。
起業体験プログラムがどのようなものだったのか、こうした取り組みに関心がある人は、ぜひチェックしてみてはいかがだろうか。
「メイク・イット・デジタル」というプログラムの一環として、BBCは25社と提携して小さなコンピューターを開発し、イギリス国内の子供100万人に配布することを本日発表した（編集部注：原文掲載3月12日）。 GoogleやMicrosoft、Samsungといった会社と共同で、BBCは「Micro Bit」と呼ばれるコーディング機器を開発する。この機器はいたってシンプルな作りのコンピューターで、イギリ…
「メイク・イット・デジタル」というプログラムの一環として、BBCは25社と提携して小さなコンピューターを開発し、イギリス国内の子供100万人に配布することを本日発表した（編集部注：原文掲載3月12日）。
GoogleやMicrosoft、Samsungといった会社と共同で、BBCは「Micro Bit」と呼ばれるコーディング機器を開発する。この機器はいたってシンプルな作りのコンピューターで、イギリス国内にいる11～12歳の子供たちに配布される。この機器の開発・配布には、子供たちに基礎的なコーディング技術を教え、ArduinoやKano、Raspberry Piといったさらに高度なプログラムハードウェアへとステップアップしていけるよう子供たちを後押しする目的がある。
かつてない規模で業界が団結し、何百万人に違いをもたらす。―これが、まさにBBCの全てです。BBCだけがパートナーを集め、国際舞台におけるイギリスの将来にとって野心的で重要なことを成し遂げることができるのです。（BBC事務局長Tony Hall氏）
BBCは1980年代初頭に「BBCミクロ」と呼ばれる同じようなガジェットを開発した。新しいガジェットはまだ開発中だが、BBCは秋までには用意ができると期待している。
Micro Bitは、BBCがイギリスの深刻なスキル不足と懸念している問題に取り組もうとする「メイク・イット・デジタル」プログラムの一環だ。「5年以内に140万人のデジタル技術者が必要だが、現在の教育システムではふさわしいスキルを持った人材を速いペースで確保できていない」とBBCは述べている。
そのため、BBCはバーミンガムで5000人の子供たちにデジタル技術を教える訓練プログラムを提供する予定だ。また、テレビやラジオ、オンラインを通じた放送番組を制作して、子供たちのプログラミング技術習得を後押ししようとしている。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
音楽も映像も今やデジタル全盛の時代、デジタルコンテンツの消費方法も、ダウンロード型からストリーミング型へと変化している。ただ、トレンドというのは振り子のようなもので、どんな分野においても、デジタルを追求したかと思うと、数年後には人々の関心は、形を変えてアナログに戻ってくるような気がしている。 1990年にレコード針を生産していたナガオカが解散したのがアナログ音源の終焉を象徴する出来事だったが、数日…
音楽も映像も今やデジタル全盛の時代、デジタルコンテンツの消費方法も、ダウンロード型からストリーミング型へと変化している。ただ、トレンドというのは振り子のようなもので、どんな分野においても、デジタルを追求したかと思うと、数年後には人々の関心は、形を変えてアナログに戻ってくるような気がしている。
1990年にレコード針を生産していたナガオカが解散したのがアナログ音源の終焉を象徴する出来事だったが、数日前 NHK のある番組を見ていて我が目を疑った。数ある音楽会社やレーベルからレコードのプレス依頼が相次ぎ、製造工場は連日残業しても生産が追いつかないというのだ。レコードのパッケージとしての完成度、デジタルには無い音域の広さを愛してやまないアーティストや音楽愛好家が、予想を超える需要を生み出しているのだという。
そして今日、渋谷に拠点を置くスタートアップ Tokyo Digital Music Syndicates（以下、TDMS と略す）が、誰もが簡単かつ安易にそのようなニーズを現実化できる、レコード生産＋クラウドファンディング・プラットフォーム「QRATES（クレイツ）」をプリローンチした。アーティストが自分の作品のデジタル音源をアップロードすることで、レコード制作の需要をファンから募ることができ、クラウドファンディングの結果に応じて、実際のレコード生産・パッケージ制作・代金回収・配送までを代行依頼できる。
iTunes などのデジタル音楽配信サービスが立ち上がってまもない頃、デジタル配信される音源のビットレートはまだ高くなく、クラブシーンなどの大音量の環境では音も歪み、使い物にならなかった。デジタル全盛の今でも DJ 達が重いレコードを数多く持ち運びしているのは、その名残だろう。TDMS は業界に先駆けて WASABEAT というクラブDJ向けの高音質デジタル音源配信サイトを2007年に立ち上げ、以来、アーティストから寄せられる声に耳を傾けてきた。
レコードを出したいという声は寄せられていた。しかし、日本国内にはもはやレコードをプレスできる会社は一社しかない（筆者が NHK で見た東洋化成のこと）。最低でも300枚のロットが無いと作れないし、販売時の適正価格は1,500円〜2,000円になってしまう。
できたレコードを世界に販売しようとしても、最低でも流通の仲介会社が2つか3つは入ってしまうので、これではアーティストのものに一銭も残らない。小ロットでリスクを軽減し、レコードを販売できるまでのしくみを作りたかった。（TDMS 代表取締役のべ・ヨンボ氏）
理想を実現するために、べ氏はチェコにある老舗のレコード・プレス工場と提携、QRATES を日・英両語に対応することで日本のみならず、世界中のアーティストやレーベルからオーダーを受け付けられるようにした。最小ロットは100枚から受け付け可能で、レコード盤面やパッケージデザインもウェブ上で完結でき、生産リスクを軽減できるよう、ファンからのプリオーダーを募るクラウドファンディング機能も備わっている。
Kickstarter や Indiegogo でも、レコード制作のプロジェクトが盛り上がっているのは知ってました。しかし、レコード制作に特化したクラウドファンディング・サイトは無かった。おそらく世界初です。（ベ氏）
QRATES 上では、レコードのクラウドファンディング・プロジェクトページが作成できる上、何枚のプリオーダーがあれば赤字が出ないかなどの損益分岐点の計算、プリオーダーしたユーザ（バッカー）向けのボーナストラックの提供設定、ファンのエンゲージメントまで行えるなど、アーティストやレーベルにとっては、痒いところに手の届く仕上がりだ。べ氏のもとには、インディーズのアーティストのみならず、大手レコードレーベルからも協業の可能性を模索する問い合わせが来ているようだ。
QRATES の利用料は基本無料。レコードのプレス代は別途かかるが、プラットフォームの利用料は、クラウドファンディングによる販売が成立した時のみ売上の15%、その他プレス製造を伴わない販売のみの利用時は売上の10%となっている。デジタルよりも音域が広いレコードに加工するための、音源のアナログ向けマスタリング機能も追加費用を支払えば利用可能だ。クラウドファンディング完了後、およそ2ヶ月程度でプレスされたレコードがプリオーダーしたユーザの手元に届く。
TDMS では既にレコードプレスの試験製造を完了していて、現在は QRATES のインターフェースのチューニングと、チェコのプレス工場とのワークフローの最終確認中だ。ベータ版サービスの正式ローンチは4月初旬の予定、筆者のみならず、音楽を趣味や生業としている人なら、その瞬間が待ち遠しいに違いない。
TDMS はこれまでに、QRATES の開発を目的として、IMJ Investment Partners、エクシング、PE&HR から資金を調達している。
Q&A サイトと言えば、Quora や Qixil、古くは Yahoo! 知恵袋や OKWave といったところが主流だったのだろうが、ママリQ や LINE Q とような新興系の Q&A アプリが増えてきた。この動向を分析するなら、テーマ別によりバーティカルな Q&A サービスが増えたということ、そして、デスクトップからモバイルにシフトしたことで、質問投稿から回答までの時…
Q&A サイトと言えば、Quora や Qixil、古くは Yahoo! 知恵袋や OKWave といったところが主流だったのだろうが、ママリQ や LINE Q とような新興系の Q&A アプリが増えてきた。この動向を分析するなら、テーマ別によりバーティカルな Q&A サービスが増えたということ、そして、デスクトップからモバイルにシフトしたことで、質問投稿から回答までの時間が短くなったということだろう。
Q&A サイトやアプリを見ていると、「大至急教えてください」という文言をよく見かける。筆者などは「そんなに至急なら、友人に聞いたら早いのに」と思ってみたりもするが、そう感じるのはたぶん、面識のある人とのつながりにウェイトを置いてしまっているからだろう。質問をする人が、なるべく早く的確な回答が欲しいと思うのは、筆者も含めて、おそらく人間の性である。
つながりがある人から、その人の精通している分野に応じて、回答がもらえるQ&Aアプリが正式リリースされた。〝聞きたいことを聞きたい人に、気軽に悩みを解決できる〟チャット型ソーシャル検索エンジン「Tailor（テイラー）」の誕生だ。
Tailor の開発元、シェイカー代表の金亨喆（キム・ヒョンチョル）氏は2013年4月〜10月、Open Network Lab の第7期に参加。日英で使える商品のレビューアプリ「Shakring」を手がけていたが、その後ピボット。意思決定をする上で、既に同じ経験を持っている人に質問をしアドバイスが得られるアプリ「Tailor」の開発に着手した。
Tailor では、アプリを立ち上げると、Facebook ログインでソーシャルグラフを取得、自分が持つ質問について、回答してほしい人をフォローでき、聞きたい人に対して直接質問を投げることができる。
例えば、女子大生にとって「東京で気軽に行ける美味しいラーメン屋を教えて」などという質問は、内容が公になる Q&A サイトやアプリでは質問しづらい。Tailor では自分の質問したい相手、ソーシャルグラフの中に質問内容を留めることができます。
この約半年間はベータテストに専念し、500人のユーザから1,100件以上の質問が寄せられ、その99%には他ユーザから回答がつきました。テストを通じて、質問者と回答者が、ソーシャルグラフ・興味・属性の3つの要素で重なるところに信頼できる情報があると確信しました。
これまでのベータ運用でも十分サービスは機能はしていましたが、ソーシャルなつながりを増やしてユーザがより楽しめるようにしようと、正式ローンチをすることにしました。（金氏）
質問者にも直感的に聞きたい内容が入力できるインターフェイスが採用されている。5W1H をタップした後、商品についての質問は Amazon から、店や場所についての質問は Yelp から、音楽やアプリについては AppStore から情報を取得して、質問者は質問内容をサジェスト入力できる。質問内容に合ったイメージを Flickr から取得した写真でバックグラウンド表示できるため、回答者も直感的に自分が答えるべき質問を見つけることができる。
サジェスト入力の情報取得元に日本以外のサービスを使っているのは、初めから海外展開を考えてのことです。店や場所の情報は国内サービスの方が量は多いが、海外展開のときに足かせになるので。（金氏）
アプリは、iOS と Android 向けにそれぞれ提供され、日本語でのみ利用できるが、既に金氏の頭の中には、世界展開に向けての進路が見えているようだ。
4月は新生活が始まる人が多いため、読者の中にも誰かに質問したいことがきっと増えるだろう。そこで、シェイカーでは今日から4月5日までの間、質問に対して得られた回答に、回答の的確さを表す「ぴったり」をつけたユーザに対して、その「ぴったり」の商品を抽選で5名にプレゼントするキャンペーンを展開する。
Tailor のマネタイズの方向性については不透明だが、シェイカーは受託開発などをこなしながらブートストラップ的に経営が続けられているようなので、当面は Tailor のユーザ獲得に専念できるだろう。将来的には、質問のやりとりをデータ解析して消費者の動向を割り出したり、「ぴったり」の回答で得られたオンライン／オフライン店舗や商品に顧客誘導したりすることで、アフィリエイト的なビジネスモデルも考えられる。
今後の行方に注目したい。
Eguchi Shintaro
Junya Mori
Chris O'Brien
Masaru IKEDA
