昨日の国内10大学との提携に続き、スクーが法人研修をターゲットにしたビジネスプラン「schoo ビジネスライトプラン」の導入を発表した。社員研修や、専⾨職種のプレイヤーからマネジャーの育成、書籍購⼊補助などに代わる福利厚⽣として、企業や団体での導⼊を⽬指す。

今回導入される法⼈向けビジネスプランでは、企業・団体単位でスクーを契約することで、「利⽤者」として登録されたユーザは、これまでにスクー上で開講されてきた1,500 本以上の動画すべてを、回数無制限でいつでも受講可能となる。

田中氏「今回スタートしたプランで対象としているのは、ウェブ、IT企業のスタートアップからミドルクラスのベンチャーです。人が増えてきて、初めて社員の教育や社員研修を導入する際に、スクーのコンテンツを活用してもらえたらと考えています」

すでに先行して、メルカリ、クラウドワークス、ウォンテッドリー、Kaizen Platformなど、100名規模の企業がスクーのビジネスプランを利用しているという。

田中氏「ウォンテッドリーはまだ地方にいる内定者にビジネスマナーなど基礎的なことを学習してもらうのに活用していたり、メルカリは仙台にあるサポートセンターのスタッフ向けにスクーの授業を見てもらったり、クラウドワークスは未経験者をエンジニアに育成するためのコンテンツとして利用してもらっています」

田中氏「これまでの企業研修は、価格が高い、システムを導入する必要があるなど、導入するのにコストがかかっていました。また、コンテンツは買い切りで、一度買ってしまうとアップデートが難しいものでした。スクーのコンテンツであれば、低価格で導入でき、またほぼ毎⽇平均3〜4本の新規コンテンツが公開されているので、常に最新の情報がアップデートされるという強みもあります」

森氏「インターネットの変化速度についていける情報の更新性をもったインターネット学習サービスの存在はかなり重要だと考えています。デザインのテイストひとつとっても、毎年変わる。ほぼリアルタイムに最新の学習コンテンツで学習できることは価値が高いはず」

スタートアップはもちろん、大企業の新規事業の部署などでの導入も考えられる。企業に限らず、地方の行政に導入してもらうことで、地方でスキルを持った人の育成に貢献する、高校や大学といった教育機関での教育に活用してもらうなど、幅広く導入先を検討しているという。

今回発表された「schoo ビジネスライトプラン」の価格は、上限20⼈までが⽉額19,600円、50⼈までが47,530円、100人までが93,100円となっており、契約期間は1年間。様々なウェブサービスのビジネスプランのように、申込はオンライン上で完結可能となっている。

プラン名が「schoo ビジネスライトプラン」となっているように、今回発表されたプランはあまり大きくない企業向けだ。100人以上の規模の企業に対しては、要相談だという。

スクーが昨日発表した大学との提携が進むと、法人向けプランの内容も充実していくことになる。今年のはじめ、資金調達の際に話を聞いたことのリリースが今月に入って立て続けに発表となった。スクーは今後、利⽤者の受講履歴を管理できる機能なども検討しており、企業研修市場に本格参⼊していく意思を見せた。