freeeが新しいプロダクト構想「クラウド完結型社会」を発表、政府の電子化に合わせて

by Junya Mori Junya Mori on 2015.4.21

freee代表取締役 佐々木大輔氏
freee代表取締役 佐々木大輔氏

クラウド会計ソフト freee が「自動化」「バックオフィス最適化」に続く、新しいプロダクト構想を発表した。新しいプロダクト構想は「クラウド完結型社会」。社会の変化とプロダクトを進化させることにより、すべてクラウドで対応できるようにしようと考えている。

新しいプロダクト構想の裏にあるのは、2015年に起こるビジネス環境を取り巻く電子化の動きだ。今年、e­Gov APIの公開やマイナンバー制度、電子帳簿保存法改定など、政府が電子化へ向けて大きく動き出す。

政府の電子化に合わせてクラウド化が進む

「e­Gov API」が公開されることで外部サービスから直接電子申告が可能になる。freeeはAPIの公開に合わせて、労働保険の更新手続きをクラウド給与計算ソフト freee 上で完結する機能を公開予定だと発表している。同機能の公開予定日は2015年5月後半だという。

_MG_2271

この機能では、年に1度行う労働保険の更新に必要な申告書の作成が自動で可能になることに加え、e­Gov APIを用いることにより、申告書の提出、承認、保険料の振込までを freee上で完結させることが可能になる。

さらに、2015年秋ごろにマイナンバー制度がスタートする。この制度がスタートすると、個人番号を管理する場合法人だけでなく税理士も個人情報の管理が義務化される。これに合わせてfreeeはサービス内でマイナンバー管理を可能にすることで、企業や税理士の保存義務をなくし、手間を大幅に削減しようとしている。

2016年1月には税や社会保険の点でもマイナンバー利用が開始する。2017年にはオンライン上で様々な手続きや決済が可能になる情報提供等記録開示システム「マイナポータル」も公開される予定だ。

freeeはこうした動きに対応し、2015年中にfreee上での電子帳簿保存法への対応、法人・税理士向けマイナンバー管理サポート、法人番号を取引先情報として管理、給与支払・経費精算連携機能といった機能を追加していく予定だという。

会社としては短期のIPOを目指すのではなく、盤石なビジネスモデルの確立を目指し、”ユニコーン”と呼ばれる時価総額1000億円規模を目指す、と佐々木氏は語った。

ニュースレターの購読について

毎日掲載される記事の更新情報やイベントに関する情報をお届けします!

----------[AD]----------