Yukari Mitsuhashi
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- VR曝露療法による新たな不安症治療実現に向けてクラウドファンディングプロジェクト開始!!
- マスクの無料配給サービス：ソーシャルマスク。リリース１カ月で10,000世帯へマスクの無料配給達成。今後はコロナ感染拡大2波に備えて月間10,000件配送を上限に安定したマスクの無料配給を実現。
- 浜崎あゆみの新曲「オヒアの木」配信開始！さらに、サイン入りTシャツが当たるプレゼントキャンペーンも開催
- アフターコロナで時間に余裕ができた優秀な営業マンを支援、営業職特化型の副業マッチングサイト『Sales Match（セールスマッチ）』をローンチ。テストユーザーを7月4日（土）から上限20名募集開始
- 重大発表解禁！VTuber/バーチャルシンガーAZKi、ワンマンライブ『AZKi 5th LIVE R.I.P AZHOOD』(ハッシュタグ : #開拓者全滅)開催決定！！
- 【続報】JCG主催・オンライン大会「～JCG Apex Legends～Honor of Tournaments」協賛・後援企業様が続々決定、上位入賞特典を発表！
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出張シェフサービス「シェアダイン」運営、プレシリーズAで約2.2億円を資金調達——Coral Capital、マネックスV、日本生命などから
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出張シェフを見つけられるマッチングプラットフォーム「シェアダイン」を提供するシェアダインは5日、プレシリーズ A ラウンドで約2.2億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、日本生命保険、iSGS インベストメントワークス、フューチャーベンチャーキャピタル（東証：8462）、キャシー松井氏（ゴールドマン…
出張シェフを見つけられるマッチングプラットフォーム「シェアダイン」を提供するシェアダインは5日、プレシリーズ A ラウンドで約2.2億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、日本生命保険、iSGS インベストメントワークス、フューチャーベンチャーキャピタル（東証：8462）、キャシー松井氏（ゴールドマン・サックス証券副会長) 、河合聡一郎氏（ReBoost 代表取締役）および名前非開示のエンジェル投資家複数。
このラウンドは同社にとって、2018年5月に実施したシードラウンドに続くもの。今回ラウンドに参加したフューチャーベンチャーキャピタルは、前回シードラウンドに続くフォローオン。また、デットファイナンスを含めると、シェアダインの創業期からの累積調達金額は3億円前後に達したとみられる。
シェアダインは2017年5月、共に主婦であり母親でもある飯田陽狩氏と井出有希氏により共同創業。2018年5月から、ユーザが入力した場所と食の嗜好から料理家をマッチング、料理家がユーザ宅を出張訪問し料理を作り置きしてくれるサービスを展開している。2019年3月には定額サブスクリプションサービス、2019年10月から法人向け福利厚生サービス「シェアダインウエルネス」を開始した。
これまでに栄養士や調理師など資格を持つシェフなど700名が登録し、首都圏・東海・関西を中心に2020年7月時点で累計10万食以上を提供。サービスを使うユーザの約8割が女性で、普段は自分で料理しているものの、範疇外のレシピを学びたい、たまには料理の準備から解放されたい、といったニーズをうまく捉えているようだ。ユーザの嗜好はレシピに記録されるため、当該ユーザが次回、別の料理家を依頼する場合にもその情報が共有され、ユーザ体験を向上させる工夫が施されている。
Image credit: Sharedine
シェアダインに登録している料理家は、子育てが終わった主婦から、普段は飲食店で料理を本業とする人までさまざま。離乳食、幼児食、病院食、アレルギー対応、妊活対応、生活習慣病予防食など、専門的な要望に応えられるスキルを持った料理家も登録している。料理家の提示する単価によっては、週に二度ほどの稼働で月額40万円以上の収入が見込めるので、シェアダイン一本で生計を成り立たせている料理家もいるそうだ。
井出氏によれば、シェアダインは緊急事態宣言が発令された4月に一週間ほどサービスを停止したとのことだが、テレワークの増加に伴い、企業の在宅勤務支援の一環でシェアダインウエルネスの利用も増えているという。また以前から、休みの飲食店の厨房を借りて、人気の出張シェフが調理した料理をテイクアウト販売するポップアップストアを展開しているが、同社では新型コロナウイルスの影響も鑑み、こういった新しい試みも今後増やしていきたいと語った。
シェアダインではこれまでに料理家の獲得に注力し、オーダーする側のユーザの獲得がオーガニックの流入に頼ってきたが、今回調達する資金を使って、Web マーケティング担当者を新規採用し、マーケティング活動に注力数。投資家の一社である日本生命保険とは、全国にある保険相談窓口「ライフプラザ」でのセミナー開催を通じたシェアダインの認知度向上のほか、生活習慣病予防の食事メニュー作成、同社の持つ病院と連携した実証実験などを模索するとしている。
この分野には全国各所で類似したサービスが存在するものの、専業シェフに限らず、料理家が副業的にも C2C でサービスを提供できるようにした点がシェアダインの特徴と言えるだろう。ドミナントプレーヤーはまだ見出せないが、Green Dining を提供するグラアティアは一昨年、セロワンブースターなどから2,000万円のシード資金を調達している。
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【シリーズ累計販売数60万枚】1枚170円の冷感夏用マスクの通気性がアップいたしました。
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冷感夏用マスクの通気性がよりアップいたしましたのでお知らせいたします。 カラフル株式会社 (本社：東京都墨田区、代表取締役：齋藤康輔) は、「冷感ひんやり夏用マスク」を自社のまとめ買いECサイト「ショッピン」にて販売しております。 https://shpn.me/item/90929夏の本格化にあたり、カラフル株式会社が運営するまとめ買いECサイト「ショッピン」で、冷感夏用マスクの先行予約を受け付…
急激に高まるフードデリバリ事業への期待：Instacartの評価額は約1.5兆円に【報道】
Takeshi Hirano
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ピックアップ：Scoop: Instacart raises another $100 million ニュースサマリ：フードデリバリ・スタートアップのInstacartがまた新たな調達を完了させたらしい。Axiosが今月3日に伝えた内容によれば、同社は追加で1億ドルの資金調達に成功している。これは先月に公表されている2億2500万ドルに続くもので、報道によると、評価額は前回の137億ドルから1億…
ピックアップ：Scoop: Instacart raises another $100 million
ニュースサマリ：フードデリバリ・スタートアップのInstacartがまた新たな調達を完了させたらしい。Axiosが今月3日に伝えた内容によれば、同社は追加で1億ドルの資金調達に成功している。これは先月に公表されている2億2500万ドルに続くもので、報道によると、評価額は前回の137億ドルから1億ドル追加した138億ドル（円で約1.48兆円）になるとしている。出資したのはT. Rowe Priceで、2012年に創業した同社のこれまでの調達額は21億ドル。今回の増資で22億ドルとなった。
話題のポイント：感染症拡大の結果、ビジネスについては極端なまでの明暗が分かれる事態になっていますが、デリバリー関連は概ね「明」の方と言えるでしょう。フードデリバリ系のスタートアップとしては「DoorDash（評価額1600億ドル）」「Go-Jek（評価額1000億ドル）」「Postmates（評価額24億ドル）」「Deliveroo（評価額20億ドル）」などがユニコーンクラブに顔を連ねている激戦区になっています（※評価額はすべてCB Insightsから）。
今回、大型調達の話題があったInstacartは2012年創業の古株で、CB Insightsのリストではまだ評価額は76億ドルのままですが、今回の増資で一気に倍近く、カテゴリトップのDoor Dashとの差を詰めたことになります。
Axiosも伝えているのですが、カバー率がすごくて米国50州で85％以上の世帯、カナダの70％以上の世帯で利用可能だそうです。確かに感染症拡大でレストランに行きづらい状況であれば、もうデリバリーしか方法はありませんし、一般的な荷物の配達とは異なるのでここ一択となります。
当然、このビジネスチャンスに各社も動いており、先月末にはUberがこのカテゴリで上位に着けているPostmatesに買収のオファーを出したと報じられています。New York Timesが伝えている内容によると同社は26億ドルで打診をしているそうで、決まればGrubhubを買えなかったUberにとっては大きな勢力拡大の一手となりそうです。
参考記事：米フードデリバリのGrubhub、欧州同業のJust Eat Takeawayが73億米ドルで買収へ——独禁法抵触の懸念からUberはGrubhub買収を断念
日本では LINE が今年3月、出前館に300億円を出資し株式約22％を取得した。LINE デリマと出前館のブランドが統合されるとの公算が高い。ロシアでは2017年、Uber の Yandex（Яндекс）への統合に伴い、フードデリバリ UberEats は Yandex Eda（Яндекс.Еда）へと統合された。韓国の「配達の民族（배달의민족）」と「ヨギヨ（요기요）」は共にベルリンの Delivery Hero 傘下となり事実上経営は統合。中国の Baidu（百度）は2017年、傘下のフードデリバリ「Waimai（百度外売）」を Alibaba （阿里巴巴）傘下の「Ele.me（餓了麼）」に売却した。
それ以外にも上記の参考記事にあるとおり、各国でフードデリバリについては統合などが続いており、コロナ禍をきっかけに一気にこのカテゴリのビジネスが進むことになりそうです。
2013年から14年頃は国内でもInstacartなどをコピーしたスタートアップがいくつか立ち上がりましたが、残念ながらどれもうまく立ち上がらず撤退した経緯があります。スタートアップというのはタイミングなのだなと思わせる事例です。
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VR曝露療法による新たな不安症治療実現に向けてクラウドファンディングプロジェクト開始!!
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VR曝露療法の体験会を東京品川区にて体験会を開催。 ＜概要＞ 株式会社魔法アプリ(東京都武蔵野市/代表福井健人)は不安症に有効な曝露療法が、安全に実施することが難しい課題と、病院で実施することが難しい問題をVR技術で解決するため、VR曝露療法支援ソフトウェアVirtual Reality Exposure Systemを開発いたしました。 今回、体験会の開催のため、クラウドファンディングプロジェク…
浜崎あゆみの新曲「オヒアの木」配信開始！さらに、サイン入りTシャツが当たるプレゼントキャンペーンも開催
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AWA株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野哲太郎）が運営する、サブスクリプション型（定額制）音楽ストリーミングサービス「AWA（アワ）」は、2020年7月5日（日）により、待望となる浜崎あゆみの新曲「オヒアの木」の配信を開始いたしました。さらに、サイン入りTシャツが当たるプレゼントキャンペーンを開催。 今回配信開始される新曲「オヒアの木」は、歌姫・浜崎あゆみ誕生に秘められた出会いと別れ…
マスクの無料配給サービス：ソーシャルマスク。リリース１カ月で10,000世帯へマスクの無料配給達成。今後はコロナ感染拡大2波に備えて月間10,000件配送を上限に安定したマスクの無料配給を実現。
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今後は、安定して無料配給可能な件数を確保し多くの方々の家計の負担を減らす救世主としての役割を担うサービスとして運営継続と強化に注力します。 新型コロナウィルス感染症と上手に付き合いながら新しい生活様式を採用した日常が定着してきつつあります。そんな時代にマスクは継続的に全ての人々に必要不可欠なアイテムであると言えます。ソーシャルマスクでは、生活必需品となったマスクを購入する事で家計への負担が発生する…
アフターコロナで時間に余裕ができた優秀な営業マンを支援、営業職特化型の副業マッチングサイト『Sales Match（セールスマッチ）』をローンチ。テストユーザーを7月4日（土）から上限20名募集開始
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～月間100万円以上獲得の営業マン創出を目指します～ 「自分らしい新しい働き方の実現」をビジョンに掲げる株式会社IWANAWORKS（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：西岡浩起）は、新型コロナウィルスの影響で働き方が効率化し時間に余裕ができた営業マンに、副業による収入アップの機会をご提供するため、営業職特化型副業マッチングサイト『Sales Match（セールスマッチ）』を本日ローンチしました。…
重大発表解禁！VTuber/バーチャルシンガーAZKi、ワンマンライブ『AZKi 5th LIVE R.I.P AZHOOD』(ハッシュタグ : #開拓者全滅)開催決定！！
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2020年5月16日新宿BLAZEで開催予定だったAZKi 5th LIVE [three for the hood]代替公演として、配信限定のワンマンライブをニコニコ生放送で実施！新曲情報も解禁！ カバー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷郷元昭）は、 当社が運営する「ホロライブプロダクション」傘下の音楽レーベル「イノナカミュージック」所属VTuber/バーチャルシンガーAZKiが20…
【続報】JCG主催・オンライン大会「～JCG Apex Legends～Honor of Tournaments」協賛・後援企業様が続々決定、上位入賞特典を発表！
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eスポーツのオンライン大会プラットフォームを提供する株式会社JCG（所在地：東京都品川区、代表取締役CEO：松本 順一）が2020年7月11日（土）、12日（日）の2日間で開催する「～JCG Apex Legends～Honor of Tournaments」において、新たな協賛・後援企業様が決定しました。また、本大会上位入賞チームに贈られる特典も追加されましたのでご報告いたします。 協賛企業様 …
変化するエンジニア採用、グローバル化で広がる「チーム開発」の可能性
Takashi Fuke
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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 企業が海外人材を雇用するには面倒なプロセスをクリアしなければなりません。 他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成する必要がありました。こういった現地雇用法や規制への準拠は、ほとんどのスター…
※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載
企業が海外人材を雇用するには面倒なプロセスをクリアしなければなりません。
他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成する必要がありました。こういった現地雇用法や規制への準拠は、ほとんどのスタートアップおよび中小企業にとって対応コストが高すぎて、海外人材へのアクセスは容易にできません。
一方、米国ではクラウドソーシングおよびフリーランス人材採用プラットフォームとして「Upwork」や「Fiverr」があります。しかしながら、プラットフォーム側の人材精査が甘いために企業が一人一人細かく面接する必要があったり、本格採用をするには別途手続きを自社で手配する必要があります。プラットフォーム事業として成長していながらも未熟な印象です。
こうした問題を解決し、どの国からでも・どの国に住む人でも雇用できるようにしたのが、4月22日に1,100万ドルの調達を果たした「Remote」です。
Remoteは世界中のどこにいても、誰でも数分で採用活動を開始できるHRプラットフォームを運営しています。さらに採用だけでなく、先述したような給与計算・福利厚生・コンプライアンス・税金など、海外人材を“正しく”雇用する際に必要なリーガル/アドミン業務を、1つのプラットフォームで処理してくれます。ヘルプが必要な場合には、Remoteの専属弁護士が対応に当たり、適切な処理を支援します。
パンデミック禍、リモートワークの成長傾向が高まる中で、他国での契約社員や正社員の雇用を簡素化できるニーズは刺さるはずでしょう。なにより、海外へ直接赴けない環境下、手軽にバーチャルな意味で現地法人を立ち上げられるプラットフォーム開発は非常に価値を発揮するはずだと感じています。
Remoteの提供価値はその名の通り「海外リモート人材採用」にあります。SmartHRが提供しているような労務管理の機能をグローバルに拡大させ、さらに人材採用プラットフォームとしての機能も持ち合わせ持ち、一気通貫でチームを作るサービスを提供しています。
現在は個人開発者を採用するプラットフォームですが、注目すべきは“Hire your own team in any country”とあるように、グローバルチーム組成を行えるメッセージ性に重きを置いている点です。
昨今、従来のスポット開発依頼の仕事とは違い、チームプロジェクト単位の開発仕事に対応するプラットフォームに対するニーズが上がっています。個人ではなく「開発チームおよびプロジェクト」を丸ごと外注するクラウドソーシングプラットフォームに注目が集まりつつあります。
例えばウェブサイトやアプリ開発の外注サービス「Engineer.ai」は「アプリ開発のコンビニ」を作っています。
UberやInstacart、Snapchatと言った代表的なプラットフォームとそっくりのテンプレートをマーケットプレイスで選ぶと、そのままの機能を備えたサービス開発を外注できます。諸機能を取捨選択してオリジナルアプリの開発も可能です。
一方のEngineer.aiは事前に用意したテンプから「選んで買ってもらう」流れを採用しているため、自社でユニークな機能を毎回構築する必要がありません。工数のかかる機能開発注文がくる可能性を潰しており、自分たちの開発しやすい・利益率の高いサービス開発に誘導しているのです。
Enginner.aiは自社で世界中のエンジニアを囲い、依頼のあったテンプレートから即座にチーム組成を実施し、過去の記録からコンポーネントを渡して開発効率化を図っているわけですが、こうしたグローバルチーム組成を誰もができる可能性を秘めるのがRemote、というわけです。
彼らが仮に企業と個人を結びつける採用プラットフォームから、企業と開発チーム（組成）を支援するサービスへと成長すれば、より多額の取引を発生させるはずです。国内ではランサーズがチーム単位で発注できるサービスを提供していますが、これのより発展的な拡大・グローバル版です。
採用市場は「チーム採用」へと変わりつつあり、これからは「グローバル・チームプラットフォーム」が台頭してくる時代になると感じます。こうした背景を踏まえ、「アジア版Remote」のような企業が日本から登場しないか、期待をしながら市場を見ています。
本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した
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中国で拡大する声の市場、ByteDance（字節跳動）が次に狙う「AIナレーション」の世界
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＜ピックアップ＞ 字节跳动通过新 App 番茄畅听入局长音频市场 ニュースサマリー：北京に拠点を置き、TikTok（抖音）を運営する ByteDance（字節跳動）は6月8日、AI がテキストのナレーション生成を行うオーディオブックアプリ「Fanqie Changting（番茄暢聴）」をリリースした。 重要視すべき理由：オーディオコンテンツ市場は中国で急成長。オンラインオーディオの消費者数は201…
＜ピックアップ＞ 字节跳动通过新 App 番茄畅听入局长音频市场
ニュースサマリー：北京に拠点を置き、TikTok（抖音）を運営する ByteDance（字節跳動）は6月8日、AI がテキストのナレーション生成を行うオーディオブックアプリ「Fanqie Changting（番茄暢聴）」をリリースした。
重要視すべき理由：オーディオコンテンツ市場は中国で急成長。オンラインオーディオの消費者数は2018年には4億1,600万人に達し、今年は62億人民元（約940億円）規模に達すると予測。ByteDance はオーディオコンテンツ領域でも AI を活用し、事業を拡大しようとしている。
詳細情報：TikTok 以外にも多くの事業を展開する ByteDance が AI オーディオブックアプリ「Fanqie Changting」をリリース。開発元は Zhending Technology（臻鼎科技）だが、実際のコントロールは ByteDance CEO Zhang Yiming（張一鳴）氏と言われている。コンテンツの多くは人間ではなく AI によってナレーションされている。
- Fanqie Changting は、月額18人民元（約270円）、3ヶ月で50人民元（約760円）、6ヶ月では99人民元（約1,500円）で販売している。有料メンバーはオーディオブックをダウンロードして広告無しで聴くこと、他のアプリ内購入に使用できるゴールドコインの形で報酬を獲得するオプション等がある。
- ファンタジー小説など幅広い本を備えており、ユーザーは標準・感情・ブティックの男性または女性の AI ナレーションから選択することが可能。
- これにより、ByteDance は中国の長編オーディオの領域に足を踏み入れることとなる。現在は Ximalaya（喜馬拉雅）、Lychee FM（またの名を Lizhi=荔枝）、Dragonfly FM（蜻蜓 FM）などのプレイヤーが支配している。
- Tencent（騰訊）も、今年の4月に独自の統合ポッドキャスト、オーディオブック、一般的なロングオーディオプラットフォームをリリースしたばかり。
背景：ByteDance はオンライン教育市場に対しても AI を活用した幼少期向けオンライン教育アプリケーション「GuaGuaLong English（瓜瓜龍英語）」「GuaGuaLong Mind（瓜瓜龍思維）」を4月にリリース。新規事業として、AI を活用したアプリ・サービスを近年多く展開している。
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- 中国の対話型ポッドキャストプラットフォーム「Lizhi（荔枝）」、米国でのIPOを申請——事業拡大に向け1億米ドル調達を目指す
- ポッドキャストスタートアップHimalaya（喜馬拉雅）、1億米ドルを調達していなかった疑惑が浮上【報道】
via TechNode 中文版（動点科技）
執筆：國本知里／編集：岩切絹代・平野武士
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廣澤太紀氏率いるTHE SEED、若手起業家らとこれからの10年のスタートアップシーンを考えるカンファレンスを開催へ
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先週、BRIDGE は誕生の日（当時はイベント運営のオーガナイザーであり、Startup Dating の名前だった）から十年を迎えた。福岡がスタートアップハブとして頭角を現すきっかけとなった明星和楽も、第1回の開始からまもなく十年だ。ドッグイヤーと言われて久しいものの、「新たなムーヴメントを作るには、やっぱり十年を要するかも」というのが最近の筆者の口癖だが、十年経つと十歳年をとるわけで、そこには…
二人は THE FUTURE に登壇予定。
先週、BRIDGE は誕生の日（当時はイベント運営のオーガナイザーであり、Startup Dating の名前だった）から十年を迎えた。福岡がスタートアップハブとして頭角を現すきっかけとなった明星和楽も、第1回の開始からまもなく十年だ。ドッグイヤーと言われて久しいものの、「新たなムーヴメントを作るには、やっぱり十年を要するかも」というのが最近の筆者の口癖だが、十年経つと十歳年をとるわけで、そこには世代間ギャップも生じてくるし、世代交代も必要になるだろう。
2年前弱冠26歳にして、シードスタートアップ向け VC「The Seed Capital（ザ シード キャピタル）」を設立した廣澤太紀氏もまた、スタートアップシーンに、こういった世代間ギャップの是正や世代交代の必要性を感じている。一度イグジットを果たした起業家やシリアルアントレプレナーの世代の厚みが増してきている分、廣澤氏らと世代を同じくする若手起業家にとってはハードルが上がっているという。シニア層に遠慮してか、廣澤氏の世代からはっきりとした言葉で、そのような指摘を受けることは今までになかった。
シリアルアントレプレナーの人たちがチャレンジをする事例が増えている。彼らは経験もあるので、資金調達や事業規模などのサイズ感も大きい。クロステック系のスタートアップは既存ビジネスの DX なので、ビジネス経験のあるシニアの人たちの方が有利。
そうした結果、若手が起業の名乗りを上げるのが難しくなってきているのを感じる。若い起業家が最初の調達で1,000万円や2,000万円集めた程度では目立たなくなってしまった。若手起業家にメンターをしてくれていたシニアの起業家は自分の事業に忙しくなり、メンターを探すのも以前に比べ難しくなってきている。（廣澤氏）
最近ブームのオープンイノベーションも、スタートアップが成長の活路を見出す手法としては有用なものの、伸るか反るかでホッケースティック的な成長に賭ける起業家にとっては、対極にある選択肢かもしれない。オープンイノベーションも典型的なパターンは国内で需要と供給がグルグル回る形であるから、このモデルでは、例えば、日本から世界を目指し、外需に応えるスタートアップを生み出すという大きな夢は描きにくい。
一方で、東京かそれ以外か、というギャップも存在する。新型コロナによる社会変化が常態化すれば、地方の起業家は一度も上京せずに東京のベンチャーキャピタルから資金調達するのが当たり前になるかもしれない。地方の起業家が高いコストを払って慣れない地へと集まるのは、投資家はもとより、苦楽を共にする他の起業家などスタートアップのコミュニティ機能を求めてのことだ。新型コロナが収束しても、スタートアップシーンの醸成に必要な基本機能は、東京以外の場所にも定着してほしい。
THE SEED ではシニアの若手のギャップ、東京とそれ以外の地域のギャップに焦点を当て、これからのスタートアップシーンの10年を若手起業家らと共に考えるカンファレンス「THE FUTURE」を今月22日に開く。初回はバージョンゼロと位置づけ、三密防止の観点から全てのコンテンツをオンラインで配信する予定。将来起業を志す地方の若い世代にとっても、東京に足を運ばずして同世代から有用な言葉を聞ける良い機会となるだろう。
今から十年ほど前の TechCrunch 40 か TechCrunch 50 のメインステージのピッチで、かなり高齢の起業家がひどいフランス語訛りの英語でプレゼンしているのを見て衝撃を受けたことがある。当時の日本では、起業家と言えば、だいたいスタイルが決まっていて、そこから大きくかけ離れた存在だったからだ。何歳になってもスタートアップできるんだと確信させられた。男であれ女であれ、LGBTQ であれ、何歳であれ、このダイバーシティこそがスタートアップシーンの極みなのだろうと。
おそらく THE FUTURE が目指すのも、決してベテランやイグジットしたシニアの起業家の再挑戦を否定するものではない。そういう人もいていいが、一方で、経験未熟な若手起業家にだって、もっとチャンスがあっていいではないか、という心の叫びである。日本のスタートアップシーンにも、本当のダイバーシティがもたらされることを願ってやまない。
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Baidu（百度）、5年で500万人のAIエキスパート育成へ
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ピックアップ：In the next ten years, it is estimated that by 2030, the number of Baidu intelligent cloud servers will exceed 5 million. ニュースサマリー：中国検索大手のBaidu（百度）は6月19日、今後10年で人工知能、チップ、クラウドコンピューティング、データセンターを拡大…
ニュースサマリー：中国検索大手のBaidu（百度）は6月19日、今後10年で人工知能、チップ、クラウドコンピューティング、データセンターを拡大する大規模な計画を発表。2030年までに500万台のインテリジェントクラウドサーバーを導入すること、今後5年で500万人のAIエキスパートの育成を予定していると伝えている。
重要なポイント：中国大手テック企業のBATでクラウド・AIへの投資が拡大している。Alibaba（阿里巴巴）は4月に今後3年間でクラウド事業に2,000億元（約3兆円）投資すると発表。また、Tencent（騰訊）も5月に今後5年間で5,000億元（約7兆6,000億円）をクラウド・AIに投資すると発表しており、2社に続く形の発表となる。
詳細情報：Baiduは2030年までにインテリジェントクラウドサーバー導入の500万台超えを目指し、AIのグローバルリーダーになる意気込みを発表。500万台の根拠として、2019年のグローバルでのサーバー出荷の約50％であり、Baiduのクラウドサーバーの処理能力は世界上位500のスーパーコンピューティング能力の合計の7倍と伝えている。
- 現在、Baiduは北京、保定、蘇州、南京、広州、陽泉、西安、武漢、香港を含む10以上の地域をカバーするデータセンターを保有。
- 今後5年間でAIエキスパートをトレーニングする。Baiduはこれまでに復旦大学、武漢大学等の200以上の大学と連携して、ディープラーニング・AIに関するコースを共同で開発している。
- Baidu CTOのWang Haifeng氏はフォーカスとして、人工知能・クラウドコンピュータ・5G・IoT、ブロックチェーン等の新興技術が主要な技術になると語っている。
- 今回の大規模な計画についてBaiduは具体的な投資額を発表していないが、Alibabaが4月、Tencentが5月に発表したように、BATによるインフラ・AI投資は加速している。
- 北京では「新インフラ構築を加速するための北京行動計画（2020-2022）」を発布し、Baiduはその後新しいインフラマップもリリースしている。
背景：中国政府は、2019年に180の大学のAI関連専攻の設置申請を承認したと発表している。前年は35大学のみであり、2030年までにグローバルAIリーダーになることを計画として持つ中国でのAIエキスパートの育成に大学だけでなく、企業も大型投資を行っている。
執筆：國本知里／編集：岩切絹代・平野武士
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Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏のB Capital、2号ファンドに8億2,000万米ドルを調達し最終クローズ
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Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14億4,000万米ドルに達したという。 B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や…
Image credit: B Capital Group
Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14億4,000万米ドルに達したという。
B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や CXA など、アジア、ヨーロッパ、アメリカの30社近くの企業に投資してきた。TechCrunch によると、2号ファンドは同グループが2016年に登場した1号ファンドで最終的に調達した3億6,000万米ドルの2倍以上になるという。
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2号ファンドは、大規模な産業を変革し、急速にスケールアップしている成長段階のスタートアップに投資する。
B Capital の共同創業者でマネージングパートナーの Raj Ganguly 氏は、以下のようにコメントしている。
テクノロジーはすでにほぼすべての分野・日常生活の中に浸透していますが、ここ三ヶ月を通して、まだまだ多くの膨大かつ未消化のデジタル化ニーズの存在が明らかになりました。
起業家たちが新しい角度から産業や慣行を検証し、システム、企業、人と人とのつながりを加速させる方法を見つけることで、今後10年でイノベーションに大きな変化が起こると確信しています。
Image credit: B Capital
2014年に Ganguly 氏と Saverin 氏によって設立された B Capital は、エンタープライズテクノロジー（SaaS、インフラストラクチャ AI（人工知能）／ML（機械学習）、セキュリティなど）やフィンテック、ヘルステック、消費者エンパワー系テクノロジー、輸送・物流などのB2B および B2B2C 企業に投資している。
同社は通常、シリーズB、C、Dのステージにある企業に1,000万〜6,000万米ドルを投資する傾向がある。Ganguly 氏は、B Capital は過去1年間で大幅な成長を遂げ、投資、オペレーション、プラットフォームチームなどの分野で重要な役割を果たしてきたと主張している。
B Capital は、BCG との独占的なパートナーシップを通じて、起業家と企業を結びつけ、最先端の技術を規模に応じて適用する相互に有益な関係を模索している。同グループの他のポートフォリオ企業には、AImotive、Atomwise、Blackbuck、Bounce、Bright.md、Evidation Health、Icertis、INTURN、Plastiq、Notable Labs、SilverCloud Health などがある。
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