<ピックアップ>Oyster’s ebook subscription app now sells books | The Verge
Netflixが日本に上陸するということでさまざまな分野で話題になっています。月額の定額制でサービスを提供する同モデルですが、何も映像だけに有効なものではないようです。
Oysterが提供するのは、ebook、つまり電子書籍のサブスクリプションモデルです。先日ローンチしたアプリには、100万以上ものタイトルが並び、月額を支払えば自由に閲覧できるというもの。
実はすでに、海外ではScribdがオーディオブックやマンガのサブスクリプションモデルはリリースしており、海外でも書籍に関連したサブスクリプションが登場しつつあります。
Oysterは、14日間無料トライアルがついており、その後1ヶ月9.95ドルで購読可能となっています。日本円で、1000円弱でさまざまな本が読めるということで、漫画喫茶に行ったりするよりも便利ですね。日本でいうならば、週刊誌などの定期購読ができると、便利なサービスになるかもしれません。
via The Verge
スリーミニッツが、6月1日に動画メディア「マイン（MINE）」をローンチすると発表し、ティザーサイトをオープンしました。”3分で世界をつなぐ”をコンセプトに、ファッションや美容、インテリア、クッキング、海外トレンド情報などに関する動画を順次公開するという。 スリーミニッツはSNS上で活躍する著名人をマネジメントする企業で、女性のYouTuberやinstagramで活躍する…
スリーミニッツが、6月1日に動画メディア「マイン（MINE）」をローンチすると発表し、ティザーサイトをオープンしました。”3分で世界をつなぐ”をコンセプトに、ファッションや美容、インテリア、クッキング、海外トレンド情報などに関する動画を順次公開するという。
スリーミニッツはSNS上で活躍する著名人をマネジメントする企業で、女性のYouTuberやinstagramで活躍するインフルエンサーのinstagrammerなどをネットワーク化し、さらにYouTuberの育成やマネジメント事業を展開している。
すでに、タレントやモデルとして活躍する道端アンジェリカ氏や、SNS270万人以上のトータルフォロワーを誇るモデルのizu（出岡美咲）氏などがいる。先日にはファッションモデルの藤井リナ氏が参画も決めている。
すでに、ネットワークを生かしたプロモーションサービスINSTAGRAMER.JPなどを運営しており、そのノウハウを3分動画にも活かしていく考えだ。マインで展開する動画は、ほとんどがオリジナルコンテンツで、自社で映像制作を行う。今後は専用アプリなどを開発し、日本だけでなくアジアなどにも展開していくという。
すでに、海外では世界でも有数の女性YoutuerのMichelle Phan氏が「ICON」を発表し、YouTube上でさまざまなライフスタイル情報を発信する番組を提供することを報じているが、マインはそのアジア版といったところだろうか。
テレビからネットが主戦場になってきたなかで、スマホ、モバイル時代の新しい動画のあり方を考えることが、これからの大きなトレンドになるのかもしれない。
<ピックアップ>Jeff Bezos’ aerospace company will launch a rocket this year | The Verge 宇宙を目指しているのは、なにもイーロン・マスク氏だけではありません。Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏も、宇宙を目指しているようです。 Blue Originと名付けられた会社は、ベゾス氏が設立した…
<ピックアップ>Jeff Bezos’ aerospace company will launch a rocket this year | The Verge
宇宙を目指しているのは、なにもイーロン・マスク氏だけではありません。Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏も、宇宙を目指しているようです。
Blue Originと名付けられた会社は、ベゾス氏が設立した航空宇宙企業で、2009年にNASAの商業有人宇宙輸送開発計画の候補として選ばれているほどで、将来の有人宇宙飛行を目的とした事業を進めています。民間資本で大幅な宇宙旅行を安く、かつ安全に飛行するための技術を開発してる同社ですが、ついに今年に弾丸飛行を成功させるのではないか、という話が話題になっています。New Shepardと名付けられた同ロケットは、エンジンはほぼほぼ完成しているとか。
設立当初は、2010年には行う予定だったが、無人飛行は2011年、有人飛行が2012年へと延期していた計画だが、いよいよ形になる目処がついたのかもしれません。ロケットの弾丸飛行を成功させれば、宇宙に大きく近づくと言えるでしょう。
Via The Verge
今週は東京で新経済サミットが開催されており、アメリカをはじめ世界中からIT企業やテック・スタートアップのエグゼクティブが来日している。そんな中の一人、今年1月にニューヨーク証取に上場を果たした Box の 技術トップ [1] Samuel Schillace 氏が時間を割いてインタビューに応じてくれた。Samuel は後に Google Docs の原型となったサービス「Writely」を開発し、…
今週は東京で新経済サミットが開催されており、アメリカをはじめ世界中からIT企業やテック・スタートアップのエグゼクティブが来日している。そんな中の一人、今年1月にニューヨーク証取に上場を果たした Box の 技術トップ [1] Samuel Schillace 氏が時間を割いてインタビューに応じてくれた。Samuel は後に Google Docs の原型となったサービス「Writely」を開発し、Google へ売却したシリアル・アントレプレナーとしても有名だ。
アメリカの Fortune 500 企業の90%以上が使っているという Box は、同じクラウドでありながら、個人ユーザのコミュニティからエンタープライズへと浸透してきた Dropbox や Evernote とは、その市場戦略やサービス面で一線を画している。
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エンタープライズ・ユーザのニーズを取り入れ、共有したファイルのアクセス権限を細かく設定できるなど、セキュリティの確保という点でも一段上を行っているようだ。
アメリカにはいくつか自前のデータセンターがあるが、お客から預かっているデータを、違うロケーションの別なデータセンターでバックアップしている。さらに、そのバックアップしたデータのバックアップ（セカンダリ・バックアップ）として、AWS (Amazon Web Services) を利用したりしている。（Samuel Schillace 氏）
Dropbox やそれ以外にも多くのクラウドサービスが AWS をバックエンドに利用していることは広く知られている。もちろん、AWS のフォールトトレランス（耐障害性）に問題はないのだが、Box はバックエンドからユーザ・エクスペリエンス（UX）を提供するフロントエンドまで、サービス全体のアークテクチャーを一貫した流儀で貫きたいという思想を持っているようだ。
＜4月13日13時訂正更新＞
Evernote 広報より「Evernote はAWSをバックエンドに使っておらず、box さん同様に自前で管理しております。」との指摘がありましたので、当初の記述にあった Evernote が AWS を使っているとする記述を削除しました。
日本にも多くの顧客を抱える Box なので、おそらくサードパーティの提供する CDN [2] などは利用しているだろう。しかし、コアとなるバックエンドを自前で構築していくとなると、AWS を利用しているサービスなどと比べ、多拠点展開に時間がかかるのではないだろうか。日本の顧客がアメリカのサーバにアクセスするとなれば、レイテンシー（伝送遅延）の問題が気になるところだ。他のクラウド大手のように、日本にデータセンターを立ち上げる計画はないのだろうか。
日本にストレージは立ち上げる計画がある。具体的な日付を言うことはまだできないが、オープンするのはまもなくだ。特に SSL 通信ではユーザとサーバ間で5回のハンドシェイクをするので時間がかかる。だから、日本にストレージを配置すれば、スピードは格段に早くなる。
新経済サミットでも BGP [3] の最適化ソリューションを提供するスタートアップと話ができた。このような技術にも高い関心を持っている。（Samuel Schillace 氏）
Box の日本法人、ボックス・ジャパンの社長を務める古市克典氏によれば、日本における Box のユーザは数百社にのぼり、その業態はメディア、ヘルスケア、製造業、建設会社、教育産業など多岐にわたる。現時点では名前を明かせないとのことだが、有名大学への Box の導入も決まっているのだそうだ。
筆者の記憶が正しければ、「セキュリティを考えれば、組織のメールサーバはオンプレミスじゃないと…」という雰囲気が企業の間でまだ強かった頃、Gmail（or Google Apps）が某大学に導入されて、そこからあらゆる組織のメール環境が Gmail にリプレイスされていった歴史を彷彿させる。クラウドサービスにとって、学術機関に採用されるというのは、ある種の〝キャズム越え〟の儀式みたいなものなのかもしれない。
新経済サミットでも、日本が OECD 参加国の中でも労働生産性の低い国にランクしていることが話題に上がっていました。一言申し上げたいのは、Box は単なるクラウドではなく、皆さんの仕事のやり方を変えるプラットフォームに成りうるということです。（古市克典氏）
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クラウドサービスが世に登場してから、仕事のやり方は大幅に変わった。その昔は、一つのプロジェクトに臨むチームは同じ部屋に机を並べて仕事するのが普通だったが、現在では物理的な場所や組織の枠組みを越えて、チーム・ビルディングされることも多くなった。フリーランサーはもとより、会社員でさえ社外の人たちと協業する機会はさらに増えていくだろうし、クラウドは、会社と従業員の関係にも新たな定義を求めるようになるだろう。
海外のITサービスが日本市場に参入するとき、エンタープライズ向けには SI（システム・インテグレータ）を通じたパートナーセールスの戦略をとることが一般的だ。この点において、Box は伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、マクニカネットワークス、三井情報と協業関係にあるが、一方でスタートアップ・コミュニティとの関係も重視する必要があるだろう。例えば、クラウドサービスとして先行する Evernote は、ハッカソン・イベントなどを通じてコミュニティ・エンゲージメントに注力している。
サンフランシスコで Boxdev という1日カンファレンスを開催していて、年に一度、ユーザやデベロッパなどが一同に集まります。サードパーティ・デベロッパは、Box と連携可能なプラグインやツールを出していて、ワークフロー、セキュリティ・ツール、多機能プリンタにそのまま印刷物を出力できるものなど、数千件以上が「Box OneCloud」上で公開されています。（Samuel Schillace 氏）
サンフランシスコの本社以外に、現在、Box がオフィス拠点を構えるのはロンドンと東京。ロンドン・オフィスは EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）でのサービス展開をカバーする一方、東京オフィスは基本的に（アジアというより）日本市場に特化したマーケティング活動を行っている。このことからも、同社の日本市場に対する期待の表れを伺い知ることができるだろう。
話によれば、Sam は筆者とのインタビューを終えた後、東京のインキュベータを数カ所訪問するということだった。Box が日本のスタートアップ・コミュニティとどのように関わっていくか、今後の彼らの活動に注目したい。
＜参考文献＞
オンラインで駐車場を予約できるシェアリングサービスの「akippa」を提供するakippa社（2015年2月より、ギャラクシーエージェンシーより社名変更）が、オートバイの買取専門店を全国に展開する「バイク王」を運営するバイク王＆カンパニーと業務提携を実施。業務提携にともない、本日から、バイク王＆カンパニーが所有するバイク駐車場のシェアリングサービスを開始した。 一般的に、自動車駐車場に比べてバイク…
オンラインで駐車場を予約できるシェアリングサービスの「akippa」を提供するakippa社（2015年2月より、ギャラクシーエージェンシーより社名変更）が、オートバイの買取専門店を全国に展開する「バイク王」を運営するバイク王＆カンパニーと業務提携を実施。業務提携にともない、本日から、バイク王＆カンパニーが所有するバイク駐車場のシェアリングサービスを開始した。
一般的に、自動車駐車場に比べてバイク駐車場は少ない。一般社団法人日本自動車工業会が発表したデータによると、バイクの保有台数は全国で1200万台あり、自動車は1000台あたり約62台分の一時駐車場があるが、バイクは1000台あたり8.8台しかなく、国土交通省も課題としている。
そうしたなか、既存のバイク駐車場を有効活用することが必要だ。今回の業務提携も、バイク王&カンパニーからakippaに問い合わせがあったことから話が進んだ、とakippa代表取締役社長の金谷元気氏は語る。
「バイク王さんは空きスペースを持っておられ、今回の提携によって駐車場を提供いただくこととなりました。akippaの駐車場獲得の営業を行っていると、ほとんどのオーナーさんがバイクで利用することも了承していただけました。これは既存のコインパーキングと違い、自動車向けのフラップ(車止め)がないから実現できることです。
一方で多くのライダーから「駐車場に困っている」ということを聞き、実際に国土交通省の方々とディスカッションをしたり、国土交通省が出しているデータを見ると、大きな問題が起きているとわかりました。自動車だけに限らず、さまざまな駐車場問題を解決ができればと考えています」
品川、赤坂、渋谷、新宿などをはじめとした全国各地のバイク専用駐車場を確保したことにより、本日4月8日よりakippa内の駐車場の検索画面で車かバイクが選択できる。多くは一日500円で利用可能になっている。ライダーの人にとっても便利なアプリと言えるだろう、
500円からのワンコインマーケットプレイスの「ココナラ」が、サービス出品数3万件を突破した記念に、インフォグラフィックスを掲載した。出品されているサービス数は3万件ながら、月間取引数は約17600件とユーザ同士のアクティブな取引が多い。 注目なのは、月商で65万円以上稼ぐユーザがいるなど、生活にとって欠かせないツールにもなっているという点だ。ココナラ上の取引流通額は、非公開ながら、2013年の終わ…
500円からのワンコインマーケットプレイスの「ココナラ」が、サービス出品数3万件を突破した記念に、インフォグラフィックスを掲載した。出品されているサービス数は3万件ながら、月間取引数は約17600件とユーザ同士のアクティブな取引が多い。
注目なのは、月商で65万円以上稼ぐユーザがいるなど、生活にとって欠かせないツールにもなっているという点だ。ココナラ上の取引流通額は、非公開ながら、2013年の終わりから現代にかけて、月次で約2桁成長を続けているという。さらに、500円以上の有料設定も一部のユーザは可能となっており、現在のココナラの平均購入金額数も、1000円を超えているという。
「出品のユーザ数も約51%が女性。さらにいえば、出品も購入も女性の多くはスマホ経由ですね。スマホだけで気軽に出品する傾向がここ最近顕著になっています」（ココナラ代表取締役社長の南氏）
確実に数字を伸ばしているココナラだが、今のところ広報やマーケティングにはほとんど力をいれておらず、ユーザ数の伸びの多くが口コミなどのソーシャルネットワーク経由。集客に力をいれるよりも、ココナラ内のコミュニティの醸成や出品者や購入者とのコミュニケーションに力をいれるといった、ユーザカスタマーサポートに注力しているという。
「今は、リテンションにフォーカスしています。やはり、知らない他人にお金を払って何かを相談するというのは、思っている以上にハードルが高い。相手をしているのは人間だからこそ、ココナラだったらなにか気軽に相談できるかも、というある種の文化と呼べるようなものを醸成することが大切だと思っています」（南氏）
現在のココナラにおけるKPIも、ユーザ数などではなく、継続率だという。ここでいう継続率とは、一度購入したユーザが、再度購入する率だ。ココナラでは、一度購入したユーザが半年後に購入する率は25%。さらに、半年後だけでなく、一年後、一年半後も継続率は変わらないという。つまり、それだけユーザの生活のなかにおいて純粋想起が図られているといえる。
「あらゆる相談のゲートウェイにココナラはなりたいと考えています。困ったら友達に聞くのと同じように、何か困ったらココナラで聞く、ということが生活の中に溶けんでいることが理想。出品者も、低額や無料ながら、誰かの役に立ちたいという気持ちでものすごく詳細な返信をしてくれるユーザも多い。買い物という感覚よりも、相談する、ということがもっと日常的に起きるような場にしていくつもりです」（南氏）
主婦や一般の人のちょっとした困ったことに応えるココナラ。必ずしもリテラシーが高いとは言えない一般の人たちだらこそ、低額でハードルを下げた窓口によって、マスの小さな需要に応えていく。多くのクラウドソーシングやCtoCで多く見られる、バーティカルでニッチな分野ではなく、横断的な場をもとにシェアを広げている。オンラインだけとパーソナルなつながりが見えるコミュニティは、数字だけでは計れない価値がそこにはある。
次なる展開として、マネタイズや広報、マーケティングに力を入れつつ、トランザクションモデルだけではないサブスクリプションや広告モデルも導入する予定だと南氏は語る。ココナラユーザコミュニティの状況をもとに、仮説検証を踏まえ、新しい展開を見せていくという。
以下、ココナラのインフォグラフィックスを掲載しておく。
Eguchi Shintaro
Masaru IKEDA
