日本の開業率を向上させるためにーーfreeeが起業手続きを簡易化する新サービス「​会社設立 freee」をリリース

by Junya Mori Junya Mori on 2015.6.23

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本日、クラウド会計ソフト「freee(フリー)」を運営する freee が、新たに5分で会社設立に必要な書類が全て出力できる 「​会社設立 freee(フリー)​」をリリースした。

日本は起業するために提出する必要がある書類が多く、手続きも多い。そのため、世界銀行の​「Doing Business 2015」​では日本の起業環境の良さは世界でも83位とされるなど、けして起業しやすい環境にあるとは言えない。freeeは「​会社設立 freee」を通じて、日本の起業環境の良さを改善し、日本の開業率の向上を目指すという。

「会社設立 freee」では、情報をQ&A形式で入力していくだけで、必要な情報を必要な書類に転記し、会社設立に必要な書類を自動で作成してくれる。役所ごとに提出すべき書類や必要な捺印箇所なども、画面を見ながらステップごとに行っていくことができ、スマートフォンにも対応しているため提出する役所の位置も地図上に表示してくれる。

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このプロダクトは4月に発表した新コンセプト「クラウド完結型社会」を実現するべくリリースされたもの。「会社設立 freee」を利用することで、ユーザは会社設立に必要な書類が全てオンライン上で作成・出力できるだけでなく、ハンコヤドットコムと提携しているため会社実印の作成もでき、ジャパンネット銀行と連携しているため銀行口座の開設までワンストップで行うことができる。

会社設立に必要な手続きを全て無料で行うことができるが、電子公告、電子定款サポート等は有料となる。ユーザは「会社設立 freee」で設立手続きが完了すると、自動で会計 freee・給与計算freeeのアカウントを作成でき、freeeのプロダクトを利用することが可能だ。

今回の新プロダクトのリリースにより、freeeは同社が支援したいと考えている中小規模の事業者を生み出すフェーズへもアプローチすることになる。freee代表取締役の佐々木大輔氏は、

佐々木氏「会社設立においては、政府の対応はまだ進んでいませんが、ぜひ電子化していくための動きをしたいと考えています。エストニアは起業も電子で行うことができ、簡単に行うことができる。起業に関連して、助成金や補助金もわかりやすくしていくことも視野に入れています」

とコメントしている。freeeが今見ているのは、マイナンバー制度に伴って給与計算ソフトが一斉買い替えを迎えるタイミングだ。このタイミングに向けて、給与計算ソフトとしてのプロダクトを磨いていくという。

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