オープンソースの開発共有サービス「GitHub」、初の海外支社として日本法人GitHub Japanを設置し、日本向けのサポートを強化する

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GitHub Co-Founder兼CEOのChris Wanstrath氏と、GitHub Japanジェネラル・マネージャーの堀江大輔氏。

ソフトウェア開発共有プラットフォームのGitHubは6月4日、初の海外支社としてGitHub Japan(ギットハブ・ジャパン合同会社)を設置したと発表した。

GitHubは、2008年に設立したソフトウェア・コードのホスティングサービスやソフトウェア共同開発共有ウェブサービスで、プログラマーやデザイナーなどがコラボレーションするツールとして、いまや世界に970万人以上のユーザがいる。

そんなGitHubは、日本との関わりが深い。日本で生まれたオープンソースのRubyで作られたRailsによって開発されたGitHubは、日本のオープンソースコミュニティから生まれたとも言える。

2008年から現在まで、テクニカルサポートなどは英語対応のみだったのにもかかわらず、GitHubを活用するユーザの上位トップ10に日本のユーザが入っているなど、GitHub上においてアクティブなコミュニティを築いていた。「日本はGitHubを積極的に活用するオープンソースコミュニティの国で、GitHubを支えてくれた」とGitHub Co-Founder兼CEOのChris Wanstrath氏は語る。

また、GitHubは2012年には全世界の企業向けに「GitHub Enterprise」をリリースし、GitHubのプロジェクト環境を組織内で構築できるためのサービスを行ってきた。さらに、24時間対応のテクニカルサポートなどを行ってきたが、それも英語対応のみであったにもかかわらず、日本ではYahoo!Japanや日立システムズ、クックパッドなど大手企業が導入を進めてきた。

こうした流れから、GitHubの日本法人を設置し、日本向けのサポートを充実させていくために、今回の日本法人の設置となった。日本法人のジェネラル・マネージャーに就任した堀江大輔氏は、AmazonやYahoo!、シックス・アパート、クックパッドなど、国内外のネット系企業を渡り歩いた人物だ。

GitHub Japanについて発表する堀江氏。
GitHub Japanについて発表する堀江氏。

「ソフトウェア開発は企業の大きなサービス開発の肝であり、さらにワークスタイルの変化やコラボレーション文化を通じてイノベーションを生み出す環境が必要です。いまや、プログラマーやデザイナーだけでなく、社員全員が開発のことをしり、自社サービスをより良いものにしていくマインドを持たなければいけません。オープンソースを思想にもつGitHub日本法人の設置を通じて、日本企業や日本のさまざまな自治体のサービスを後押しし、さらにGitHubのサポートを重点させていきたい」(堀江氏)

日本法人設置にあわせて、言語環境やドル決済、クレジット決済などの決済問題を解消し、日本企業の導入を推し進めるために、GitHub Japanはマクニカネットワークスと代理店契約を提携し、日本語によるGitHub Enterpriseの導入サポートやテクニカルサポートを行っていく。今後は、セールスのローカルスタッフなどを採用しながら、サポート体制の強化を図っていく。

海外では、すでにアメリカ連邦政府やフィラデルフィアなどの自治体がGitHubを導入し、公共サービスを市民とともにコラボレーションしながらつくりあげていく動きがおきている。こうしたオープンデータの潮流に対して、日本もオープンデータを後押ししようと、政府や自治体、民間企業やNPOなども活動が活発化してきている。

自治体においても、自治体のデータなどを公開する動きが起きており、日本では2015年2月に和歌山県が自治体としてGitHubに公式アカウントを独自に取得し、データの公開を進めている。福岡市も、オープンデータを推進するなかで、GitHubとコミュニケーションをとっているという。

こうした日本の自治体のオープンデータの促進も、今後はGitHub Japanは積極的にサポートしてきたいと堀江氏は語る。

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