食関連の流通プラットフォーム事業を展開するスタートアップ、プラネット・テーブルは6月25日、食べ物に関するQ&Aサービス「FoodQ」を公開した。利用は無料で対応OSはAndroid。iOSは今後対応するとしている。

FoodQは匿名で利用可能なQ&Aアプリ。食べ物に関する安全性や健康への影響、栄養素についての質問から保存方法まで幅広いテーマについての質問を受け付け、登録している一般のユーザーやシェフ、生産者などのプロフェッショナルが回答する。

プラネット・テーブル代表取締役の菊池紳氏の説明によれば、回答の安全性や精度を高めるために、同社に所属する栄養士などのチェックを経て回答を公開するフローを取っているということだった。

さて。

ここまで説明して食に特化したQ&Aアプリのどこにビジネスが隠れているのかさっぱり分からない読者も多いのではないだろうか。

私も菊池氏の話を聞きながら、このまま単なるQ&Aアプリの紹介だったらどうしようかドキドキしながら聞いていた。当然ながらそれだけだと取り上げる価値がないからだ。

ーーそしてその答えはもちろん「NO」だ。このサービスは彼らのプロジェクトのほんの一部にすぎない。

まだ構想現段階で絵空事の部分もあるのでトラクションがとれてから、という話も多いのだが、そういう状況も含めて話せる範囲で紹介してみたい。

狭小流通から得られる食の「データ」が解決する未来

プラネット・テーブルが展開する事業は今回のQ&Aアプリ「FoodQ」と狭小範囲の流通業「SEND」、それに近日中に公開を予定している未公開プロジェクトの三つだ。

現時点で稼働しているSENDは狭小エリアで食料の生産者とレストランを直接つなぐ流通のサービス。自前で配送のトラックや冷蔵庫を所有し、野菜などの食料を比較的高単価のレストランに配達している。

「レストランのシェフは毎日の仕事が大変で、食材の注文に何十件もメールやファックスを送るのは大変な手間になるのです。私たちに依頼すれば、全国の食材が翌日に届きます」（菊池氏）。

狭小エリア（都内で数区内程度）に絞って、新鮮な食材と高級レストランを効率よくマッチングさせる、といえば何となくネットサービスぽいだろうか。

今はやりのオンデマンドビジネスのちょっと大きな店舗向けのようなイメージもあるが、正直言ってここまではほぼ従来のビジネスモデルだ。自社で冷蔵庫やトラックなどを所有しているのも「持たざる経営」が基本のネットビジネスにおいてマイナスになる可能性があり、下手をすればただの中抜き事業者にしか見えない。

興味深いのは彼らが集めているデータにある。

菊池氏の話を総合すると、SENDという流通網によって各レストランがどのような回転率でどれぐらいの来客に対応しているのかある程度把握することができるので、結果的にどの生産者のどの食品がどういった評価を受けるのか定量化することができるのだという。

例えば彼らのこれまでの検証で、同じ値段のある食品を三つの店舗のシェフに使ってもらったところ、三人がそれぞれもっとも高評価を与えたのはあるひとつの品物だった、という結果があるらしい。

色や形といった分かりやすい基準だけでなく、こういった定性的な「感覚」による評価も流通網から情報を得ることができる。これらを複合して「定量化」した情報が彼らのビジネスにとってキーとなるものなのだ。

つまり「食品の食べログ」的なプラットフォームが構築できれば、彼らの手がける流通網で、評価の高い食品を多めに入荷するなど、次回の注文予測などに使えるのはもちろんのこと、将来的には食品の正当な評価、価格などへの反映が可能になるという。

このあたりのレーティングを活用したビジネスについて、私は先物取引のような印象を得たがそれについてはまだこれから先の話ということだった。

菊池氏はコンサルティングからプライベートエクイティファンド、外食コンサルティングなどのキャリアを経てこのプラネット・テーブルを設立した人物。国と民間の共同出資で設立された農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）の立ち上げメンバーも務め、国内の食品流通について造詣が深い。

「食品業界というのはある意味産業革命が起こっていないんです。分業も進んでいて、生産や流通、加工、配送とそれぞれ完全に分かれています。結果的にお互いの情報を遮断した方が儲かる仕組みになってしまったのです」（菊池氏）。

食品の出発点である生産者と終点であるレストランの双方から情報を取得し、食品の絶対的な評価を生み出す。これこそが彼らの目指すポイントになる。

冒頭のQ&Aアプリもこの情報を集める一環と考えれば理解しやすい。

もちろん課題もすこぶる大きい。そもそも流通網を構築するのはコストがかかる。流通というビジネスとセットなので投資が大きく先行するものではないが、データを集める絶対的な速度は落ちる。また、ロットの小さな食品はやはり扱うことが難しい。つまりデータのカバー率もボリューム感がでないと一気にあげることは困難だ。

彼らの狙う評価基準を作るには単なる「データ」ではなく「ビッグデータ」でなければならない。これは話を聞いていてもなかなかハードルが高いなと感じた。

しかしこういった壁があるからこそ、従来誰もやってこなかったとも言える。

「世界的な人口増加に併せて必要な食料が不足する一方、フードロス（食料廃棄）は、日本で11兆円、アメリカで13兆円、世界では74兆円と言われています。生産現場での未出荷や廃棄を入れたらこの1.5倍になるとも指摘される大きな課題です。でもみんな捨てたくて捨てているわけではなく、流通や産業構造が問題なのです。

今後人口が増え続けると、今世紀半ばにはさらに100～150兆円近くの食料が必要になると考えられますが、それに相当する量をロスしてしまうような構造は、今、日本から取り組む必要があると思っています」（菊池氏）。

彼らの壮大な挑戦は始まったばかりだ。