Eguchi Shintaro
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「BRIDGE Tokyo 2022」〈多様性・海外進出ノウハウ・中国トレンド〉国際セッション3プログラムをご紹介
Masaru IKEDA
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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 ここ数年は、ダイバーシティ（多様性）という言葉をよく聞きますが、皆さんのチームでも、S…
本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。
ここ数年は、ダイバーシティ（多様性）という言葉をよく聞きますが、皆さんのチームでも、Slack でさまざまな国の同僚と議論したり、プロジェクトを共に進めたりすることは、日常化しつつあるのではないでしょうか。BRIDGE Tokyo 2022 で、特にそんな観点から起業家やスタートアップで働く皆さんに役立つ情報は何かと考えました。
今回の海外セッションの企画にあたっては、世界中のスタートアップや企業との連携により、50カ国以上で事業展開するグローバルなオープンイノベーションチーム「アクセンチュア・ベンチャーズ（ACV）」にご協力をいただきました。ACV はアクセンチュアの社内横断組織で、全世界900名のメンバーが2021年上半期だけで350程度のプロジェクトを推進しておられます。
ニューヨークという街を形容するのに、melting pot（人種のるつぼ）という言葉があります。これになぞらえ、ACV プリンシパル・ディレクターの林智彦氏はセッションの企画にあたり、「global hot pot（世界寄せ鍋）」という観点で、各国で活躍するさまざまなプレイヤーがセッションで交わることにより、ビジネスのセレンティピティを生み出したい、と語ってくれました。
イノベーションを生み出しやすい、または、生み出そうとするのがスタートアップだとするなら、その力の源はダイバーシティから生まれるセレンディピティの豊かさではないでしょうか。3つのセッションを通じて、世界のエコシステムからのインサイト、繋がり、価値観などを感じ取っていただければ幸いです。
ダイバーシティプレイブック
ダイバーシティという言葉を体現する3人のパネリストによるセッション。
林さんは大手広告代理店の勤務を経て、以前はデジタルブティックの nuuo、ロボットスタートアップ nubot の CEO を務めておられました。スタートアップでは、アーティストという、自分とは異質な人々と仕事したことで生まれた多様性のメリットを自ら体験され、その後、世界的コンサルファームに環境を変え、新たな境地を切り拓こうとされています。
Karpelowitz さんは、Dell Technologies のアジア太平洋日本部門で、さまざまな人材採用や配置を務めておられる立場から、経営者が考えるべき、職場における人材多様性の心得などについて語っていただきます。
物延さんは、香港と東京に拠点を置くブランディング会社 UNITY ZERO の CEO を務めておられます。UNITY ZERO を起業するにあたっては、自分とは全く異質の関係にある、中国人女性を意図的に共同創業者に迎えることにした経緯と、そこから得られたインサイトを共有していただきます。
海外進出でしくじらない3つのルール
データに基づきプラットフォームを介して自動で売買される広告をプログラマティック広告といいます。マス向け商品の広告がテレビ地上波の CM などでプロモーションされる先進国とは対照的に、アジア太平洋地域では Google や Facebook などが広告プラットフォームとして多用されます。それゆえ、プログラマティック広告は、アジア太平洋地域で成長が著しいバーティカルの一つです。
アジア太平洋地域と言っても、国や地域によって法律や規制、現地のビジネス慣習、現地社員の雇用方法などはさまざまです。スタートアップが事業拡大する上で国際進出は至上命題であり、その問題をどう解決すればいいか。オランダに本拠を置きながら、アジア太平洋地域にの数多くの国に進出するプログラマティック広告のスタートアップ BidMath CEO の KK Sharma 氏に話を聞きます。
また、今回 BidMath をご紹介いただいたアクセンチュアの三木さんには、さまざまなスタートアップの国際事業展開を支援されてきた視点からのお話を伺います。
中国スタートアップトレンド
中国発の一大スタートアップメディア 36Kr（36気）が生まれたのは2011年のこと。私は縁あって創業まもない 36Kr のオフィスを訪れたことがあります。北京大学や清華大学の学生らを中心に立ち上がった彼らもまたスタートアップでしたが、その後、コワーキングスペースをはじめ、さまざまな事業を手がけ、中国のみならず、世界のスタートアップを扱う事業に成長しました。
Max Ma／馬成さんは、36Kr の国際事業会社である 36Kr Global の CEO を務めておられます。BRIDGE でも中国のニュースは折に触れてお伝えしていますが、中国現地の識者の目から見た、見逃せない中国のスタートアップトレンドを共有していただきます。聞き手は、アクセンチュアのストラテジーグループ マネジング・ディレクターを務めておられる唐澤さんにお願いしました。
これら3つのセッションは、日本語＋英語＋中国語（普通話）で展開されますが、日本語字幕付きでお届けする予定です。チケットは無料です。ご期待ください。
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インドのフードデリバリ大手「Swiggy」、7億米ドルを調達——デカコーンに
Tech in Asia
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
インドのフードデリバリ大手 Swiggy は、Invesco がリードし、Baron Capital Group、Alpha Wave Global、Prosus などが参加したラウンドで7億米ドルを調達した。各社報道によると、このラウンドでは、同社の価値が約105億米ドルになるという。
同社は、フードデリバリ事業の注文総額が昨年倍増したことを受け、今回の資金調達を行ったと述べている。新たな資金は、同社のコアプラットフォームの成長と、クイックコマースを提供する「Instamart」へのさらなる投資に充てる予定である。
Instamart は、今後3四半期で年率換算流通額が10億米ドルに到達する予定であると、同社は付け加えている。同社はここ数カ月の間に、Instamart のサービス提供地域をインドの19都市に拡大した。
Swiggy CEO のSriharsha Majety 氏は次のように述べている。
Swiggy が主力事業のフードデリバリで40ヶ月かかって達成した GMV と同額を達成するのに、Instamart はわずか17ヶ月しかかからなかった。我々は、インドの消費者に比類ない利便性を提供するという我々の使命に沿って、より多くのカテゴリを構築するために、これを倍加させる。
Swiggy はまた、「Swiggy One」を立ち上げた。これは、Swiggy が提供する食品、食料品、その他のオンデマンドサービスにわたる特典を備えたインド初の総合的な会員制プログラムであるという。同社は声明で、「継続的な拡大を推進するための複数の成長触媒が揃っているため、Swiggy は2022年以降に向けて万全の態勢を整えている」と記している。
2021年、Swiggy が今年後半の財務デビューを視野に入れていると報じられた。上場は、ライバルである Zomato の IPO の1年後あたりになるとみられている。
今回ラウンドに参加した他の投資家は以下の通りだ。
- Sumeru Ventures
- IIFL AMC Late Stage Tech Fund
- Kotak
- Axis Growth Avenues AIF – I
- Sixteenth Street Capital
- Ghisallo
- Smile Group
- Segantii Capital
- カタール投資庁
- Ark Impact
【via Tech in Asia】 @Techinasia
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インドのEVメーカーOla Electric、時価総額50億ドルで2億米ドル超を調達
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インドの配車サービス企業 Ola の電気自動車（EV）部門 Ola Electric は、新たな資金調達ラウンドで2億米ドル超を調達し、時価総額を50億米ドルに引き上げた。
Tekne Private Ventures、Alpine Opportunity Fund、Edelweiss Group などの投資家がこのラウンドに参加した。Ola Electric は自動車以外にも、バイクを含むカテゴリで二輪車の販売を増やしたいと考えているという。
同社は過去12カ月間に、世界最大の二輪車製造施設「Futurefactory」を建設した。また、eスクーター「Ola S1」を D2C モデルでローンチし、自宅での試乗や玄関先での配達、アフターサービスを提供している。
今回の投資は、Ola が生産を増強し、予定通りの納品を計画していることを受けたものだ。同社は販売店グループから、「約束した納期を守っていない」という消費者からのクレームを受けていた。
Ola Electric によると、タミル・ナードゥ州の500エーカー（202ヘクタール）の敷地に建設される Futurefactory は、フル稼働時には1万人以上の女性を雇用する予定だという。世界最大の女性専用工場、そして世界唯一の女性だけの自動車製造施設を目指している。
2021年9月、同社は Falcon Edge、ソフトバンクなどが共同リードしたラウンドで2億米ドル超を調達した。その数カ月前の7月、Ola Electric は、インドの EV 分野で最大のデットファイナンスラウンドとなる1億米ドルを調達した。
【via Tech in Asia】 @Techinasia
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「The Sandbox」運営、メタバースアクセラレータをローンチ——採択各チームに、最大25万米ドルを出資
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香港のユニコーン Animoca Brands が配信するブロックチェーンゲーム「The Sandbox」は、アクセラレーター兼 VC の Brinc と提携し、「The Sandbox Metaverse Accelerator Program」を開始した。このプロジェクトでは、潜在的な参加者に5,000万米ドルをコミットしている。
このプログラムは、採択されたメタバーススタートアップに対して、投資、メンターシップ、教育、潜在的なパートナーシップを提供するものだ。昨年10月に Brinc と Animoca Brands によって設立されたブロックチェーンアクセラレータ「Launchpad Luna」内に設置された。
メタバースアクセラレータの参加者は全員、最大25万米ドルの投資を受け、成績優秀者には The Sandbox のメタバースプラットフォームで使われる資産であるトークン「SAND」や補助金「LAND」を受け取れる可能性がある。また、トップ成績のチームは、The Sandbox、Animoca Brands、Brinc からフォローオンで投資を受けられる可能性がある。
参加スタートアップは、その牽引力、技術的専門知識、ユニークな体験を提供する能力に基づいて評価される。このアクセラレータは、今後3年間において、毎年最大40社のスタートアップを受け入れる予定だ。
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第３弾は小倉優子さん、西山茉希さん、ヘルミッペさんによるもの 考えて伝える力を伸ばす絵本アプリ 「KIKASETE （きかせて）」 を展開する株式会社AvirityInformation （所在地：東京都渋谷区、代表取締役：奥野 友美）は、毎年実施している人気企画 「著名人によるオリジナル書き下ろし絵本」の第三弾を2022年2月1日（火）～3月31日（木）の期間限定で公開します。 本企画は、K…
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