先週末に宮崎で開催された招待制カンファレンス、インフィニティ・ベンチャーズ・サミットに参加したのだが、その会場で久々にユビレジ代表取締役の木戸啓太氏にお会いした。

最近の調子など話を聞くと、しばらくメディアへの露出を控えてサービスの成長に集中していたとのことで、売上ベースで昨年比の200%成長を果たしているという順調ぶりだった。

ユビレジは2009年9月の創業（創業時の社名はホームサーチ）で、翌年の2010年8月にiPadをそのままレジとして使えるアプリとして初期バージョンをリリースしている。同社は創業期にクロノスファンドおよびVoyage Venturesからシード資金（約2000万円）を獲得、その後の2012年7月にセールスフォース・ドットコムと日本ベンチャーキャピタル（NVCC）からやはり数千万円規模の資金調達を実施している。

また、木戸氏の説明では2014年1月にニッセイキャピタルから約3億円の資金調達も完了しているという話で、これはこれまで同社が公表していなかった情報になる。また現在の会社はアルバイトなどを含めると40名体制に拡大しており、その半数がエンジニアという。

「3月にはカカクコムの「食べログPay」と連携してセット販売などの方法で中小の店舗開拓を進めています。最終的には在庫や顧客管理などのプラットフォームも目指したいですね」（木戸氏）。

店舗側の利用継続率も高く、解約率は1〜2%ということだった。ただ、この解約理由は閉店などの店舗理由ということで使えないから、というものは少ないらしい。というのも、ユビレジの営業方法は基本的にインバウンド、つまり店舗側から探してやってくることが多いのだそうだ。問い合わせベースで回答すると8割の確率で決定するという。

現在、iPadレジ関連にはリクルートライフスタイルが提供するAirレジが獲得店舗数10万店とその数では一歩リードしているように見える。無料での配布戦略で先に面を取る戦略は資本力のあるリクルートならではの方法だろう。

これ以外にも存在するSquareやスマレジといった競合について木戸氏に尋ねると、そこについてはあまり意に介してない様子だった。

「私たちはユーザビリティや機能改善をスピーディーに進めることが可能なので、環境の変化という点については他者を圧倒していると自負しています。（無料配布による）広告などのモデルは営業の手離れがよい反面、スイッチしやすい面もあります。

元々POSの業界を牽引していた東芝のようなメーカーは、アフターサービスが強かったんです。このように、レジ周りは営業力だけで決まるものとは思っていません」（木戸氏）。

チェーン店ではコーヒーショップのドトールなどが一部店舗で導入するという例もあるそうだが、多くはより小さな個人店舗なのだという。割合も6割近くが飲食店で、その他はアパレルや雑貨などが続くという。