<ピックアップ> Israeli App Security Startup Snags $2.3M Seed Round
イスラエルのモバイルセキュリティスタートアップAppInsideがシードで230万ドルを調達しました。セキュリティ面のケアが疎かになると、デバイス自体やデバイスとサーバー間の通信を狙って悪意のある第三者による思わぬ被害を受けてしまう可能性がありますが、AppInsideは開発者向けにアプリをスキャンしどのような脆弱性があるのか、また問題を解決すべきコードを特定するセキュリティのレポートを提示するサービスを提供しています。
チームはセキュリティの専門家により構成されており、シードアクセラレーターTechstarsのプログラム出身。今回の調達を期にイスラエルからボストンに本社を移動するとのことです。
via TechCrunch
自動運転車を開発しているZMPは、駐車場事業大手のパーク24と、駐車場における自動駐車の実用化について共同で実証実験を行うと発表した。 自動車の事故を考えたとき、路上での事故だけでなく、実は駐車場での事故も多い。ZMPとパーク24の今回の実証実験は、駐車場での事故削減に向けて、自動駐車を実現するための車両におけるテクノロジー開発、および駐車場側における施設設計のあり方やそれらに関する走行データの取…
自動運転車を開発しているZMPは、駐車場事業大手のパーク24と、駐車場における自動駐車の実用化について共同で実証実験を行うと発表した。
自動車の事故を考えたとき、路上での事故だけでなく、実は駐車場での事故も多い。ZMPとパーク24の今回の実証実験は、駐車場での事故削減に向けて、自動駐車を実現するための車両におけるテクノロジー開発、および駐車場側における施設設計のあり方やそれらに関する走行データの取得など、今後の自動操縦車に向けたさまざまな課題解決を行うためだという。
公道など道路上における自動運転はまだまだ解決すべき課題やテクノロジーにおける課題は多いが、駐車場という特定の空間において、駐車という特定の行為を自動化するという取り組みは、将来の自動運転に向けた小さな一歩といえる。
また、車側の技術的開発だけでなく、駐車場の設備側の双方から検証やアプローチするという今回の形は、自動運転という将来の形のために考えなければならない二つの側面といえる。今回の取り組みを通じて、自動車側と駐車場側の両者による共同実験を通じて、どのようなノウハウや仮説検証ができるのか、楽しみだ。
Marketing analyticsの新調査レポートによると、企業ブランドは自分たちのカテゴリに対してのマーケティング投下予算を今後3年で73%も増大することを検討しているそうだ。B2C関連のように市場キャップが大きい場合は100%の増加もあるという。 またこのカテゴリは決して勢いよく伸びているだけでなく、資金調達も潤沢に実施している。ここ1年で10億ドル以上のVCマネーがデータ解析会社に投資さ…
Marketing analyticsの新調査レポートによると、企業ブランドは自分たちのカテゴリに対してのマーケティング投下予算を今後3年で73%も増大することを検討しているそうだ。B2C関連のように市場キャップが大きい場合は100%の増加もあるという。
またこのカテゴリは決して勢いよく伸びているだけでなく、資金調達も潤沢に実施している。ここ1年で10億ドル以上のVCマネーがデータ解析会社に投資されてきた。
全体的にユーザーデータ、投資データ、採用データなどすべてにおいて、解析が今一番ホットなマーケティング技術カテゴリのひとつになっていると示している。このレポートは下記の10のユースケースに渡る800以上のツールをカバーしている。
これらのツールのほとんどはCIOというよりは、CMO配下にあり、そしてCMOが予算に合わせてパフォーマンスの向上を求められることになる。市場が大きく、断片化している中で、解析は価値を示すキーとなる。
評価を示すというのはコストのかかることだ。
インサイトを生成する解析能力がせいぜい平凡なレベルであるにもかかわらず、マーケティング担当者は予算の（平均で）3分の1も解析に費やしている。レポートはまた、マーケティング担当者が解析アプローチにおいて進化していないことも示している。
このレポートの作成者である、VB InsightsのJon Cifuentesが解説するところによると、「アトリビューションのアルゴリズム、ミックスモデリング、そしてその他の進んだ方法は市場において極めて稀だった」そうだ。
一部のチャレンジは、大抵のデータサイエンス組織において、大きなスキルギャップに起因している。どうやって自分たちのインサイトが、そしてどうやってビジネスパートナーがインサイトを実用的なものにしているか、その両方において生ぬるい状態にあるようだ。
なぜなら、デジタルマーケティングの担当者はその職に平均してたった1〜2年しか携わらないので、全く驚くべきことではなく、そして企業はキチンとした戦略を持っていないのだ。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】
<ピックアップ>Xiaomi And Beyond: Asia’s 29 Unicorns Ranked By Valuation 先日ピックアップしたBusiness Insiderのユニコーン調査資料につづいてこちらはアジアだけのリストです。CB Insightsが調べたもので、10億ドル（約1200億円）ほどの評価額を付けている未公開企業の内、アジア勢は29社。こちらがその一覧に…
<ピックアップ>Xiaomi And Beyond: Asia’s 29 Unicorns Ranked By Valuation
先日ピックアップしたBusiness Insiderのユニコーン調査資料につづいてこちらはアジアだけのリストです。CB Insightsが調べたもので、10億ドル（約1200億円）ほどの評価額を付けている未公開企業の内、アジア勢は29社。こちらがその一覧になります。トップテンを眺めてみるとこんな感じ。
また、29社を国別で数えると中国19社、韓国2社、SEA2社、インド6社（※）と中国が圧倒的、カテゴリ的にはおおよそとしてハードメーカー、コマース、金融、決済、O2O、オンデマンド（シェアリング含む）と幅広く、オンラインビジネスのベースになるようなサービスが多いです。日本勢は悲しいことにゼロ。
もちろん彼らが「人口半端ないところにこれまでないもの作るからデカくなる可能性がすこぶる高いよね」系の評価額の膨らみだということは理解しているのですが、それでもスマートフォンメーカーやドローンといったような新興ビジネスに乗れなかったことはなんとも言えないほろ苦さを感じるポイントではあります。
出遅れは仕方ないとして、ここから創意工夫で新しい価値を作り、世界的な評価を集めるのが日本であって欲しかったりするので、なんとか起業家の皆様におきましては踏ん張って頂きたいところではあります。
追記と修正：読者の方からご指摘頂きまして、インド勢はFliplkart,Snapdeal, Ola, One97, Imobi, Zomato の6社、SEAはGrabtaxiとLazadaの2社に修正させていただきました。
via CB Insights
<ピックアップ>Uber hires hackers who remotely hijacked a Jeep Charlie Miller氏とChris Valasek氏という、TwitterとIOActiveでセキュリティの研究をしていた研究者。この二人は、実は以前に走行中のジープをラップトップを使い車のラジオやエアコン、ワイパーなどをハッキングし操作する、ちょっとした悪ふざけをし…
<ピックアップ>Uber hires hackers who remotely hijacked a Jeep
Charlie Miller氏とChris Valasek氏という、TwitterとIOActiveでセキュリティの研究をしていた研究者。この二人は、実は以前に走行中のジープをラップトップを使い車のラジオやエアコン、ワイパーなどをハッキングし操作する、ちょっとした悪ふざけをしていました。
セキュリティまわりの研究者のこのちょっとしたデモで話題になった二人が、なんとUberの社員として登用された、というニュースが出てきました。
SuzukiDaiki
Eguchi Shintaro
Andrew Jones
Takeshi Hirano
Looking forward to starting Tuesday with the great team at @Uber Advanced Technology Center. Should be a cool challenge and a lot of fun.
— Charlie Miller (@0xcharlie) August 28, 2015
当初は噂程度のものだったのですが、Charlie Miller氏本人のツイートによって正式にUberにジョインしたことが明らかになっています。先日報じたように、Uberがアリゾナ大学と共同研究で自動操縦車の技術開発を進めており、この二人のハッカー兼研究者を採用したということは、自動操縦において恐れられているハッキングに対する対策といえるでしょう。
攻撃を知るものだからこそ防御に対しても精通するという考えを、新たな技術である自動操縦車に本格的に導入するための一手ですね。
米Intelが現地時間2015年8月26日に、中国のドローン開発会社 Yuneec International に6000万ドル以上を出資することを発表した。 冒頭の動画は「YouTube」のIntel公式チャンネルで公開されたもの。映像内で、Intel CEOのBrian Krzanich氏は「ドローン産業におけるゲームチェンジャーになることができる」とコメントしている。 Yuneecは、199…
米Intelが現地時間2015年8月26日に、中国のドローン開発会社 Yuneec International に6000万ドル以上を出資することを発表した。
冒頭の動画は「YouTube」のIntel公式チャンネルで公開されたもの。映像内で、Intel CEOのBrian Krzanich氏は「ドローン産業におけるゲームチェンジャーになることができる」とコメントしている。
Yuneecは、1999年に創業し、現在、中国の香港に本拠地を置き、上海、ロサンジェルス、ハンブルクにも拠点を持っているドローン開発会社。クアッドコプター型ドローン「Typhoon」シリーズを開発している。
両社は、将来的にプロダクト開発の面でもコラボレーションしていく方針だ。
Junya Mori
