PCで実施していた作業の多くを、スマホから可能にする動きが随所で見られる。それは会計管理や請求書の発行といった作業なども同様だ。
本日、登録事業者数が5万件を超えるクラウド請求書サービス「Misoca」がiPhoneアプリをリリースした。
同社はこれまではウェブサービスのみで提供してきていたが、ユーザにヘアメイクやスタイリストといった、普段の業務でPCに触れることが少ない職種も増え、スマホで取引を完結させる必要があった。
「Misoca」のアプリからは、請求書の作成・編集、請求書の自動郵送・メール送信、請求書の入金管理等が可能になっている。
今後、PCを用いずに仕事をする人も増えるだろう。そういった人たちにとって、スマホから請求書の発行や管理が可能になるのは大きい。
Takeshi Hirano
食関連の流通プラットフォーム事業を展開するプラネット・テーブルは8月25日、食材と需要者を直接つなぐオンライン受発注サービス「SEND」を公開した。 農作物や酪農、畜産といった食材を生産する側がデータを登録すると、レストランなどの需要者が直接そこから購入することができ、更にSEND運営がそれらを一括して配送してくれる仕組み。双方の支払いについても個別に発生させるのではなく、SEND側で集金、一括支…
食関連の流通プラットフォーム事業を展開するプラネット・テーブルは8月25日、食材と需要者を直接つなぐオンライン受発注サービス「SEND」を公開した。
農作物や酪農、畜産といった食材を生産する側がデータを登録すると、レストランなどの需要者が直接そこから購入することができ、更にSEND運営がそれらを一括して配送してくれる仕組み。双方の支払いについても個別に発生させるのではなく、SEND側で集金、一括支払いなどの管理を提供する。東京都心エリア（(渋谷区、港区、新宿区、中央区、千代田区、世田谷区・品 川区の一部など）を中心に承認登録制で開始される。
利用料金について、同社代表取締役の菊池紳氏に話を聞いたところ、配送や荷捌きなどのプラットフォーム利用手数料として食材費の20%から30%を徴収するそうで、これは将来的に食材に応じてわかりやすい固定の価格帯にするということだった。
意欲的、ということで以前ご紹介したプラネット・テーブルの3事業の内、2つ目がこのSENDだ。狭小エリアでの産直流通サービスとしてβ版を走らせていたものが、正式に開始したことになる。
「多様な生産と多様な需要を細かくつなぐのが目的です。日本には出荷してもらえない生産物が30%とか40%もある一方で、これを有効活用できる人もいるんです。形の悪いトマトであっても、例えばパスタのソースにするのであれば問題ない。彼らは形ではなく完熟のものを届けてくれればいいんです」（菊池氏）。
こういった細かいリクエストを受け付け、無駄に廃棄されていた食材に新しい使い道を提供するのがこのシステムと彼らの役目だ。
「生産者にとって私たちは配送センター。他方、シェフにとっては自前の産直食材庫に見えるようになります。これまでシェフやパティシエはトマト何個という注文をファックスにて送信していました。この作業を効率化し、オーダーシートをあらかじめ作ることができるようにしたので、あとは数量を入れるだけで頼みたい食材をオーダーできます。
レストランでは通常の買い物と違って、買いたい時にショッピングカートに入れるようなことはしません。メニューを決めた状態だと反復して使いますので一度オーダーシートを作ればそれを再利用できるようになるんです」（菊池氏）。
こういう注文様式は、8件ほどのシェフたちと検討して作った仕様なのだそうだ。ただ、SENDで受けた注文をひとつひとつの生産者に出荷依頼したのでは、大変効率が悪い。そこで、SENDで一旦これらの注文を束ねて、一定数を生産者に注文することになる。生産者は一箱まとめて食材をSENDに送ればいい。後はSEND側で荷捌きして各レストランにトラックで配送する。
注文から出荷のタイムラグについてはSEND側でもある程度在庫を持って対応し、当日から翌日の対応を可能にしているという。菊池氏の話では各レストランのオーダー情報を分析することで、ここでのロスを3%以内に抑えており、更に極小化できるとしていた。
つまり菊池氏の言葉を借りれば「都内1万店舗（客単価5000円以上対象）の飲食店のためのPOSシステム」がこのプラットフォームの理想像になる。通常、コンビニなどで活躍しているアレだ。送料についても、産直の場合、10箇所に送付すると10回の送料がかかることになるが、SENDを介せば1度の送付で済む。決済についても同様でシェフは月に一回まとめて支払えばいい。
以前にも書いたが、プラネット・テーブルのやり方は非常にアナログだ。自社で配送を持っていることも、冷蔵庫や在庫を一定数持つことも、デジタル／オンライン・ビジネスの定石「持たざる経営」視点からはリスクに映る。
しかし「食べる」とか「生きる」といった事象はそもそも手のかかることなのだ。私自身、食べ物を粗末にすることがとても嫌いで、前回取材時に菊池氏が話していた年間11兆円ものフードロス（食料廃棄）は大変大きな解決すべき課題だと強く思う。
このシステムが本当にワークするところまで彼らには走りきってほしい。
ライブ動画配信アプリMeerkatはこの春、アプリには目がないサンフランシスコで一躍話題になった。だれもがこのアプリを使っているようだった。 3月半ばに突然TwitterがPeriscopeを買収し、程なくしてMeerkatのTwitterソーシャルグラフへのアクセスを遮断した。その後3月末にMeerkatは、ソーシャルメディア企業を支援していることで知られるGreylock Partnersが同…
ライブ動画配信アプリMeerkatはこの春、アプリには目がないサンフランシスコで一躍話題になった。だれもがこのアプリを使っているようだった。
3月半ばに突然TwitterがPeriscopeを買収し、程なくしてMeerkatのTwitterソーシャルグラフへのアクセスを遮断した。その後3月末にMeerkatは、ソーシャルメディア企業を支援していることで知られるGreylock Partnersが同スタートアップを支援していることを発表した。
5月の時点で既に200万人のユーザを獲得したと宣言していたMeerkatが、この興奮の裏舞台でどれだけの技術を結集していたのかを私は想像した。そこでMeerkatの共同設立者兼CEOであるBen Rubin氏をお呼びして、どんなグロースハック技術に取り組んでいたのか聞いてみた。
「私たちは多くのことを行う必要はありませんでした」とRubin氏は言う。
この回答は少し衝撃的だった。というのは、MeerkatやPeriscopeが、FacebookやTwitterに次ぐ大きなソーシャルメディアマーケティングツールになる可能性が十分あり得るからだ。
実は、その件については月曜日と火曜日にRubin氏とVentureBeatのGrowthBeatカンファレンスにて話す予定でいる。（編集部注：原文掲載8月14日）
しかし現状をよく見てみると、Rubin氏は大げさに言っているわけではないことがわかるだろう。
このスタートアップはビッグデータを活用するため複雑なHadoopクラスタを構築したり、高度なモバイル解析ツールを展開しているわけではない。また、広告に多額の費用をかけているわけでもない。
それよりも、Meerkatが急成長したのは自身の経験とほんのちょっとしたプロモーションの成果だ。
Rubin氏とチームは2013年にYevvoを立ち上げ、それから何がライブ配信アプリに向かないかを学んだ。だからMeerkatではやり方を変えて、動画は縦向き、ややこしいフラッシュバックはナシとなっている。
彼らは6つの実験的なアプリを統合し、それからいろいろと切り捨てていった結果、残ったのがMeerkatだ。
そしてチームはこのアプリを気に入ってくれそうなジャーナリストにメールをした。
そして、彼らはMeerkatをProduct Huntに投稿した。Product Huntはデイリーベースのまとめサイトであり、新製品についての意見を交換し合う場となっていた。
Rubin氏と仲間たちは、Meerkatをそこでチェックして、気に入ったかどうか書き込むように友人に依頼したのだ。
Product Huntの設立者であるRyan Hoover氏も参加した。彼の最初のストリームでは、自分がPhilzでコーヒーを買って、朝の6時22分にオフィスに向かったところを記録した。
|LIVE NOW| Walking to Philz – #meerkat http://t.co/f9ZlwGgyKG
— Ryan Hoover (@rrhoover) February 27, 2015
The Next Web、TechCrunch、Business Insiderやその他のサイトでいくつか記事で取り上げられた。
しかし、私が人々のMeerkatストリームをあちこちのぞいて回るようになるまで、ほんの1～2週間しかかからなかった。私は、ちょっと変わっているけど面白いものに夢中になっている自分自身にふと気が付いた。
Meerkatが最初にアプリストアに登場して以来、Michelle Phan氏、Jimmy Fallon氏、Al Rocker氏、そしてU2のようなスターが頻繁に利用するようになった。
E! News、Mashable、Weather ChannelもMeerkatを利用している。
今やApplebee’s、Bolthouse Farms、Master Card、Pabst Blue Ribbon、Red Bull、SoulCycle、Starbucks、そしてUnicefのようなブランドがMeerkatを利用し始めている。（Periscopeについては、Adidas、Adobe、Coach、Lexus、Mountain Dew、Taco Bell、Target、そしてもちろんTwitter自身が採用している。）
このことは製品が十分に良いものであれば、マーケティングプロモーションを時にはシンプルにすることができるということを示している。
「ユーザとグラフに適したフォーマットを把握し、できる限り簡単に、ユーザに合った方法でグラフにコンテンツを配信することがカギです」とRubin氏は語った。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】
Cortana Now Available on Android in Public Beta | Blogging Windows Microsoftの音声認識パーソナルアシスタント「Cortana」のパブリックベータ版がAndroidで公開されたと公式ブログで伝えています。 「Cortana」は、「Siri」のような音声認識パーソナルアシスタントで、Windows10の目玉機能として注目されて…
<ピックアップ>Cortana Now Available on Android in Public Beta | Blogging Windows
Microsoftの音声認識パーソナルアシスタント「Cortana」のパブリックベータ版がAndroidで公開されたと公式ブログで伝えています。
「Cortana」は、「Siri」のような音声認識パーソナルアシスタントで、Windows10の目玉機能として注目されています。タスクのリマインドやWebの検索など、様々なことが可能です。
今回、パブリックベータとして公開されたAndroid版アプリは、Windows 10 PCで使える「Cortana」の機能はほぼ利用できるようです。現在は北米のみの利用ですが、今後対象エリアは広げていく予定。
余談ですが、「Cortana」といえば、Xbox用FPSソフト「Halo」シリーズに登場する女性型の先進人工頭脳が思い浮かぶ人は筆者だけではないはず。もうせっかくならイメージキャラクターにしてほしいです。
via Blogging Windows
中国の大手自動販売業者のUbox（友宝）は、非公表の株式と引き換えに5億3000万元（8500万米ドル）の資金をCarlyle Groupから調達した。この投資は北京政府の支援によって設立された人民元ベースの投資機関である、Carlyle Beijing Partners Fundにより行われた。 この資金はUboxの中国国内における自動販売機ネットワークの増強、デジタル広告事業の改善、そしてさら…
中国の大手自動販売業者のUbox（友宝）は、非公表の株式と引き換えに5億3000万元（8500万米ドル）の資金をCarlyle Groupから調達した。この投資は北京政府の支援によって設立された人民元ベースの投資機関である、Carlyle Beijing Partners Fundにより行われた。
この資金はUboxの中国国内における自動販売機ネットワークの増強、デジタル広告事業の改善、そしてさらなる高付加価値サービスの開発のために使われる。
2010年創業のUboxは中国の自動販売機業界のキープレーヤーである。Uboxは従来の自動販売機サービスの他に、顧客がオンラインで携帯アプリを購入し、商品をオフラインの販売機で受け取ることができるインタラクティブ自動販売機を手がけるなど、O2Oのパイオニアとして知られている。
Uboxの販売機はクレジット・デビットカードや、より人気の高いAlipay（支付宝）やWeChat Payment（微信支付）といったモバイル決済など、複数の支払い方法に対応している。また同社は小売りだけでなく、自社のオンラインプラットホーム上の広告によっても利益を得ている。
同社によると、フランチャイズ制度の下、Uboxは中国全土の58都市の駅やショッピングセンターで3万台以上の自動販売機を運営している。
「中国の自動販売機市場はまだ発展途上の段階で、大きな成長可能性があります。可処分所得の増加、都市人口密度の増加、便利さを求める消費者といった要因により、この業界はここ数年で成長速度が加速しています。」とCarlyle Asia買収チームのマネージングディレクターのEric Zhang氏は述べた。
この取引からは海外ファンドの中国に対する関心が見て取れる。2015年6月時点でCarlyle Groupは、中国で合計81のプロジェクトに63億米ドルを投資している。今回のUboxへの投資は、Carlyleによる運送業のShanghai ANE Logistics Ltd.および機器リース業のJIC Leasing Co Ltd.に対する投資に続くものだ。
Finally: An Activity Tracker for Wheelchair Users Chaotic Moon Studiosというテクノロジーを使って様々な課題を解決していくことに取り組むクリエイティブカンパニーが、車いすユーザ向けのフィットネストラッカーを開発しています。 同社には、BASEチームという社内ラボがあり、そこでChaotic Moonののコンテンツストラテジストとし…
<ピックアップ>Finally: An Activity Tracker for Wheelchair Users
Chaotic Moon Studiosというテクノロジーを使って様々な課題を解決していくことに取り組むクリエイティブカンパニーが、車いすユーザ向けのフィットネストラッカーを開発しています。
同社には、BASEチームという社内ラボがあり、そこでChaotic Moonののコンテンツストラテジストとして勤務するTyler Hively氏をテストユーザとしたプロジェクトを実施していました。
同チームが開発したのは、車いすに装着するデバイス。デバイスが車いすから傾きや速度など様々なデータを収集し、その情報をBluetoothでユーザのスマートウォッチやスマホのアプリへと送ります。
ウェアラブルデバイスが登場してからというもの、様々なフィットネストラッカーが登場しましたが、車いすを利用している人たちのためのデバイスはありませんでした。
社内に車いすを利用しているメンバーがいると、こうしたプロダクトのアイデアも生まれやすいかもしれないですね。
via PSFK
Junya Mori
Jordan Novet
TechNode
