インドネシアでeコマース大手を目指す「Matahari Mall」が公式ローンチ

上:Matahari Mall のローンチ
上:Matahari Mall のローンチ

インドネシアの不動産開発企業であるLippo Groupより今年初めに5億米ドルの投資を受けた後、東南アジアでいまや大手のeコマース企業になろうとしているMatahari Mallが水曜日に公式にローンチした(編集部注:原文掲載9月10日)。

同社の野心的な事業展開を中国のAlibabaや日本の楽天など他地域のeコマース大手企業になぞらえる人もいる。 だが、異なるのは同社は2億5000万の人がいるインドネシア市場をターゲットとしている点だ。

6月にソフトローンチを発表した社長のHadi Wenas氏によると、同社は「自動車からスマートフォン、衣類から雑貨まで」あらゆるものを販売する計画だという。

https://twitter.com/MatahariMallCom/status/641583873688637440?ref_src=twsrc%5Etfw

「Matahari Mallは、誰もが電化製品、ファッション、生活用品、そして食料品をはじめとするあらゆるものを購入・販売できるオンラインスーパーマーケットプレイスです」とWenas氏は事前に用意されていた声明の中で述べている。「実際のショッピングモールのように中に入って歩き回り、フロアごとに買い物をします。フロアはカテゴリー別になっています。ソフトローンチの時期に素晴らしいスタートを切ることができました。」

自らを「インドネシアのAlibaba」とまで呼び、インドネシアのeコマースを活性化させたいという。

「まだマーケティング活動をしていないにもかかわらず、売上のほとんどがMatahari Mallからと言ってくれるセラーの方がいます。当社はインドネシアでセラーと消費者をつなぐ強力なエコシステムを構築していますので、これは本当に励みとなります」とWenas氏は付け加えた。

アジアやそれ以外の地域から、テック企業大手数社はインドネシアを成長機会としてとらえている。この国で誇れるのはスマートフォンの保有率が43%、スマートフォンで昨年にショッピングをした経験のある人の割合が67%という数字である(8月のウォールストリートジャーナル紙の記事情報)。

他方、シンガポールを拠点とする郵便・物流企業のシンガポールポストは、インドネシアのeコマース売上金額が2016年に約45億米ドルにまで増加すると予想している。

中国のインターネット検索大手Baiduもまたインドネシアでのオペレーションに投資していることで知られる。Twitterは3月に拠点を開設したばかりだ(また同社は今週、インドネシア最大級のキャリアと興味深い提携を結んでいる)。

eBayと比べられる運命にあるが、アジアの新興プレイヤーとして期待されている。今後のより大きな関心は、Matahari MallがeBayのホームグラウンドで成功に倣うことができるかどうかだ。

上: Matahari Mall のサイト
上: Matahari Mall のサイト

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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