久しぶりに話を聞いて鳥肌が立った、そんなプロダクトが今日、お目見えする。

IoT向けのモバイルデータ通信プラットフォームを提供するソラコムは9月30日、同社プラットフォーム上で提供されるSORACOM AirとSORACOM Beamのサービス開始を発表した。同社はMVNO（仮想移動体通信事業者）としてNTTドコモと契約（L2卸契約）し、同キャリアの基地局を利用したモバイル通信サービスを提供する。

SORACOM Airは従来のMVNO事業者が多額の投資で運用を開始してきたコアネットワーク（パケット交換、回線管理、帯域制御）とサポートシステム（顧客管理や課金）を独自に開発、Amazon Web Services （以下、AWS）のクラウド上に実装したのが特徴。

これによって、大幅な初期コストの軽減によるサービスインの実現と、このプラットフォーム自体を第三者に解放することで、各事業者によるよりきめ細やかなモバイルデータ通信サービスを実現するとしている。

事業者はソラコムからSIMを購入することで、1日10円からの従量課金でSORACOM Airを利用することができる。同サービスにより、事業者はウェブもしくはAPI経由で購入したSIMの通信速度の変更や通信の休止、再開、通信の監視や処理の設定などを一括操作することが可能。

事業者はそのユーザーに対してSIMを再販、通信費を設定することもできる。SORACOM AirのSIMはAmazonおよびウェブサイト（コンソール）から購入可能だ。SORACOM Beamは同プラットフォームのセキュリティなど追加機能を提供するが、これについては後述する。

IoT事業者がSIMを発行・運営できるB2B2Cモデル

さて、上記が端的にまとめたSORACOMのプラットフォームの概要だ。

つまり、MVNO事業者が出来合いのものを買ってきて操業しているのに対して、そのコアを自作した、ということもさることながら、そのMVNO事業者として利用するサービスのコントロールを更に別の事業者に対して解放する、というのがソラコムの考え方になる。

例えば私がスマートロックの事業を提供するとしよう。アイデアとして、遠隔地からモバイル通信網を使ってドアの開閉を操作したい場合、そのスマートロックにSIMを差し込むことになる。従来であればまず、そもそもそのSIMを契約するのにMVNO事業者とユーザーの間で契約をしてもらうことになり、さらに高額な回線費用や契約の条件が出てきてしまう。

SORACOM AirのSIMを使えば、まず、契約事務手数料として1回線あたり580円と基本使用料として1日10円（利用開始前は5円）がかかるだけだ。さらにデータ通信料は1MBあたり0.2円の従量課金なので、スマートロックのようなたまにしかデータ通信が発生しないサービスについてはほとんど料金がかからない。

さらに、ここが凄いのだが、SORACOM Airはウェブから全てのSIMのコントロールができるので、このスマートロック事業者は、自分のサービスとしてSIMの急停止などのコントロールができるようになる。これはAPI経由での操作も可能なので、例えばスマートロックのスイッチをONにした途端、組み込んだシステムからの操作を開始するような芸当も可能になる。

ここまでくれば完全に自社サービスだ。

なお、SORACOMのデータ通信SIMは、ナノ・マイクロ・標準の3種類、それぞれデータ通信のみと、SMS機能ありの2種類が提供される。

SORACOMを更に「拡張」するSORACOM Beam

これだけでも十分に凄いSORACOMだが、さらにここにオプションとも言えるサービスを同時に発表している。それがBeamだ。

前述の通り、SORACOMはB2B2Cモデルになる。つまり、事業者によっては法人向けの閉域網ネットワークなどでサービスを提供したい場合も出てくる。この場合、セキュリティをどう担保するかは必ず出てくる課題となる。暗号化や認証といったプロセスだ。

一方、SORACOMが対象とするIoTデバイスは小型でCPUパワー的にも貧弱なものが多く、またバッテリーの課題も大きい。デバイス側で暗号化を実施しようと思えば、高機能なCPUが必要になり、同時にバッテリーの消耗も激しくなる。これをクラウドで解決するのがBeamの考え方だ。

SORACOM側で暗号化、プロトコル変換、オンプレミスのサー バーやクラウドサービスへの転送が可能となり、更に前述の通り、これらは全てAWS上で動いているため、極めて高いセキュリティ網が約束されることになる。後は事業者サービスへの出口のみだが、そこは専用線でつなぐという事例も現在テストされているという。

課題はグローバルへの拡大、パートナーシップも開始

IoT市場の成長については様々な見方があり、例えばこのBusiness Insiderの記事ではネット接続デバイス（スマートフォン、PC、タブレット、コネクテッド・カーの複合）の数は2019年までに倍増、出荷数は2019年までに67億台に到達し、その年平均成長率は61%に上る、という調査結果を発表している。もしこのデバイス群が全て近距離通信（WifiやBluetooth）といったものではなく、SORACOMのようなモバイル通信になれば、この数は更に拡大する可能性が高い。

SORACOMの方法は大変優れたアイデアである一方、この世界市場を獲りに行くためには各国のキャリアと交渉しなければならないし、場合によっては自前で開発されてしまう可能性もある。ソラコム代表取締役の玉川憲氏も早期のグローバル展開が鍵だと話していた。

「IoTデバイスの数の伸びについては（色々調査結果が出ているが）全く読めないというのが本音です。あくまで感覚値ですが、今、ひとりが持ってるデバイスの数でも10個ほどですから、将来的にはもっと増える可能性が高いです。海外については、まず、ローミングという方法もあるのですが、これだとやはり利用料金が高くなってしまいますので、各国のキャリアと交渉するというのが本線になります。コアはAWSで動いてますから、どこにでも持っていけると考えてます。現在はどの市場がよいのか、精査しているところですね」。

SORACOMを他の格安SIMと並べてはいけないと思う。

確かに価格的なメリットもあるが、それよりも、モバイルデータ通信の新しい事業が立ち上げられるビジネス・プラットフォームであるという認識を持てば、ここから新たなスタートアップが大量に生まれる可能性を秘めている。

実際、ソラコムでは彼らのプラットフォーム上でビジネスを展開するパートナープログラム​「SORACOMパートナースペース(SPS)」を​開始する。このエコシステムからどのようなプロダクトやビジネスが生まれるか、そちらにも大いに期待したい。