アメリカでは年内にドローン購入者の登録制度が開始、日本でも免許制の検討など世界でドローン規制の議論が活発に

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Image by Don McCullough on Flickr
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<ピックアップ>The US government will soon force you to register your drones and it could be a mess

未来のテクノロジーとして注目のドローン。空撮による新しい映像表現やAmazonなどが手がけようとしている物流の世界まで、テクノロジーを通じたさまざまイノベーションの騎手としてその動向が注目されているドローンですが、アメリカでは連邦政府が今後ドローン購入者に対して合衆国運輸省への登録を義務付ける制度がでてきました。

来月には登録の準備を行い、12月のクリスマス目処には登録開始をスタートさせるこの登録制度。すでに飛行機とドローンとの接触ミスなど、いまだ大きな事故には起きていないものも、大きな事故や事件に発展する可能性を大いに秘めたものだからこその施策といえるかもしれません。

日本でもドローンに扱いに関して議論がなされており、9月には改正航空法が参院本会議で可決、成立し、東京23区や都道府県所在地、空港周辺や住宅密集地域や夜間は原則飛ばせなくなるなど、さまざま規制がかけられるようになります。ドローン操縦者の免許制の検討など、年内施行に向けて細かな調整がされているところ。

日本やアメリカ含めて、さまざま国でそれぞれの方法で規制や対策を急いでいます。大きな事件や事故を未然に防ぎつつも、技術の進歩に対して社会とうまく適合するための模索は常に起きうることではありますが、どのような運用方法をしていくか、技術有りきだけでなく誰もが安心して暮らせるために必要な規制や環境整備も事業をする人たちも考えなければいけません。

via TNW

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