市民生活をオープンデータ活用で改善する政府や地域行政の事例ーー日本からは国土地理院が登壇 [GitHub Universe]

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GitHubでGovernment Evangelistを勤めるBen Balter氏がホストする「Changing Lives with Open Data」
GitHubでGovernment Evangelistを勤めるBen Balter氏がホストする「Changing Lives with Open Data」

2008年2月のリリース以降、ソフトウェア開発におけるコラボレーションツールとして数々のエンジニアを魅了してきた「GitHub」。現在のユーザー数は1,100万人に及び、これまでに2,700万を超えるプロジェクトで活用されてきました。

そんなGitHub初の大型カンファレンス「GitHub Universe」が、10月1日・2日にサンフランシスコで開催されました。その場にいて感じた熱気は、カンファレンスというよりGitHubを使う熱心なユーザーが集まる合宿のような印象。2日間で会場への参加者数は延べ1,000人、オンライン視聴者数は14,000人超と大盛況に終わりました。会場の様子はフォトレポートにまとめているのでご覧ください。

30人前後のスピーカーが登壇した今回のイベント。本記事では、10月2日午後に行われたセッション「Changing Lives with Open Data」の模様をお届けします。GitHubを活用する政府や地域行政の事例が紹介され、シビックイノベーションの現場を垣間見ることができる内容でした。

(※シビックイノベーションとは、市民の生活や都市の機能性や利便性向上のために新しいアイディアやテクノロジーを用いること)

GitHubを活用して災害情報などを数時間でオープンデータ化

国土地理院 地理空間情報部情報普及課の課長である藤原英範氏
国土地理院 地理空間情報部情報普及課の課長である藤村英範氏

セッションのトップバッターは、国土地理院 地理空間情報部情報普及課 課長の藤村英範氏。国土地理院では、2003年から「GSI maps」と呼ばれるシステムで地形図、主題図、災害情報などを公開してきました。

オープンソースソフトウェアとオープンスタンダードを積極的に取り入れることで、さまざまな地図制作のニーズに応えることができています。GSI mapsには、「slippy map tile names」や「GeoJSON」などのオープンスタンダードを使い、オンラインまたオフラインのシステムに埋め込むことが可能です。

「災害情報の提供は、国土地理院が抱える最大のミッションの一つです。政府や国民がその時々の最新の状況に直接アクセスできるようにし、また関連組織に対して災害復旧に役立つ情報の提供も行っています。災害復旧時には、通常の4倍のtile accessがあり、オープンデータを使うことで迅速な対応が実現しています」

具体的な事例が、2014年9月27日に発生した御岳山の噴火。火山の周囲を飛行する緊急時写真測量飛行機が、現場の様子を写真撮影。噴火状況を懸念する人が多く、GSI mapsシステムには対応処理能力を超えるアクセス数が集まりました。そのため、急遽GitHub Pagesを使って特設サイトを開発。ものの数時間で、傾斜写真や地形の変形を示すInSAR画像などを提供することができました。

常総市の上空をdroneが飛行
常総市の上空をdroneが飛行

2015年9月11日、茨城県常総市で発生した堤防破損による洪水。国土地理院は上空にドローンを飛ばし、動画に収めた濁流被害の様子をGSI mapsに取り入れました。動画はYouTubeにも掲載。また同様にドローンを使い、ステージごとの災害復旧の様子も捉えました。GSI maps内で斜め写真の比較が困難だったため、再びGitHub Pagesを使った特設サイトを開発しました。

オープンコラボレーションは機能すると話す藤村氏。GitHub FlowとGitHub Pagesを活用し、外部のサポーターや大学などの協力を得ることで、オープンコラボレーションが加速しています。

「特設サイトの初期バージョンは、IEをサポートしていませんでした。でも、外部のサポーターがGitHubでIE9に対応するPull Requestをしてくれたことで、今ではIEもサポートできています。こうしたプロジェクトは今も尚、ソーシャルコーディングによって改善が続けられています」

オープンデータを交通システムの設計に活かす

Remix社の共同ファウンダー Danny Whalen氏
Remix社の共同ファウンダー Danny Whalen氏

2人目の登壇者は、サンフランシスコを拠点とするRemix社の共同ファウンダー Danny Whalen氏。Whalen氏からは、政府や地域行政が公開するオープンデータによって、交通システムの設計や改良がアナログからデジタルに移行している事例が共有されました。

Remixは、主に地域行政を顧客に抱え、交通システムの経路調整や運行スケジュール変更などを設計するためのシステムを開発しています。既に、世界で50社を超える公共旅客輸送機関によって使われているのだとか。

原型となるプロジェクトは、後に共同ファウンダーとなる4人が「Code for America」(エンジニアと地域行政が組み、テクノロジーを活用して社会を良くするための活動)に参加したことがきっかけで誕生しました。リリースしてみたところ需要が高く会社化し、2015年冬にはY Combinatorにも参加。現在10名から成るチームの最たる目的は、より良い公共交通機関の仕組みを提供することです。

従来の
紙とペンの上でコラボレーションをしていた従来の交通網の設計

従来の交通網の設計は、驚くほどアナログなものでした。プランナーが大きな地図を印刷し、その上にルートの再編成をペンで描いて行く。当時のコラボレーションは、みんなが同じ部屋にある一枚の紙の上で作業することを意味したのです。そうして完成した地図を今度は一枚のエクセルシートに落とし込む。エクセルは、200を超えるタブで埋め尽くされていました。目的が達成できるとはいえ、より良い方法があるはずだと考えました。

オープンデータの活用で初日から価値を提供

「僕たちは、コラボレーションしながら交通システムを構築できるWebベースのツールを開発しました。既存ルートは自動に取り込まれ、ルートを表す線をドラッグすることで即座にルート変更ができる。このシステムを使えば、サンフランシスコ市内の公共交通機関の全85ルートを把握したり、ピーク時に必要となるバスの台数や年間売上げなどのデータを即座に割り出すことができます」

超アナログだった交通網のプランニングは、Remixのソリューションによって最新で正確、かつ効率的なものへと変わりました。Remixのシステムは、地図上に描く動作にMapzenが開発するオープンソースのマッピングツール、またセンサス・データ(アメリカ合衆国国勢調査局が収集する国勢調査データ)やGTFS(General Transit Feed Specification)といったオープンデータを活用しています。

GTFSとは、GoogleマップやRoutesyなどの乗り換え案内でも使われているもので、膨大な時刻表と地理空間データを紐づけたもの。このオープンデータがあるからこそ、Remixのシステムを含むさまざまなサービスが実現可能になっています。Remixがしていることは、オープンデータを顧客にとって意味のあるデータに置き換えてあげることに他なりません。

「交通システムのプランナーの目的は、その都市で生活し仕事をする人たちにより良い体験を提供することです。政府機関や地域行政という顧客に対して、オープンデータがあることで僕たちは仕事の初日から価値提供をすることができています。そこには、契約書へのサインやトップダウン型の3ヶ年計画もありません。オープンデータがあるからこそ、初日から結果を出せるのです」

ロサンゼルス市:ストーリーを伝えることの大切さ

ロサンゼルス市のCDO(Chief Data Officer)を勤めていたAbhi Nemani氏。
ロサンゼルス市のCDO(Chief Data Officer)を勤めていたAbhi Nemani氏。

セッションの最後に登場したのは、Code for Americaでも活動し、少し前までロサンゼルス市のCDO(Chief Data Officer)を勤めていたAbhi Nemani氏。在職中、ロサンゼルス市のオープンデータ主導の都市を目指す活動に取り組んでいました。オープンデータの活用を促進するには、オープンデータの価値をわかりやすい形で伝え、アクションを起こすことが大切だと話します。

Nemani氏が市のCDOに就任したのは、そのオープンデータプログラムが開始された後のこと。オープンデータのポータルサイトの平均月間ユニークユーザーは、1,000人ほど。全米で2番目に大きな都市にしては物足りない数字でした。そこで周囲にヒヤリング。同じオフィスで働いている秘書からは「データって何?」と逆に質問されるなど、メッセージを伝えきれていない既存サイトの課題が浮き彫りになりました。

data.lacity.org-before data.lacity.org-after

リニューアル後、それまでLA市長の顔写真などが並んでいたポータルのトップに大きく地図を表示。今現在ポータルで表示されている地図には、差し押さえ物件がある地域が色別のドットで示されています。人は、地図がデータであることを理解している。その地図を前面に打ち出すことで、ポータルサイトのメッセージがより明確になりました。

「少し色味をきれいにして、中央に地図を大きく掲載するという小さな改修でした。ところが、その結果、以前は50%だった離脱率が5%にまで劇的に下がりました。オープンデータにまつわるユーザーエクスペリエンスについて考える時、ストーリーをどう伝えるかというのはすごく大切なことだと実感しました」

2,000人がオープンデータを活用する#TECHLA

LAのオープンデータ活用を促進するコミュニティ #TECHLA
LAのオープンデータ活用を促進するコミュニティ #TECHLA

ロサンゼルス市のCDOとしてNemani氏が手掛けたのが、市長や各部署が定期的に閲覧すべき統計をまとめたダッシュボードの開発です。参考にしたのは、10年ほど前にニューヨーク市警察が開発した「COMPstat」と呼ばれる犯罪統計による管理システム。データを管理することでさまざまな意思決定に役立てるもので、当時は革命的な取り組みでした。ロサンゼルス市は、同様のシステムの全部署への導入を試みたものの、使い勝手が悪く、結局データは紙に印刷して配布される羽目に。

今年の1月頭、その紙をデジタルにしてほしいという依頼を受けたNemani氏。オープンソースコードを使うことで、納期だった3日間でデジタル版を完成させました。チャートや地図などは全てGoogle Docsに入力されたデータがもとに。最新の数値を各部署がエクセルに入力するだけで、ダッシュボードが最新の状態に保たれます。

エンジニアやテクノロジー業界の人にとっては当たり前のことも、普通の人にとっては目からうろこだったりする。こうしてロサンゼルス市は、今では独自のGitHub Pagesで7つのアプリを公開。また、400万人が生活する市のオープンデータプロジェクトを加速させるために、#TECHLAというコミュニティを始動。現在では、2,000人の人がオープンデータを活用しています。

「僕らが公開したコードとデータを使って、市民のみんなが面白いことをしてくれている。ないものを作り、あるものをより良くしてくれている。ここにいるテクノロジストの皆さんには、持っているスキルや才能をほんの少し使って都市や政府を良くすることに貢献してほしいと思います」

考えるべきはオープンデータを活用しないリスク

セッションの最後には、「テクノロジストはシビックイノベーションをどう支援し、貢献できるのか?」という質問が投げかけられました。Whalen氏は、政治的リスクやプライバシーのリスクなど政府や行政が懸念するであろう点について、彼らの立場に立って考えることだと回答。リスクを最大限軽減する方法を考えながら進めることで、プロジェクトの進行が早まる。これを繰り返すことで、データをオープンにすることが習慣になっていくはず。

日本の国土地理院、サンフランシスコのスタートアップが手掛ける交通システム、そしてロサンゼルス市による事例が紹介された今回のセッション。オープンデータやオープンソースによるコレボレーションが当たり前になりつつある今、考えるべきは、データをオープンにすることのリスクより、むしろクローズドなままでいることのリスクなのかもしれません。

今回のような事例紹介を参考にし、またオープンデータやGitHubなどソフトウェア開発のコラボレーションツールを上手く活用することで、日本でもシビックイノベーションの動きがより活発になることを期待したいと思います。

また、国土地理院 藤村氏のスライドは以下をご覧ください。

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