<ピックアップ> ウフル、クラウド事業を含むIoTビジネスのさらなる拡大に向けて資金調達を実施
東京を拠点とし、クラウド関連サービスを展開するウフルは13日、セールスフォース・ドットコムと三井物産から5.2億円を調達したと発表した。同社は2008年、2014年にもベンチャーキャピタルを対象とする第三者割当増資により資金を調達している。
ソーシャルメディア事業を柱として2006年に創業したウフルは、その後、主にクラウド関連サービスを主体に事業を拡大。昨年には、ソーシャルメディアや各種ウェブサービスを日本内外のクラウドサービスと容易に連携できる「enebular（エネブラー）」をリリースしている。
今回調達した資金を使って、ウフルでは特に enebular などを活用した IoT とクラウドを連携する事業を強化していくとしている。
via Uhuru
Uber を含めて全世界650のスタートアップに2億500万ドルを投資したオンライン投資プラットフォーム AngelList が、より大きな市場を狙っている。 最近、中国の3大私募投資専門会社である China Science & Merchants（CSC、中科招商）が、個人と共同投資のノウハウを保有している AngelList と共同で「CSC Upshot」という4億ドル規模の投資フ…
Uber を含めて全世界650のスタートアップに2億500万ドルを投資したオンライン投資プラットフォーム AngelList が、より大きな市場を狙っている。
最近、中国の3大私募投資専門会社である China Science & Merchants（CSC、中科招商）が、個人と共同投資のノウハウを保有している AngelList と共同で「CSC Upshot」という4億ドル規模の投資ファンドの組成を決定した。
これは、シードステージ・スタートアップを対象とした投資ファンドの中で最も大きな規模だ。一般的には、ファンドの規模が大きいほど、スタートアップが成長する可能性が大きいと専門家は述べている。
私たちの投資ファンドは、中国の有限責任投資組合員（LP）が世界的に投資することができるようにするために組成されており、また、中国のスタートアップがシードステージでも、世界に進出することができるようにすることを意図している。
AngelList創業者 の Naval Ravikant 氏はこのように説明している。一般的に中国では、シリーズDラウンドの投資を受けた企業が、世界市場に進出しているのとは、非常に対照的なコンセプトである。
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AngelList はこれまでにCSC がトップ50の投資家を選ぶのに協力し、すでに収益性の高い取引を成立された履歴があると伝えている。この2年間、AngelList は個人投資家の個人的なネットワークを利用して、より多くの投資を引き出す「シンジケートモデル」を開発してきた。 今日 AngelList は、165個のシンジケート方式の投資をする4,400人の投資家を保有している。
50人のトップの投資家と共に、CSC Upshot は AngelList のプラットフォーム上でディールを成立させるかどうかを投票で決定できる内部ツールを用意した。
Ravikant 氏は「投資された資金を適切に活用しなければ、市場をよくない方向に招きかねない」と懸念を示した。今年の第3四半期には、AngelList は企業価値が450万ドルから510万ドルまで上昇したが、その理由は、近年の市場へのアーリースタートアップ投資のための投資資金の流入が増えたためだと伝えられている。これにより、アーリーのスタートアップがシリーズAの投資を受けることが難しくなったと説明した。以下の Matter Mark が調査した資料でもわかるように、アメリカのアーリースタートアップのシリーズA投資が減少する傾向にある。
Ravikant 氏は投資を適切な時に適切に使用しなければ、市場のすべてのアーリースタートアップの企業価値を低下させることに成り得ると強調した。
最初は CSC が10億ドルのファンドを提案したが、AngelList は、あまりにも大きな金額だと考えた。4億ドルでさえ規模が大きいので、6〜8年にかけて分割投資をしなければならない。初年度に約2,000万〜3,000万ドルの規模で始め、徐々に育てていく考えだ。
今回のファンドは、中国企業がアメリカのスタートアップに投資を増やしていく適期に組成された、と専門家は語った。今年の初め、Alibaba（阿里巴巴）は Snapchat に2億ドルを投資しており、中国市場での Uber のライバルである Didi Kuaidi（嘀嘀快的）が Lyft に1億ドルを投資していると付け加えた。
シンガポールを拠点とする個人金融ポータルMoneySmart.sgは、SPH Media Fund主導のシリーズAラウンドで280万シンガポールドル（200万米ドル）を調達したと発表した（編集部注：原文掲載10月6日）。 ベンチャー投資会社Convergence Ventures、OPT SEA、Golden Gate Venturesも同ラウンドに参加した。 Alfred Chia氏（SingC…
シンガポールを拠点とする個人金融ポータルMoneySmart.sgは、SPH Media Fund主導のシリーズAラウンドで280万シンガポールドル（200万米ドル）を調達したと発表した（編集部注：原文掲載10月6日）。
ベンチャー投資会社Convergence Ventures、OPT SEA、Golden Gate Venturesも同ラウンドに参加した。
Alfred Chia氏（SingCapitalのCEO）、Mohammad Ismail氏（PropnexのCEO）、Alan Lim氏（Propnex取締役）、Day Lynn氏（バケーションレンタルポータルサイトHomeawayのアジア太平洋統括）やZopim の創業者 Roystan Tay氏とKwok Yang Bin氏（シンガポールベースのライブチャットアプリ設立者）など数々の会社のトップや著名な起業家も参加している。
MoneySmartの計画としては、調達した資金をコンテンツ強化のためのチーム編成と共に、核となるデベロッパーのチームを設立していく方針である。
また、インドネシアやシンガポールへのマーケティング強化や新たなマーケットへの進出にもつながる。それ以上に、将来的にはアプリのローンチにもつながっていくだろう。
MoneySmart.sgの設立者兼CEOのVinod Nair氏は、次のように述べた。
私たちは、来年半ばまでにフィリピンやタイ、香港への進出を検討しています。
フィリピンにおけるインターネット普及率は香港と比べるとまだかなり未成熟で、タイは中間にあると同氏は強調した。
資金は12～18ヶ月にわたってもたらされる見通しである。その後、同社はシリーズBラウンドの資金調達を行う計画だ。
SmartLoans.sg は2009年9月に設立したサイトで、シンガポールのユーザは住宅ローンの比較や申し込みができる。Nair氏はその後、クレジットカードや保険パッケージ商品の比較ができる独立したニッチなサイトをいくつかローンチした。
彼は、2012年8月にMoneySmart.sgをパーソナルファイナンスブログとしてローンチし、2014年5月には、すべてのサイトを1つのポータルに統合した。
銀行や保険会社との連携を通じて、MoneySmart.sgもまた、全領域をカバーする個人金融サービスを提供している。つまりユーザが保険プランだけでなく異なるクレジットカードや個人ローン、住宅ローンを比較して申し込めるのだ。
Nair氏によれば、年間100万シンガポールドル（70万米ドル）を超える収益の70～80%は個人金融サービスから、そして20～30%はPR記事のような広告からもたらされているという。
公式発表によると、MoneySmartは月間150万ページビュー数および50万人のユニークビジター数を誇る。
そのコンテンツのシンジケーションパートナーは、AsiaOne.com（SPH Media所有）、MSN.comまたYahoo!などのデジタルニュースサイトが含まれる。昨年、同社はインドネシアの同業ポータルを買収した。現在DuitPintarとして知られ、毎月50万ページビュー数閲覧されている。
かつてe27の共同設立者であったNair氏は、午後の記者会見で過去の失敗と挑戦から学んだことを詳細に話した。
「単一の垂直型製品にだけ頼ることはできません」と初めてのスタートアップとなった不動産検索エンジンの失敗談を詳しく解説しながら同氏は述べた。「持続可能な（ビジネスモデル）でありたければ、多角化を図り、1つの製品に頼るべきではありません」
最初のベンチャーの失敗に動じないNair氏は、5000シンガポールドル（3500米ドル）の貯金全てを6年前にSmartLoans.sgの設立のために注ぎ込んだ。約1年半の間に、サイトを介して住宅ローンを始めるユーザで順調な売り上げの伸びを見せていたが、その後、不動産の売上げを著しく落とすきっかけとなった不動産の冷却化措置という障害にぶつかった。
私たちはもはやプラスのキャッシュフローではなくなっており、拡張の資金に当てようと数ヶ月にわたり築き上げてきたわずかな蓄えは、どんどん絞り取られていきました。ありがたいことに、NUS Enterpriseの全面的に支援してくれる人たちが私たちに、5万5000シンガポールドル（3万5800米ドル）の融資を提供してくれました。そのおかげで私たちは非常に厳しい苦難を乗り切ることができたのです。（Nair氏）
Nair氏はそれからより多くの収益の流れを生み出すためにサービスのポートフォリオを多様化しようと努め、MoneySmart.sgを始める前に、個人ローン、クレジットカードや自動車保険市場をターゲットにしたSmartCredit.sg、SmartInsurance.sgをローンチした。
私たちがブログを始めたのは、読者に情報を伝え、もっと頻繁に関わってもらいたいと思ったからです。結局のところ、彼らが決心した後には、誰も私たちのサイトに戻ってくる必要はありません。ですから、サイトの内容は新たな読者に接触するための素晴らしい方法になるだろうと考えたのです（Nair氏）
すべてが順風満帆というわけではなく、彼らがシードファンディングを獲得するのは大変だったことを彼は認めた。
私たちは非常に強い波に向かって泳いでいました。私たちのブログへのアクセスはほとんどありませんでしたから、ローンチした新たな商品のための営利的なパートナーシップを確保することができませんでした。金融機関は完全にオンラインではありませんでしたし、彼らはそれを強力なルートだとも考えていませんでした。（Nair氏）
50の投資家たちに売り込んだ後、Nair氏はGolden Gate Venturesという金脈を掘り当てた。
Golden Gate VenturesのVinnie Lauria氏は金融の先を思い描いていました。彼らは私の過去の失敗、そして私が3年間でなんとか乗り切り、良い点として実際にはいくらか利益を出したという事実を認識した唯一のベンチャーキャピタルでした。（Nair氏）
シードファンディングとしてGold Gate VenturesおよびNational Research Foundation（NRF）から58万9000シンガポールドル（41万3000米ドル）を調達すると、Nair氏は全サイトを統合し、それを個人金融ポータルMoneySmart.sgとしてブランド再構築を行った。
2014年にはシンガポールで成立したPDPA（個人情報保護法）の法律を最大限に活用することもできた。シンガポールは当時、銀行が顧客獲得の主な供給源を失い、やむなくオンラインで紹介を得ることに切り替えたのを目の当たりにしていた。Nair氏は言う。
スタートアップを経営することはサーフィンをするようなもので、海に出て、流れや向かって来る波に逆らって狂ったようにこいで、乗るに最高の大波を待つようなものです。
Nair氏はまたしっかりしたチームを持つ大切さも強調した。
結局のところうまく波に乗るには、ちゃんとしたサーフボードが必要です。それが私のチームです。私自身の力でここまで来ることはできませんでした。
バック・トゥ・ザ・フューチャー2で、マーティがホログラムのサメに食べられそうになったが、それがジョーズ19の広告だったシーンを覚えているだろうか？ それはマーティが訪れた未来がどれだけ遠いものかを示すための例であった。もちろん、映画が公開された1989年当時は、2015年という劇中設定は遠い未来のように見えただろう。しかし、今私たちはその未来に住んでいる。そして、これらの広告はそれほど架空のもので…
バック・トゥ・ザ・フューチャー2で、マーティがホログラムのサメに食べられそうになったが、それがジョーズ19の広告だったシーンを覚えているだろうか？ それはマーティが訪れた未来がどれだけ遠いものかを示すための例であった。もちろん、映画が公開された1989年当時は、2015年という劇中設定は遠い未来のように見えただろう。しかし、今私たちはその未来に住んでいる。そして、これらの広告はそれほど架空のものではない。
確かに、ホログラフィックの巨大サメに食べられた人はまだいない。だがホログラフィック広告技術は存在する。これに取り組んでいるのが台湾のスタートアップTheiaだ。そしてTeiaの共同設立者であるKos Lin氏は、2～3か月以内に商業的に実現可能な製品の準備が整うことを期待しているという。
次の2つの動画を見ればTheiaのことがすぐわかるだろう。まず、これを見るとTheiaが追求しているビジョンとは何なのかがわかる。
そして、今現在Theiaの持っている技術の一部がわかる動画がこれだ。
確かに、ジョーズ19のサメとまではいかない。しかし、見事なコンセプトの証明だ。ジェスチャー入力の研究がすでに多く行われていることを考えると、少なくとも理論上では、あの回転するTheiaのロゴをはっきりとさらにインタラクティブなものに変えるのはそんなに難しいことではないはずだ。
Kos Lins氏によると、彼のチームは鏡を使って物体の3D画像を作り出す目新しい商品に出会ってTheiaのアイデアが浮かんだという。その画像は（写真やビデオの中に現れる画像の）錯覚としてではなく、容器の上に現れるという意味では「本物」だ。こういったことすべてによって、理論上は広告の観点では良くなる。
しかしその製品には多くの欠点があった。最大の欠点は、小さい画像を生成するためにも大型コンテナと2つの鏡が必要という点である。Theiaチームはその製品を買って分析した。「私たちはこのアイデアを改良し、普段から使えるぐらい薄いデバイスを作ることができると判断しました。」Kos氏はTech in Asiaに語ってくれた。
彼らの最近の改良版は「Standout」と呼ばれる。先ほど2番目の動画で見た、Theiaのロゴが回転しているものがそれだ。Theiaは比較的薄く平らなデバイスで、目に見えるけれど無形の動く3D映像を投影することができる。
だが、それはスタートに過ぎない。Theiaにとって本当の未来は、「Air Touch」という独自の「Standout」3D技術とジェスチャーに基づく入力認識機能を組み合わせたものだ。Kos氏によればこれは明らかな次なる段階だという。「見る人たちがディスプレイの正面に浮かんでいる画像に気付けば、手を使ってその画像と関わるのは自然なことです。」Air Touchが（CGIのモデルと共に）動作する様子は、最初の映像で見ることができる。
Kos氏は、この技術の活用方法は多岐に及ぶと考えている。まず彼が言うには、Theiaはさまざまな方法で広告やポスターを空気中に配置し消費者が操作できるようにするため、印刷業界を担うことができる。そして、Theiaは「助けて、オビ＝ワン・ケノービ」というスターウォーズで発信したレイア姫のメッセージと同じような効果をもたらすことができるという。さらに、Theiaが「3D画像を生成するカバー」のようなものを生産することで携帯電話やタブレット市場に影響を与える可能性もあると考えている。
Theiaにはすでに、実用可能な本製品の試作品があり、年末までに商業的に提供可能にするつもりだ。Kos氏が言うには、同社はアイアン・マン、レイア姫、「アナと雪の女王」のエルサ、あるいは初音ミクといった有名な人物の3Ｄ画像を使ってデモンストレーションすることから始める予定だという。
現在Theiaは自己資金による経営だが、近頃、ベンチャーキャピタルから少々興味をもたれており、来年の第1四半期には、シードラウンドでの資金調達を見込んでいるとKos氏は語る。これまで大変だったことの1つに、「台湾のベンチャーキャピタルは比較的保守的であり、初期投資にはほとんど関心を寄せないことがありました」と彼は語った。その結果、Theiaが主に交渉しているのは将来性を秘めた海外の投資家たちとなった。
Theiaの製品は非常に素晴らしいように見えるが、同社が試練に直面しているのは言うまでもない。かなりの資金不足に加え、今後、強敵がいくつか登場しそうである。GoogleからElon Musk氏に至るまで誰もがジェスチャーベース技術に取り組んでおり、多くの大手企業も3DAR（拡張現実）技術に取り組んでいる。
私たちはすでに、3Dホログラムがステージ上でパフォーマンスすることからスーパーマーケットでクッキーを販売することまで、あらゆることができることを目の当たりにしてきた。実際には、これらはどれもTheiaのAir Touchがそうであるべきと考えているような方法で相互作用していないが、この種の事柄に取り組んでいる企業が他に存在していることは確かだ。
加えて特筆すべきは、ビジュアルプレゼンテーションの新手法開発に力を入れるテクノロジー企業にしては、Theiaのウェブサイトが相当にお粗末であるという点だ。同社のチームは小規模で、他にも尽力する対象があるといえば確かにそうであるが、それにしてもここしばらくの間に見た中で一番酷いスタートアップウェブサイトであることは間違いない。もしも私がTheiaのクライアント候補であったとして、このウェブサイトを見たら同社の製品の質を疑問視してしまうだろう。
それでも、Theiaが手掛けるプロジェクトは非常にクールだということは否定のしようがない。同社が掲げる高邁な目標を達成できた暁には、上を行く強豪企業を追い抜いて、インタラクティブなホログラム広告市場に参入するチャンスが切り開けるかもしれない。
Theiaは、7月18日に行われたSeedstars Taipeiの最終選考に残ったファイナリストだ。Seedstars TaipeiはSeedstars Worldアジア支部の最も最近のラウンドだった。Seedstars Worldとは、新興市場や急成長しているスタートアップの現場を対象に、シード段階スタートアップのグローバルなコンペティションであり、現在52ヶ国で開催している。
この地域での優勝者は、台湾で一番のスタートアップとしてSmart X Labが選ばれた。賞品には2016年3月のスイス行き航空券および1週間分の全滞在費が含まれている。そこでSmart X Labは各国から集まる優勝者全員を相手にして50万米ドル相当の賞金を競い彼らのアイデアを売り込む予定だ。
<ピックアップ> Cybereason snags second huge investment in six months イスラエル発で、人工知能を使ったサイバー攻撃防御技術を開発するスタートアップ Cybereason は今週、ソフトバンク、CRV、SparkCapital から5,900万ドルを調達したことを発表した。ソフトバンクが5,000万ドルを、残りの900万ドルを CR…
<ピックアップ> Cybereason snags second huge investment in six months
イスラエル発で、人工知能を使ったサイバー攻撃防御技術を開発するスタートアップ Cybereason は今週、ソフトバンク、CRV、SparkCapital から5,900万ドルを調達したことを発表した。ソフトバンクが5,000万ドルを、残りの900万ドルを CRV と Spark が拠出している。
2012年に設立された Cybereason は、端的にウイルスを見つけたりする技術ではなく、サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者のパターンを時系列で追いかけ、それを人工知能を使って効果的に学習し、迅速に防御する技術を開発している。ソフトバンクは2016年にも、Cybereason のサービスを日本国内で提供する計画とのことだ。執拗なサイバー攻撃を受けているアメリカの航空機製造メーカー Lockheed Martin も Cybereason に出資している。
同社は東京のほか、イスラエルのテルアビブとアメリカのボストンという、特にテクノロジーにフォーカスしたスタートアップが集まる世界の二大ハブにオフィスを構えている。
ファイヤウォールの Checkpoint に代表されるサイバーセキュリティのソリューションの多くは、イスラエルの企業やスタートアップから生み出されている。そんなスタートアップを生み出す、テルアビブのローンチパッドのいくつかを訪問してきたので、近日お伝えしたい。
＜ソフトバンクによるリリース＞
via The Times of Israel
アウトドアスポーツの楽しみ方を一変させるかもしれないプロダクトが登場した。ウェアラブルトランシーバーの「Bonx」だ。クラウドファンディングサイトGREEN FUNDING Labで昨日からキャンペーンがスタートしており、すでに初日で目標額を大きく超え、華麗なスタートを切っている。 Bonxは片耳に装着するBluetoothイヤフォンと専用スマートフォンアプリによって構成されている。スキー、スノー…
アウトドアスポーツの楽しみ方を一変させるかもしれないプロダクトが登場した。ウェアラブルトランシーバーの「Bonx」だ。クラウドファンディングサイトGREEN FUNDING Labで昨日からキャンペーンがスタートしており、すでに初日で目標額を大きく超え、華麗なスタートを切っている。
Bonxは片耳に装着するBluetoothイヤフォンと専用スマートフォンアプリによって構成されている。スキー、スノーボードなど、アウトドアのアクティビティ中に近くにいる仲間とスムーズにコミュニケーションを取ることを目的に設計されたものだ。
アウトドアスポーツをやらない人にとっては想像しにくいかもしれないが「これまで、アウトドアのアクティビティ中に仲間とコミュニケーションを取る上ではさまざまな障害があった」と今回取材に応じてくれたBonxを開発するスタートアップChikeiのCEO、宮坂貴大氏は話してくれた。現在はスノーボード/スキーができる山の中でもかなりの範囲でモバイル通信が使えるものの、実際にスマホで仲間とコミュニケーションを取るためには、わざわざ服から取り出したり、手袋を外したりといった「面倒な動作」が多く、決してスムーズなコミュニケーションが可能とはいえなかったと宮坂氏は言う。
自身も長年スノーボードをやっており、子供にスノーボードを教えるNPOにも携わっていたという宮坂氏は、子供たちとコミュニケーションを取るために毎回止まって集合しなければならない状況に大きな疑問を感じ、「アクティビティ中でもリアルタイムでコミュニケーションがとれればいいのに」と感じていたという。こうしてアイデアが生まれて、開発がスタートしたBonx。そのコンセプトは、まさにアクティビティ中に簡単に撮影することを可能にした「GoPro」のコミュニケーション版といってもいいだろう。
さて、ハードウェアと専用アプリで構成される本製品だが、アプリとハードウェアがBLEとBluetoothの両方で通信可能になっている点が特徴だ。使い方としては、Bluetoothがスキャンした周囲の人がアプリに表示され、近くにいる人とグループを作成する。その後はハードウェアのボタンを押して、グループ間で通話をする。また、ユーザーの声を検知して自動で通信するハンズフリーモードも搭載されている。
長年のプレイヤーとしての当事者の視点が反映されているシンプルなUIが印象的だ。手袋をつけながらでもボタンを押せるように、大きいボタンと小さいボタンの二つのメインボタンのみになっており、アプリもまた現場の使い方に合わせてシンプルなUIになっている。また、会話をするときだけ通信する設計にしていることでバッテリーの消耗を抑えていることと、電波が弱い場所では音声を一時的に保存して、電波状態が回復次第、音声が届けられる仕組みになっている。アウトドアスポーツ中の電波の途切れや周囲の雑音といった「過酷な環境」にも対応できるよう、音声データ通信システム（特許申請中）と音声認識技術を独自に開発してきたという。
Chikeiは、約1年前より開発を進めてきた。まずは日本とアメリカ市場を狙い、グローバルな展開を進めていくことを目指す。また、他企業との連携によってさらに機能を増やしていくことも考えているという。
アウトドアスポーツ市場はもちろんのこと、業務用トランシーバーの市場も含めると、事業展開先としてのポテンシャルを持つマーケットは大きい。今後、どのようにプロダクトと事業が発展していくか、大いに期待したい。
Masaru IKEDA
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