11月4日前後に今年最高値の400ドル超えをマークするなど、年末にきて値動きの熱いビットコインだが、これに併せて国内取引所を展開するスタートアップの成長も激しくなってきている。

国内でビットコイン取引所サービスを展開するbitFlyerは10月の月間取引額が18億円を突破していたそうだ。

同社代表取締役の加納裕三氏の話によれば、これまでの月次取引額が倍増のペースで伸びてきており「数カ月内に100億円の取引額も達成の見通し」ということだった。

同様に国内で取引所を展開するcoincheck（レジュプレスが運営）も10月の当初4億円と見込んでいた取引額を8億円に倍増させるなど、ジェットコースターのような成長を示している。

値動き要因について加納氏に尋ねたところ、4つほどポイントを教えてくれた。

まず最初に、ビットコインへの大手金融機関の支持表明だ。国内外主要銀行のビットコイン支持表明が10月冒頭にあり、その後の価格上昇に繋がった、ということらしい。取り持ったのが次世代の金融システムを推進するスタートアップのR3CEVで、ビットバンク提供のこの記事に詳細が掲載されている。

また前回記事でも触れたEU最高裁判決も影響のひとつと加納氏は指摘していた。ビットコインに対する付加価値税（消費税）の非課税判決は、EU全体でのビットコイン利用推進に大きな前進をもたらすことになりそうだ。

加納氏はその他の影響要因として中国の銀聯カードの引き出し制限によるビットコインへの流入、中国のMMMという詐欺会社が煽った事件も今回の値動きに関係あると教えてくれた。

また今後の値動きについて加納氏は、乱高下を続けながらこれまでの最高値だった1000ドルに近い、1ビットコイン10万円という価格帯到達も不思議ではないと見解を示してくれている。

スタートアップがチャレンジすべき市場に「変化の激しい市場」がよく挙げられるが、ビットコイン関連（特に取引所サービス）はまさにその部類なのだろう。

なお、このビットコイン関連で何度も注意しているが、取引にはかなりのリスクが伴う。加納氏も使った「乱高下」という言葉が本当にぴったりな相場なので、ここに足を踏み入れる人はくれぐれも注意されたい。