購買行動解析のEmotion Intelligenceが4億円を調達、SBTとは感情解析を用いたマーケティング事業で協業

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Softbank Techonology Forum 2015 でプレゼンテーションする、Emotion Intelligence 共同代表取締役の音田康一郎氏(6日・東京)

ECサイト向け購買動機促進サービス「ZenClerk」を提供する Emotion Intelligence(旧社名は DoBoken、以下 emin と略す) は4日、デジタルガレージ(東証:4819)の投資部門である DGインキュベーションと、リード・キャピタル・マネージメントから4億円を調達したと発表した。出資比率や個別の出資金額については、明らかにされていない。

Emotion Intelligence は、デジタルガレージらが運営するアクセラレータ Open Network Lab のインキュベーション・プログラム第6期から輩出されたスタートアップ。今回の調達は、同社が2014年末に実施したエンジェルラウンド、2015年7月のシードラウンドに続くものだ。

今回のラウンドの中でも、特に DG インキュベーションからの調達については、親会社のデジタルガレージ傘下にあるEコマース、決済代行サービス、アドネットワークの事業者との連携が念頭にあると考えられる。あわせて、ZenClerk が提供するECサイト向けの購買行動解析のプロセスにおいて、マウスの動きや画面スクロール、ページ遷移の動きなどからユーザの感情を解析する人工知能エンジンを「Emotion I/O」として切り出し、Eコマース以外の分野にも応用していくことを明らかにした。

また、6日には、東京で開催された「SoftBank Technology Forum 2015」の席上で、ソフトバンク・テクノロジー(以下、SBT と略す)と共同で、感情解析を取り入れたデジタルマーケティング事業の研究開発に着手することを発表。同時に、感情と行動データのリアルタイム連携サービス「Emotion i」を発売することを明らかにした。

SBT は、同社の Web コンサルティング・分析サービス「SIGNAL」を通じて、日本国内200社以上のウェブサイト、年間合計で500億ページビューのアクセス解析を実施している。Emotion i は、この SIGNAL に Emotion I/O を取り入れることで、ユーザの感情の変化に応じたアクションをウェブサイトがとれるようにするもの。具体的には、ユーザのウェブ上での動きを0.03秒単位で取得しリアルタイム分析、例えば、ユーザの感情データ(=購入確率)が一定割合以上下がった場合、ユーザの購買意欲向上を狙って、ウェブサイトにアクションを起こさせることができる機能「Emotion Alert」、ユーザに表示するページを動的に変化させる機能「Emotion LPO」などが利用できる(下図参照)。

SBT と emin の両社は、一般的にウェブサイト側からユーザに一方的にオファーを働きかける「Attention Marketing」が多い中、Emotion i を通じて、ユーザの意図にあったオファーを働きかける「Intention Marketing」を広く普及させていきたいとしている。

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Emotion Alert の概念イメージ
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Emotion LPO の概念イメージ

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