<ピックアップ>Facebook’s experimental ‘Photo Magic’ scans your Camera Roll for friends
Facebookが新しいメッセージアプリの機能をテスト中だそうです。新しい機能は写真の共有に関するもので、ユーザが撮影した写真をスキャンし、友人が写っているものがあればそれをメッセージアプリを通じて友人に送信できるというもの。
Facebookは少し前に写真を友達と共有するための新アプリ「Moments」をリリースしています。こちらは撮影した写真をアプリにアップすると、いつ撮影したのかと、顔認証システムによって写真がグルーピングされるというアプリです。
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この新機能はオーストラリアのAndroidユーザに対してまず提供されました。近いうちにiOSのユーザに対しても機能が提供される予定となっています。
via The Next Web
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 本稿は、東京モーターショー2015の取材の一部である。 第60回東京モーターショーは10月下旬から11月上旬にかけて開催されたが、アメリカ勢のみならず、姿を消した企業が少なくなかった（前回の 2013年開催時には GM が撤退）。 ジープは復活したものの、ク…
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。
本稿は、東京モーターショー2015の取材の一部である。
第60回東京モーターショーは10月下旬から11月上旬にかけて開催されたが、アメリカ勢のみならず、姿を消した企業が少なくなかった（前回の 2013年開催時には GM が撤退）。
ジープは復活したものの、クライスラーは今やフィアットの傘下だ。一方、ボルボはトラックのみを展示していた。多くの自動車メーカーや部品メーカーが参加していた今年のモーターショーだったが、アメリカ勢からは、2011年に電気自動車 BOLT を展示していた GM や、以前はマツダとの協業という形で参加していた フォードのみならず、テスラやハーレーダビッドソンも、会場となったビッグサイトには見当たらなかった（ハーレーダビッドソンは、電動バイクのコンセプトモデルを10月初めの CEATEC で展示していた。今年の CEATEC はモーターショーとコラボしている）。
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イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど、ヨーロッパ勢がアクティブだったのは事実で、一方韓国系のメーカーは姿を消した。九州の興和テムザックのコンセプトカー「KOBOT」さえ、どこかへ居なくなってしまい、2013年に登場したブリヂストンの自転車も姿を見せなかった。その点、今年はカナダやインドから参加した企業のみが国際色を醸し出していた。
さらに言えば、自動車業界では、これまで知的所有権について論じられる機会がさほど多くはなかった。皮肉にもモーターショーの会場では、サントリーに製法特許問題で勝訴したことで話題のノンアルコールビールをアサヒビールが参加者に宣伝配布していたが、添加物の製造特許やデザイン権に関する活動については、イベントに参加していたプロフェッショナルらの明晰な議論から理解することができた。
2017年に開催される次回のモーターショーは、よりテクノロジーや知的所有権問題に特化したものになるだろう。そして、スポーツにつながる活動に向けて、目だったトレンドが増えることも言うまでもない。写真好きとしては、見逃しているかもしれない重要なことを、次回はさらにお伝えしたい。
東京モーターショー2015では、多くの車椅子やパーソナル・モビリティが展示されていたが、その多くはベンチャー企業から生まれたものだ。特に関心を惹いたのは、あらゆる地形を走行可能な電動車椅子を開発する WHILL だ。彼らはこの会場で、2011年にはまだコンセプトモデルしか展示していなかった。2012年に会社を設立し、資金調達と装置の改良を行った。東京モーターショーで、会社として WHILL がプロダクトを展示するのは、今年が初めてとなる。
WHILL は、遠隔地からユーザの状態を把握できるようにするよう、SORACOM の SIM を採用している点でも興味深い。これにより、WHILL に乗っているユーザと連絡がとれず、どこへ行ったかわからない状態でも、WHILL の上に乗っていさえすれば、他者がその情報をモニターすることができる。SORACOM に関して言えば、スケーラブルな SIM プラットフォームを公開したのに加え、WHILL のユーザ向けに他のアイテムをパーソナライズしやすくする、カスタム DNS サービスの提供を始めた。
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他の車椅子、あるいは、ハイブリッド自転車やハイブリッド車椅子としては、乗客が前に乗り、運転者が後ろに乗るタイプの車椅子 ZieD が近くで展示されていた。2013年のモーターショーで初めてコンセプトモデルを出展した ZieD は、前席と後席のコミュニケーションがしやすいように改良され、試運転できる準備が整った。
車椅子について言えば、ホンダは Smart City のエリアに UNI-CUB（ユニカブ） をデモするコーナーを設置していた。UNI-CUB は、セグウェイやトヨタの Winglet よりもポータブルなパーソナル・モビリティだ。フットレストになるフラップを備えた、オバール形の椅子のようでもある。一方、Ninebot は、2つの個人向け移動ロボットを展示していた。一つは UNI-CUB に似た Ninebot One、もう一つは重量の軽い Winglet という感じだ。
これら以外には、ヤマハは、パワーアシスト機能のついたレース・マウンテンマイクをコンセプトモデルとして公開していた。これらは一応、パラリンピックの一部でアスリートたちが使えるよう改良され、ルールにも反映されるだろう。将来の競技に使えるという点では、車椅子にも同じことが言えるだろう。
韓国発でサンフランシスコに拠点を置くスタートアップ TeamBlind は9日、DCM とグローバル・ブレインから資金調達したことを明らかにした。なお、調達金額などは開示されていない。 TeamBlind は、ビジネス向けの匿名ソーシャルネットワーク「Blind」を開発・運営している。iOS および Android で利用可能。Blind ではサインアップ時のメールアドレスのドメイン認証により、ユ…
韓国発でサンフランシスコに拠点を置くスタートアップ TeamBlind は9日、DCM とグローバル・ブレインから資金調達したことを明らかにした。なお、調達金額などは開示されていない。
TeamBlind は、ビジネス向けの匿名ソーシャルネットワーク「Blind」を開発・運営している。iOS および Android で利用可能。Blind ではサインアップ時のメールアドレスのドメイン認証により、ユーザが申告した企業に在籍していることを確認。一方で、ユーザは Blind で本名が公開されず、互いにニックネームで呼び合うことになるため、上下関係を意識せずに社内の課題や問題点を論じることができる。
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Blind は、日本、アメリカ、韓国でサービスが提供されているが、上司と部下が勤務時間外に情報交換する「飲みニケーション」のような文化の無いアメリカでは、情報のギャップを埋める点で重宝するだろうし、日本や韓国ではフラットな情報交換に一役買うことだろう。
TeamBlind の 日本GM を務める YoungJun Yoon 氏によれば、現在、日米韓で大企業を中心に約800社が利用しており、業種別に企業横断で情報交換ができる「ラウンジ」についても、「商社ラウンジ」など世界全体で55のラウンジが利用できるようになっているのだそうだ。
同社の戦略や今後の方向性について聞いてみた。
特に、トップティアの企業のユーザに使ってもらえるよう注力しています。しかし、我々のサービスは、B2B ではなく B2C。企業から費用をもらったり、企業に直接マーケティングを行ったりすることはありません。
ユーザには何でも自由に議論してもらえるように、プラットフォーム上の匿名制を担保しており、個々の投稿が誰による発言かは我々にもわからないようになっています。ユーザが勤務する企業はもとより、第三者に投稿から得られた情報を提供することもありません。それをユーザに証明するためにも、大変ではありましたが、今回の資金調達も（CVC ではなく）独立系のベンチャーキャピタルからのみ出資してもらいました。
ユーザの反応は非常によく、ある企業の社員が利用を始めると、平均して4ヶ月間で、その企業の社員の8割が Blind のユーザになってくれます。MAU は80%超、WAU は70%超と非常に高い数値を弾き出しています。日本では今後、就職情報サイトなどと協業し、就職活動中の学生が、入社を希望する企業の社員と互いに匿名で情報交換ができるようなしくみを展開していけたらいいな、と考えています。
匿名制のソーシャルネットワークとしては、アメリカの Yik Yak などが存在するが、特に自分の素性を明かさずに、仕事や職場環境について議論できるプラットフォームという点では、今年2月に DeNA がリリースした「Flat（フラット）」などが競合として挙げられるだろう。一方、アメリカで先行する同業の Secret は、匿名サービスのマネタイズの難しさを理由に、今年サービスをシャットダウンした。
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TeamBlind では、現在は3カ国でのサービス運用ながらも、国を横断して業種別のラウンジでの情報交換ができるしくみを強化し、Yoon 氏が語っていたような他社サービスとの連携により差別化を図っていきたいとしている。
<ピックアップ>BI Intelligence projects 34 billion devices will be connected by 2020 定点観測的にBusiness Insiderが出してるコネクテッドデバイスに関する調査情報から。2020年までにネット接続型のデバイス数は340億台に到達するそうです。【有料のフルレポートはこちらから】 レポートのサマリを少し覗くと…
<ピックアップ>BI Intelligence projects 34 billion devices will be connected by 2020
定点観測的にBusiness Insiderが出してるコネクテッドデバイスに関する調査情報から。2020年までにネット接続型のデバイス数は340億台に到達するそうです。【有料のフルレポートはこちらから】
レポートのサマリを少し覗くと、」2015年に比較して1000億台の増加、5年平均で28%の年間増加率と結構なペースでデバイス数が伸びると予想してますね。ざっくりとした内訳はIoTデバイス（スタンドアロンのネット接続型デバイス全て）が2015年時点で42億台存在しており、これが2020年までに240億台に増加。スマートフォンやタブレット、スマートウォッチに接続型TVなどのIoTデバイスを操作する側の端末については2015年時点で56億台だったものがやはり2020年までに100億台に増加すると試算しております。
IoTデバイスについては国内でソラコムの登場以降、モバイル通信環境の変化で更に増加することも想定され、以前、同社にインタビューした際もこのデバイス数の増加については正直何が正しいのか分からないといった話もありました。確かにネット接続型のデバイスはぱっと身の回りを見渡しても、PCやスマホ、タブレット、スマートウォッチにKindleのようなものまで含めると結構な数になったりしますので、知らず知らず一人当たりの数が増えていたりします。
ここにソラコムのような更に利便性の上がるインフラが加わると、よりビジネスチャンスが拡大するわけですから増加傾向には拍車がかかるでしょう。ひとつ間違いなく言えることは、確実にネット接続型デバイスの数は「増える」という点です。
このチャンスをモノにする人が誰か、大変気になるところではあります。
via Tech
ビジネスSNS「Wantedly」を開発・運営するウォンテッドリーは本日より「Open API」の提供を開始した。APIの本リリースに合わせて、サイバーエージェント、クックパッド、ヤフー、 ディー・エヌ・エーの4社が利用を開始。加えて、採用管理システムを提供するイグナイトアイ、ジャパンジョブポスティングサービス、ワークス・ジャパンの3社も新たにローンチパートナ…
ビジネスSNS「Wantedly」を開発・運営するウォンテッドリーは本日より「Open API」の提供を開始した。APIの本リリースに合わせて、サイバーエージェント、クックパッド、ヤフー、 ディー・エヌ・エーの4社が利用を開始。加えて、採用管理システムを提供するイグナイトアイ、ジャパンジョブポスティングサービス、ワークス・ジャパンの3社も新たにローンチパートナーに参画している。
ウォンテッドリーは、今年の6月に開催した「Wantedly Award」内でオープン化戦略について発表していた。その時から発表されていた「話を聞きに行きたいボタン」、「会社フィードボックス」に加えて、本リリースでは「フォーム自動入力ボタン」が利用可能となる。
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「話を聞きに行きたいボタン」「会社フィードボックス」の機能は、Wantedly上で利用していた機能を、企業サイトの採用ページに埋め込むことができるというものだ。「フォーム自動入力ボタン」はその名の通り、Wantedlyに登録した情報を活用してフォームの情報を埋めることができる。
今回、「Wantedly」のOpen API 本リリースにあたって、ローンチパートナーに参画したイグナイトアイ代表取締役社長の吉田 崇氏に話を伺った。
イグナイトアイは、採用管理システム「SONAR」を提供するスタートアップ。「SONAR」は、多様な募集チャネルからの応募者、採用選考に関わる情報を全て、応募者とのコミュニケーションなど、採用活動に関わるすべてを一元管理できるクラウドシステムだ。まるでマーケティングを自動化するように、採用活動を自動化することができる。
「SONAR」を利用すると、求人職種一覧を表示するジョブボードを管理することができるようになり、今回公開された「Wantedly」のAPIはここで利用される。ジョブボードを閲覧し、応募しようとしたユーザがWantedlyユーザであればワンクリックで情報を埋めることが可能になる。
吉田氏「応募フォームに設置された「入力するボタン」を押すと、それだけでフォームが埋まります。これにより離脱率が減るのではと期待しています」
と吉田氏はコメント。
ウォンテッドリー代表取締役の仲暁子氏は、「8月ごろから話をし始めてすぐに提携が決まりました。Open APIの発表後は全方位から反応があり、発表後に色々な人たちと話をする中で、「フォーム自動入力ボタン」の機能が見えてきました。JSを貼るだけで自動入力に対応できるのは担当者から好感触を得られています」と語った。
Open APIは年内に100社の導入を目指しているという。Open APIにももちろん注目なのだが、最近では採用活動や人事に関する領域におけるテクノロジーの活用事例が増えてきている。吉田氏と仲氏の両名も、「採用担当者に革新が起こる。解析したり、モデル化していくことで、さらに精度の高い採用活動を行えるようになるのでは」と今後への期待を語った。
史上最大のソーシャルネットワークが本日、時価総額3060億ドルで株式取引を開始した。最終的には2920億ドルで取引を終了した。 少し経緯を説明しておこう。Facebookは15億5000万人の気まぐれなユーザーに対して表示される広告を販売している会社なのだが、現在史上最大の時価総額を持つ企業、Appleの半分ちかく（約44%）となっている。（Appleの時価総額は今日時点で6840億ドル） あるい…
史上最大のソーシャルネットワークが本日、時価総額3060億ドルで株式取引を開始した。最終的には2920億ドルで取引を終了した。
少し経緯を説明しておこう。Facebookは15億5000万人の気まぐれなユーザーに対して表示される広告を販売している会社なのだが、現在史上最大の時価総額を持つ企業、Appleの半分ちかく（約44%）となっている。（Appleの時価総額は今日時点で6840億ドル）
あるいはFacebookをこう考えることも可能だ。すなわち、Uberの4〜5倍の企業（噂話はここだ）、もしくは米Yahoo（時価総額330億ドル）の9倍、Airbnbの12倍、Twitter（時価総額200億ドル）の15倍、Slackの107倍、もしくは新たに鋳造されたユニコーン企業300社分の価値、ということだ。ちなみにAlphabetについては半分以上（Alphabet/Googleの今日時点の時価総額は5140億ドル）となっている。これを可視化するとこうなる。
Facebookの株価は（広義に言えば）同社が数年前にそのモバイルユーザーをマネタイズできるかどうか証明しようとして以来、かつてないほど好調だ。もしFacebookがそのことに気がつかなかったとしたら、同社は今日のようなマイルストーンをみることはなかっただろう。真実、同社のユーザーのほぼ半分がモバイルだけでアクセスしてきているからだ。（本当にそれだけだ。デスクトップは全くない）
これはここ2週間でFacebookが辿った財務的な2つめのマイルストーンとなる。最初のものは10月23日に記録した、一株あたり100ドルを超えて2800億ドルの時価総額をつけた時のことだ。
Junya Mori
ゲストライター
Masaru IKEDA
Takeshi Hirano
Harrison Weber
