1年に及ぶ議論の末、Uber インドネシアはついにインドネシア内で運営するゴーサインを DKI ジャカルタの Basuki Tjahaja Purnama 州知事から得た。同社は海外投資（PMA）のための申請認可もインドネシア投資連携委員会（BKPM）より受けた。

州高官との会合の中で、Purnama 知事は、汚職を速やかに無くしUberなどのテクノロジー企業が躍進できることを保証すべきと強調し、ジャカルタ交通局（Dishub）の上層部の改革をも求めた。

私の理解では、Uber がジャカルタで運営しようとする理由は、安全で信頼できる手ごろな価格での交通機関への強い需要が存在するからです。

私は公正な競争を強く支持します。より多くの交通手段が利用できることは、住民の皆さんに建設的でインパクトのある利益をもたらすでしょう。（中略）供給の増加は公正な競争を促しますから。この競争に関連して、商品とサービスの品質において突破口を開こうという努力につながるのです。（Purnama 知事）

Purnama 州知事はジャカルタ交通局に対し、配車アプリの手配を進めるとともに、タクシーおよびレンタカー業社への許可証の差異を取り払うよう要請し、Uber と協力して車体検査と保険認証の透明なプロセスを開発するよう指示した。

Uber は、次のような声明を出した。

過去にいくつかの過ちを犯したことがありますし、それに対しては謝罪します」との声明を出した。

しかし私たちはすぐに学習しました。州知事が提案した条件を完全に理解しており、Uber がその条件を満たすよう州政府、インドネシア投資連携委員会、ジャカルタ交通局と協力していきます。

当社の目標はシンプルです。信頼できる交通機関をボタン1つで皆さんに提供し、革新的なテクノロジープラットフォームを用いてインドネシアの人々により多い経済的チャンスを作り上げることです。

ジャカルタ、バンダン、デンパサールで合法的な運営を始めようとする中で、Uber は州高官と連携しようとこれまでさまざまな対策を講じてきた。

今回の承認はUberの2016年初頭にジャカルタ事務所を開設する計画の実現への準備が整ったことも意味する。

この承認を受けて、ロイター通信はUberは運転手の数を現在の1万2000人から2017年までには10万人にまで増やすだろうと報道した。

GrabTaxi のネットワークの一部である Grabcar は Uber のように配車サービスを提供しているが、ジャカルタでの配車アプリ運用を許可した Purnama 州知事の声明を歓迎した。Grabcar もジャカルタ交通局の条件適合と「地域特有のビジネス慣習」の順守の誓約を再発表した。

「私たちは州知事のインドネシアの通勤者のための安全基準の向上に賛成し、業界に高い水準の基準を置いたことを嬉しく思っています」と Grabcar の広報は書面の声明を通じて述べ、Grabcar は運転手と乗客に追加の個人事故補償を提供し、運転手のバックグラウンドチェックとトレーニングを行っていると付け加えた。

Grabcar はインドネシアでジャカルタに本社を構える GrabTaxi のもとで運営されている。

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【via e27】 @E27sg

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