人材のレンタル移籍サービス「ローンディール」は、2016年2月に5日間の短期レンタル移籍イベントを開催することを発表した。

ローンディールは、企業に在籍しながら別の企業へ人材を貸し出すことができる、これまでの出向や企業間の人材交流をプラットフォーム上で展開し、企業間の人材交流を促進するサービスだ。大企業からベンチャーへ、IT企業から非IT企業へなど、さまざま人材の貸出の可能性がある。

2015年9月にローンチした同サービスは、サービスに登録した企業は45社を越え、さまざま企業がローンディール上にレンタル移籍募集の案内を出している。すでに貸出企業、受入企業それぞれでマッチングのための面接の場は増えており、レンタル移籍が実行される日も近い。

「当初想定していたものと違い、非IT系の企業がIT企業の営業体制を把握したいとか、大手企業の体制を知りたいのでベンチャー企業の人材を大手企業に送りたいとか、週1回だけ行きたいとか、そういった様々なものが出てきています」と話すローンディール代表取締役の原田氏。当初は3ヶ月や6ヶ月という期間での貸出を予定していたが、さまざまパターンでのレンタル移籍ができるようなニーズがあることが分かったという。

そこで、2016年2月から短期版のレンタル移籍イベント、「LoanDEAL Challenge 起業家に挑む5日間」を開催する。人材を貸し出す側の企業も興味を持つところは多いものの、いきなり3ヶ月6ヶ月の貸出の意思決定をするのはハードルが高い。そこで、短期プログラムを通じてレンタル移籍のお試し体験ができる機会を作ろうとしている。第一回目はココナラが受入ベンチャーとして参加。ココナラの経営課題に対して複数の企業の人材が小人数のチームに分かれて課題解決を競う。

同プログラムは、企業研修の実績があるエイムソウルと提携して提供するという。プログラムではベンチャーとローンディール側で課題を設定し、1ヶ月のうち5日間程度のレンタル移籍を通じてその課題に対する企画や解決策を策定してもらう。提示された課題に対して、5日間、集中的に市場調査・仮説検証・ユーザーヒアリングなどを行い、最終日にベンチャーの経営者の前でプレゼンを行うというもの。

「大手や中堅企業の場合、研修制度などはあっても研修を受けた人材に実践する機会を提供できない課題があります。ベンチャーの課題という実践の場を提供することで、人材の育成につなげていければ。また、このプログラムを通じて他の研修参加者を通じて他社ネットワークが構築でき、ベンチャーにとっては他社の人材を活用して集中的に調査や検討を進められる、というメリットがあります。大手企業に対するサービスの認知向上や協業の可能性なども広がってくると思います」（原田氏）

こうした企業がベンチャーやNPOなどの活動に一定期間参加し市場調査や仮説検証をする取り組みとして、「二枚目の名刺」という団体がある。これらの活動をプラットフォームとして提供していく形に近い。

これまでのオープンイノベーションの多くは、大企業の課題に対してベンチャーやスモールチームが取り組むというものが多かったが、逆にベンチャーの課題を大企業側からソリューションを提案する、という形はあっていいのでは、と原田氏。「大企業によっても実践の場を通じてイノベーションを起こす人材を育てるきっかけになれば」（原田氏）

大企業とベンチャーとの協業の新しい形を模索するローンディール。雇用のあり方、大企業とベンチャーとの多様な付き合い方を生み出す場を作っていこうとしている。