＜ピックアップ＞Boomerang Commerce Raises $12M Series B Round For Its Price Optimization Platform
EC事業者向け価格分析ツールの Boomerang Commerce が Shasta Ventures や Trinity Ventures などからシリーズBで1,200万ドルを調達しました。
Boomerang Commerce はEC事業者に価格戦略のテストと最適化や競合の価格モニタリングと分析が可能なプラットフォームを提供しており、EC事業者の販売量や利益改善を最適化することができる機械学習の技術を活用しているのだとか。
顧客数が2015年の1年間で4倍になったり、Groupon や Office Depot など大手事業者への導入が進んだりと、順調に2012年の創業以来順調に成長しているようです。
via TechCrunch
本稿はスタートアップに門戸を開く大企業側の窓口とその実情を探るシリーズ。一回目の富士通に続いて、二回目は1月21日にコーボレートベンチャーキャピタル「Temp Innovation Fund」（以下、TIF）を新たに立ち上げたテンプホールディングス（以下、テンプHD）を取材した。 同ファンドの規模は約10億円ほどで、国内外のHRTech（人材関連技術）の未公開企業（スタートアップ）に対して一件あた…
本稿はスタートアップに門戸を開く大企業側の窓口とその実情を探るシリーズ。一回目の富士通に続いて、二回目は1月21日にコーボレートベンチャーキャピタル「Temp Innovation Fund」（以下、TIF）を新たに立ち上げたテンプホールディングス（以下、テンプHD）を取材した。
同ファンドの規模は約10億円ほどで、国内外のHRTech（人材関連技術）の未公開企業（スタートアップ）に対して一件あたり数千万円程度の出資を実施し、ここを通じてスタートアップとの協業も進める。出資企業に対しては、テンプHDが持つ顧客基盤や人材サービスノウハウの提供を通じて彼らの成長を後押しすることになる。
これまでにもテンプHDはグループ企業のインテリジェンスを通じてクラウドソーシングのランサーズやLINEとの合弁による法人設立などここ数年に渡り積極的な外部連携のあり方を模索してきた。TIFの発表に先立ってリリースされたサイバーエージェント・ベンチャーズとの協業事業「HR Support Team」はスタートアップの人材課題を解決する取り組みとして注目を集めている。
<参考記事>
TIFはこういったいわば数年来の「実証実験」の集大成として立ち上がったプロジェクトになる。そしてこの実験を続け、プロジェクトの舵取りを任されたのが加藤丈幸氏、TIF合同会社の代表パートナーを務める人物だ。
加藤氏は2013年3月26日にテンプHDが傘下に収めたインテリジェンスの1998年入社組。話を聞くとインテリジェンスから巣立ったサイバーエージェント創業者、藤田晋氏は加藤氏のひとつ上の先輩だったそう。まだ80人ほどのまさに「小さなベンチャー」だった頃のインテリジェンスだ。
加藤氏はその後、同社で18年間に渡り、人材紹介や転職メディア、派遣、アウトソーシングなどHRに関わるあらゆるビジネスモデルに携わることになる。
また社内ビジネスの立ち上げも積極的で、ビジネススクールやペイロール、通信会社との合弁事業など合計6つの立ち上げにも関わった。現在は親会社のテンプHDでグループ全体のオープンイノベーション推進を担当している。TIFはその「窓口」としての機能が期待され、加藤氏はその門を預かる人物になる、という訳だ。
「元々、インテリジェンスとして新規事業も6つぐらいやっていたんです。それで4年ほど前かな、経営のトップ陣で新規事業の起案をする会があったんです。当時はHRTechにはリブセンスやウォンテッドリーなどのSEOやソーシャルといった新しい集客導線を活用する企業や仕組みも出てきた頃です」（加藤氏）。
加藤氏はこういった「新興企業」の波をいち早く感じ取り、経営陣に対して情報提供を始める。ある時は招待制カンファレンス、ある時は新興テクノロジーの勉強会と、手を替え品を替えることで、経営層は徐々に「スタートアップ村」の水に慣れ、飲めるまでになったという。
「第一に狙っているのはファイナンシャルなリターンではなく、一緒にやれたらいいなと思う企業との協業を実現するための窓口を作ることですね。別に出資に至らなくても、私たちが顧客となる場合もあるし、連携の方法はケースバイケースです」。
経営陣に対してスタートアップへの理解を促し、スタートアップ側には出資だけでなく、提携や協力など、いくつかの選択肢を用意して両者をつなぐ。加藤氏はそのコネクターのような役割があるように感じた。大企業とスタートアップは常々「言葉の違い」を問題視される。加藤氏もこんなことを言っていた。
「大企業には基準というかコンプライアンスがあるので、スタートアップの方々がその点を「少しだけ」優先順位を下げてやってくると課題になるでしょうね。例えばランサーズとの協業では弊社のコンプライアンスに沿った厳しい要求を出さざるをえなかったのですが、ランサーズはそれに応えてくれた」。
実際はこれだけでなく、大企業とのやりとりには担当者が異動になったことで契約書だけ残り、無理難題が降りかかった例や、窓口が定まらず、なんども色々な部署をたらい回しになるなどのストレスも耳に聞こえてくる。一方で「スタートアップだから」という理屈を大企業側が受け入れる理由はない。
「外からオープンイノベーションを持ってくると同時に社内の対応能力やHRTechに対する理解度を高めるということも目標のひとつですよ。ホールディングスでは勉強会もやってますし、経営陣や現場が「何かできるかも」という機運を高めないと投資には至らないわけです」。
今回の運営資金で3年から5年ほどのスパンで同グループのオープンイノベーションを推進したいと語る加藤氏。投資ステージについてはシリーズBぐらいまでの比較的アーリーなステージのスタートアップたちと、より具体的な協業を求め、社内との連携を実現したいということだった。
前述の通り、多くの起業家を生み出したインテリジェンス。ベンチャー企業の先輩は大企業となり、今度は新しい切り口でスタートアップ支援に乗り出す。この動きがどのような結果をもたらすのか、引き続き注視したい。
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 【2016年12月12日更新】千葉氏は上席研究員に就任したが、坂本氏は上席研究員ではなく研究員への就任であることが判明したため、タイトルから「上席」の2文字を削除。 昨年12月25日、慶應大学SFC研究所を拠点に「ドローン社会共創コンソーシアム」が設立された…
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。
【2016年12月12日更新】千葉氏は上席研究員に就任したが、坂本氏は上席研究員ではなく研究員への就任であることが判明したため、タイトルから「上席」の2文字を削除。
昨年12月25日、慶應大学SFC研究所を拠点に「ドローン社会共創コンソーシアム」が設立されたが、今週28日にその将来計画が報道陣に発表された。この計画は、特に日本国内での人材開発を推進するため、ドローンに関する専門家や非専門家の養成などからなっている。
コンソーシアムは、日本でのドローンに関する法的規制に続いて組織されたもので、研究チームはインターネットや IoT のグルである村井純氏、安全保障問題のアナリストである神保謙氏などの慶應大学の教授陣、最先端のビジネスパーソンなど、24人の専門家で構成されている。
コンソーシアムは、ドローンビジネスを推進する一方で、社会でのドローン利用に関する研究も実施してゆく。手始めに、コンソーシアムではドローンを使ったレース競技を推し進めたいとし、記者会見では Aerial Grand Prix 日本版の開催が明らかにされた。2月14日に慶應大学SFC（湘南藤沢キャンパス）で開催されるこのイベントは、「World Drone Prix in Dubai」の予選を兼ねている。
ドローンビジネスは、自動運転車、3Dプリンティング、物流と同じく、スタートアップが活躍する分野へと拡大しているようだ。コンソーシアムでは、3月に数度にわたり会合を開催する予定で、無限の可能性が考えられる中、新しいビジネス機会に関心がある人は参加してみるとよいだろう。
世界のeコマース業界は急速な成長をみせている。2015年には1,000万を超えるeコマースストアが1.8兆米ドルも売り上げた。2016年、この業界は15%ほどさらに成長すると見込まれている。 多くの人の期待に反して、このような成長をもたらしているのは世界中で誕生しているニッチなオンラインストアだ。その多くは、デジタル世界への進出を目指して事業機会を掴もうとしているオフラインの小売店である。ただ市場…
世界のeコマース業界は急速な成長をみせている。2015年には1,000万を超えるeコマースストアが1.8兆米ドルも売り上げた。2016年、この業界は15%ほどさらに成長すると見込まれている。
多くの人の期待に反して、このような成長をもたらしているのは世界中で誕生しているニッチなオンラインストアだ。その多くは、デジタル世界への進出を目指して事業機会を掴もうとしているオフラインの小売店である。ただ市場全体は成長しているとはいえ競争は激しいため、中小プレーヤーは世界的なマーケットプレイスでの競争に向けてオンライン販売とマーケティングにおいて肝となる要素を素早く学ばなければならない。
Compass は2015年6月、最新の「Analyst as a Service」アプリケーションを試していただけるよう複数のeコマース企業向けのゲートウェイを開設した。Compass を利用している企業は1,400社を超えており、これらの企業の2015年における売上合計は25億米ドルだった。
以下、これらの企業がいかにして最も重要な計数実績を残したかについて概観する。 平均的な企業との比較を示すことにより、貴社のビジネスにとって重要な洞察を提供し、2016年が素晴らしい年になるよう計画立案に役立てていただければ幸いである。
※ 貴社のビジネスにカスタマイズされたベンチマークは、Compass.coのダッシュボードで利用できる。全てのベンチマークは販売商品、顧客セグメント、価格等に基づいて決められる。
2015年、Google Adwords と Facebook Ads が最もよく利用された顧客獲得チャネルだった。これらの費用は高くつくものの、Google Adwordsと Facebook Adsのコンバージョン率は最も高かった。Google Adwords の方が高く、平均コンバージョン率は1.75%、続くFacebookは1.42%だった。
オンライン事業をスケールさせるのに有料チャネルは最も簡単で信頼できる手段である。ここでの課題はコンバージョン率を高く保つ一方で、獲得一人あたりの費用を低くすることである。そのため、チャネルの専門家を採用することのほか、ヘッドラインや広告イメージからランディングページ、購買フローに至るまであらゆるテストを行うことの重要性を過小評価してはいけない。
新しい手段でしかも実績をあげられるため、最近の獲得チャネルで実験してみたいと思われるかもしれない。その良い例は Instagram や Twitter Ads だ。
2015年におけるウェブサイト訪問から購入取引までの全体的なコンバージョン率は1.4%であったが、最上位の企業は3%であった。購買行動は年間での時期が重要な要素となる（下のグラフを参照）。当然ながらクリスマスのある12月はeコマースにとって最もコンバージョン率が高い時期である。3月と7月は低いが、このような季節変動は業界によって異なることに留意してほしい。
利益を増やすことに関しては、コンバージョン率とは低い場所に実っている果実のようなものだ。収益に対してダイレクトな影響を及ぼすほか、他のマーケティング活動と比較して最適化のための費用が低い。多くのオンライン企業はコンバージョン率最適化の機会を生かしていない。なぜならコンバージョン率の30～100%の改善は達成が容易な場合が多いからだ。この重要な計数の改善方法については、「eコマース企業向けコンバージョン率最適化のROI」についての Compass 記事を参照してほしい。
直帰率とは、あるページを訪問したのにそのウェブサイト上で何の行動も起こさず去ってしまったユーザの割合のことである。2015年におけるeコマース企業の平均的な直帰率は57%であった。一方、優良企業は35%だった。
一般的に、高い直帰率はユーザの望むものがなかったことを意味している。ユーザが見つけようとしているものとは違うものを店が提供していたか、そのサイトで好ましくない体験をしたときに起こり得る。直帰率はコンバージョン率にダイレクトに反映するので、ひいては売上にも直接的な影響をもたらす。
当社は、御社で最も直帰率が高いページはどこにあるかを特定し、ユーザが逃げてしまう理由を理解するための品質テストとして Google Analytics などの分析ツールを使用するよう推奨している。様々なデザインやテキスト要素を使って問題のあるページにA/Bテストを試行したらどうだろうか。ユーザが期待しているものに対してどのように対処すればよいかがわかるだろう。
間違いなく、顧客がどれほど満足しているかを評価するための最も重要な計数である月間再購買率は2015年におけるオンライン小売店について言えば相対的に高い9%ほどであった。上位企業の再購買率は16%であった。
再購買率とは、どれほどの購入取引が既存顧客からなされたかを示している。新規顧客を獲得するためにはかなりの費用を必要とするケースがあるため、一人一人の顧客からどれほどの売上をあげられるかで収益性は大きく左右される。
オンライン小売店は最初の購買がなされた後、その顧客に再度購入してもらうためにあらゆる働きかけをするのが重要である。その例として加入者向けのオプション提供などが挙げられる。再購買率を高める方法についてもっと知りたい場合は、「いかにして収益性の高いビジネスを構築するか—顧客の生涯価値（LTV）に関する詳しい説明」という Compass 記事を参照してほしい。
2015年、御社の事業はこれまでに述べた計数で平均を上回っていただろうか？どの分野の業績が低調だっただろうか？最高の機会が期待できる分野で改善を行い2016年をスタートさせよう。貴社の目標はベンチマークとなるべきものであり、前月よりも優れた実績を常にあげられるような取り組みをすべきである。
中国の大手配車サービスDidi Kuaidi（嘀嘀快的）は本日（原文掲載日：1月21日）、自社サービスにより国内の個人所有車での乗車数を1日平均114万台、二酸化炭素排出量を1,350万トン超削減したという。そのサービスとは、Didiアプリで使用できる相乗りオプションのことだ。 数値は、中国においてUber最大のライバルである Didi Kuaidi が本日発表した第三者調査会社との共同レポートに…
中国の大手配車サービスDidi Kuaidi（嘀嘀快的）は本日（原文掲載日：1月21日）、自社サービスにより国内の個人所有車での乗車数を1日平均114万台、二酸化炭素排出量を1,350万トン超削減したという。そのサービスとは、Didiアプリで使用できる相乗りオプションのことだ。
数値は、中国においてUber最大のライバルである Didi Kuaidi が本日発表した第三者調査会社との共同レポートによる。
調査結果によると、「インターネットに基づく交通機関ソリューションは、都市の交通機関管理において拡大している交通渋滞を事実上緩和し、環境への悪影響も効果的に削減している」という。
同社はAQI（空気質指数）が500前後の深刻な汚染レベルに値する「危険」レベルと分類された場合は、車での通勤需要は減少すると付け足した。
Didiのデータによると、昨年（2015年11月8日～12月8日）北京で最も汚染のひどかった期間は、車での通勤需要は平日2.4％、週末は9.9％減少した。祝祭日のレジャーは13.6％、観光地や公園の訪問者数は22.5％減少した。
同時に、病院へ行った車数は劇的に増加した。外来患者数は8.8％増加し、そのほとんどは小児患者であった
…とレポートに書かれている。
中国の都市化が急速に進み、製造業や石炭火力発電所に依存している中国経済は、特に同国北部及び北京周辺において恐ろしいレベルの汚染を引き起こしている。Greenpeace の報告によると、中国の空気は2015年に少しきれいになったというが、最近の調査では、80％の都市はいまだ国の大気環境基準を満たすことができないでいる。
Didi Kuaidi は数値の中でもとりわけ、タクシー配車市場における同社占有率は99％であり（Uberは同類のサービスを展開していない）、Uber X 及び UberBlack と真っ向から競争する私用車配車市場は11月の83%から87％に上昇したとしている。
Uber は Didi の主張を強く否定しており、今週初め、中国の私用車配車市場で35％を占めていると発言した。
China Urban Smart Transportation Report 2015（知道-中国智能出行2015大数据報告）において、Didi Kuaidi は同社の相乗りオプションが5億1,000万リットル分ものガソリンを節約したとしている。
しかし、Uber といったライバルアプリも同様に Didi Kuaidi の大半の利用者は1人で乗車しているので、環境に優しいという主張は不確かである。乗車アプリの公共交通機関への影響を網羅した詳細なレポートが中国で全く作成されていないことや、もしかすると道路に車の数をさらに増やしてしまう可能性もある一方で、ニューヨークで近日発表予定の調査によると、Uber と Lyft は都市の交通渋滞の責任から免れるようだ。ニューヨーク市議会が実施した4ヶ月に及ぶプロジェクトの調査結果によると、世界中のオンデマンド配車アプリはこれらの問題を解決しており、交通渋滞を悪化させていないと言及しているからだ。
Didi は、北京の人々は交通渋滞と道路の遅れによって年間平均7,972元（1,210米ドル）の経済損失に直面しているという。
Didi のレポートは Watching Media 及び First Finance Commercial Data Research Center（第一財経商業数据研究中心）と共同で作成された。
【via Tech in Asia】 @TechinAsia
ライフスタイルに特化したモバイルサービススタートアップであるエーアイパシフィックは、ユーザの価値観や興味により、他のユーザをマッチングして、10分間のリアルタイム・チャットが楽しめるトークアプリ「Festar（フェスター）」のベータ版を21日発表した。 Festar は共通の価値観を持つ人々と「10分間の会話」を楽しむコンセプトを持った会話アプリで、ユーザが興味や価値観を選択すると、同じような興味…
ライフスタイルに特化したモバイルサービススタートアップであるエーアイパシフィックは、ユーザの価値観や興味により、他のユーザをマッチングして、10分間のリアルタイム・チャットが楽しめるトークアプリ「Festar（フェスター）」のベータ版を21日発表した。
Festar は共通の価値観を持つ人々と「10分間の会話」を楽しむコンセプトを持った会話アプリで、ユーザが興味や価値観を選択すると、同じような興味を選んだ別のユーザをランダムにマッチングしてくれるサービスだ。複数の興味のカードを選択したユーザに対し、同様のパターンを持つ別のユーザをレコメンドすることが可能だ。今回のベータ版は、Android のバージョンに韓国を含む全世界13カ国で同時にリリースされ、韓国語はもちろん、英語と日本語をサポートし、使用する言語が同じで、求める価値観が似ているユーザであれば、国境を越えて会話を楽しむことができる。
また、現在接続中のユーザ同士がマッチングされるので、リアルタイムで10分間の会話を楽しむことができ、10分間会話した後、さらに対話を続けたい場合は、「対話したい！」ボタンを押して、時間制限無しで二人だけの会話を続けることができる。
エーアイパシフィックによれば、日本で最初にリリースされ、5ヶ月間にわたりサービスされた Festar のベータ版では、全ユーザの53％がアクティブユーザとして Festar を使用しており、登録ユーザの75％がマッチングに成功後、10分間トークに移行している。そのうち29％のユーザが10分間会話後、二人だけの会話に切り替えて会話を継続しており、この結果から、価値観に基づいたリアルタイムの会話をしたいユーザの期待値が高いことを示していると、エーアイパシフィックは説明した。
Festar の開発責任者であり、エーアイパシフィックの代表取締役である神谷知愛（ともちか）氏は、今後の展望を次のように述べた。
外見やスペックで相手を選ぶオンラインサービスが多い中、実際の出会いを重視し、「共通の価値観」により、対話と自然な出会いの機会をユーザが体験できるよう、Festar を世界向けにリリースした。Festar を通じて、国境を越える縁が生まれてほしい。
エーアイパシフィックでは、2016年中に全世界ユーザ数100万人、マッチング率90％の達成を Festar を目標に掲げ、全世界のユーザが楽しむリアルタイムの会話アプリに発展させていきたい、としている。
エーアイパシフィックは、東京に本社を置くライフスタイルに特化したアプリ提供スタートアップで、Festar に加え、グルメアプリ「SynchroLife（シンクロライフ）」などのモバイルアプリやメディアサービスを開発・運営している。
【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom
SuzukiDaiki
Takeshi Hirano
ゲストライター
Startup Compass
Steven Millward
beSUCCESS
