民泊支援のmatsuri technologies資金調達完了のお知らせ/アフターコロナに向けての支援を強化

民泊向けSaaSから短期賃貸プラットフォームまで多種多様なソフトウェアを開発 テクノロジーを活用し「たび」と「すまい」の形を変えるmatsuri technologies株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:吉田圭汰、以下「matsuri technologies」)は、シリーズBのエクステンションラウンドとなる資金調達を2021年2月26日に完了いたしましたのでお知らせいたします。 今…
「コロナ自宅待機でも子どもたちが笑顔になる理由とは?」

リピート率80%超え!知的好奇心や想像力を刺激する新サービス ▶詳しくはこちら:https://mimmy.world/adventure/ ▶LIVE配信イベント一覧:https://mimmy-world.peatix.com/ コロナ禍の自宅で過ごす時間が増える中、子どもたちのストレスも増えています。 コロナ×こどもアンケート第3回調査(※)によると、…
東京都で実施中、道路通報システム「My City Report for citizens」の試行対象エリアを17区市に拡大しました

産官学の関係機関が連携し、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境整備に取り組む一般社団法人「社会基盤情報流通推進協議会」(AIGID、代表:関本義秀)は、東京都と東京大学生産技術研究所(代表:関本研究室)が連携して都民と協働した道路管理を実現するため実施している、ICTを活用し道路の損傷や不具合を簡易に投稿することができる道路通報システム「My City Report for c…
プレミアム音声サービス「NowVoice」に【体操・寺本明日香氏】がトップランナー参画

Now Do株式会社 株式会社運動通信社 本田圭佑がCEOを務めるNow Do株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:本田圭佑、以下Now Do社)とインターネットスポーツメディア「SPORTS BULL(スポーツブル)」を運営する株式会社運動通信社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒飛功二朗、以下運動通信社)が共同運営するプレミアム音声サービス「NowVoice」(URL:https:/…
Clickdishesが復興支援を目的とした東北被災地の水産加工品を使ったスペシャルメニューで、「うみうまグルメシbyキッチンカー」に参加

キッチンカー事業を推進してきたClickdishesが東日本大震災の被災地における水産加工業の復興を支援するプロモーション事業「うみうまグルメシbyキッチンカー」のプロジェクトに参加します。 テイクアウトアプリのClickDishesは、本国カナダで産声を上げたテイクアウトサービスで、この日本においては株式会社Cqreeと本国カナダのClickDishes inc.が合弁でClickDishes …
ECアプリがノーコードで作れるAppify、チャネルトークの導入でアプリのリリースがより簡単に

アプリ作成プラットフォーム『Appify(アッピファイ)』を提供する株式会社Appify Technologies (本社:東京都港区、代表取締役:福田 涼介)は、顧客コミュニケーションツールのチャネルトークを導入・活用し、アプリの申請フローを大幅に改善・アップデートを行ったことをお知らせいたします。 ■チャネルトーク概要と導入背景 チャネルトークとは、チャットをベースとした顧客コミュニケーション…
全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施(エキテン×Batonz共同調査)

5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30%。コロナ禍で広がる事業継承という選択肢 株式会社バトンズ(代表取締役 兼 CEO:大山敬義)は、株式会社デザインワン・ジャパン(代表取締役社長:高畠靖雄、東証一部 6048)が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」と共同し、全国の中小事業者に対して「事業承継に関する調査」を実施しました。 ▼調査結果概要▼ 中小事業者において、「事業承…
NoCodeArmyが、国内初のノーコード全般に関する書籍「ノーコード革命」を出版!

~小学生でも3時間でアプリ開発できる時代がやってきた!~ プログラミング不要な時代を目指して、誰もが「アイデアを形にする」時代へ株式会社ママン東京は、「できないを形に」をスローガンとした、NoCode・LowCodeの開発支援・コンサルティングサービス「NOCODE ARMY」を立ち上げました。 ノーコードとは、プログラミング言語不要でWebサイトやアプリ開発ができるプラットフォームのことです。 …
【コロナ時代の非対面サービス】無人モデルハウス見学システム「スマートモデルハウス」リリース

~住宅会社の集客UP・営業効率化を実現する新しいモデルハウスの活用~ 株式会社頼人(本社:東京都新宿区、代表取締役:石原健司)は、コロナ禍における非対面・非接触でのモデルハウス見学を可能にする無人モデルハウス見学システム「スマートモデルハウス」をリリースしました。当社独自で1年以内に戸建住宅を購入・購入検討した方へアンケート調査を実施したところ、98%が実物を見ないと実感がわかないと回答している一…
民泊→マンスリー転換でコロナ禍対応加速、matsuri technologiesがシリーズB+で約5億円を調達

民泊やマンスリーマンションのための宿泊運営管理システム「m2m Systems」などを展開する matsuri technologies は26日、シリーズ B ラウンドのエクステンションラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加した投資家は、オールアバウト(東証:2454)、地域創生ソリューション(ALL-JAPAN 観光立国ファンド)、坂野敦氏(Aspex Manage…

民泊やマンスリーマンションのための宿泊運営管理システム「m2m Systems」などを展開する matsuri technologies は26日、シリーズ B ラウンドのエクステンションラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加した投資家は、オールアバウト(東証:2454)、地域創生ソリューション(ALL-JAPAN 観光立国ファンド)、坂野敦氏(Aspex Management のパートナー)、および既存投資家4社。なお調達額には金融機関からのデットファイナンスが含まれる。
今回の調達は、matsuri technologies が2019年10月に実施したシリーズ B ラウンド(5.8億円を調達)のエクステンションラウンドだ。matsuri technologies が創業した2016年以来の累積調達額は約14億円に達した。
民泊運営管理のシステムプロバイダとしてスタートした matsuri technologies だが、2017年4月に実施された Open Network Lab 第14期のデモデイでは、「民泊新法」に対応して民泊物件を民泊以外の用途に転用できる仕組みづくりに着手したことを明らかにしていた。これは新型コロナが感染拡大する前の話だったが、結果として、この時の動きが事業継続につながった可能性は高い。
コロナ禍でインバウンド需要が9割以上失われる中、民泊物件をマンスリーマンションに転換・運用支援する事業は吉と出た。テレワーク需要の拡大や、ワーケーション・ステイケーションという新たな住まいのあり方が求められるように、マンスリーマンションの需要も確実に伸びている。matsuri technologies では、都内を中心に「Sumyca」というブランドでサービスを提供している。
Sumyca は一言で言うと、OYO LIFE のようなサービス。スマホで契約が可能で、家具も備え付けなので、その日から入居し生活できる。入居者の与信チェック、反社チェックも当社で行い、一般的な賃貸で求められる重要事項説明の必要もない。(創業者で代表取締役の吉田圭汰氏)

時代の変化への適応力という点で、matsuri technologies のそれは、サービスの見せ方も中身も目を見張るものがある。カップル向けの「おためし同棲」のほか、「一時帰国.com」や「自主隔離.com」というドメインを立ち上げた。これらはいずれも、Sumyca のサブドメインとして運用されている。
アフターコロナの社会を見据え、matsuri technologies はさらにサービスのラインアップを増やす。一つは、前述した民泊のマンスリーマンション転換で事業再構築を一貫して支援するプラン。もう一つは、ホテル民泊などの経営権売買、地方別荘を使った民泊事業の開業支援だ。
先日 BRIDGE では「NOT A HOTEL」を取り上げたが、matsuri technologies でも同様にコロナ禍の地方移転需要を見越し、普段使われていない別荘などを日本人向けの民泊として開発した「S villa」というブランドを運営している。
matsuri technologies では、インバウンド需要が消滅したことから流通件数は一時期1万件未満にまで激減したが、マンスリーマンションをはじめ利用形態の多様化が功を奏し、先月には7〜8万件にまで回復を見せているという。
一般的に考えると、旅系のスタートアップにとってはコロナ後の方が有利なバリュエーションを設定しやすいと思われるが、同社では資金繰りが一番厳しい時期に自らがクッションとなることで、外部の投資家含め、逆張りの新規参入の投資家を迎え、業界全体の軟着陸を促したいとしている。
スコアリングと可視化で不動産投資を最適化「StockFormer」運営、デジタルベースCとトグルHDから5,000万円を調達

不動産投資スコアリングサービス「StockFormer(ストックフォーマー)」を開発・運営する ZIRITZ(ジリッツ)は26日、シードラウンドで5,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、PropTech 特化 ファンドのデジタルベースキャピタルとトグルホールディングス。トグルホールディングスは、イタンジ創業者の伊藤嘉盛氏率いるトグルなどを傘下に置く持株会社。 …

Image credit: Ziritz
不動産投資スコアリングサービス「StockFormer(ストックフォーマー)」を開発・運営する ZIRITZ(ジリッツ)は26日、シードラウンドで5,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、PropTech 特化 ファンドのデジタルベースキャピタルとトグルホールディングス。トグルホールディングスは、イタンジ創業者の伊藤嘉盛氏率いるトグルなどを傘下に置く持株会社。
ZIRITZ は、大和総研、大和証券グループ本社、ベイカレント・コンサルティング出身の島﨑怜平氏により2019年設立。島崎氏は投資家の資産形成支援に携わる一方で自らも不動産の投資や運用を行ってきた経験から、投資家と不動産仲介業者の間の情報の非対称性という課題を認識するようになったという。そこで生まれたのが StockFormer だ。
StockFormer を使えば、ユーザである投資家は投資家同士で不動産の売買や融資の経験をシェアすることで(誰の取引かは匿名化されている)、資産レベルの近い投資家の経験を指標に、高度で正確な投資判断が可能になる。また、資産スコアで個人の信用度・信頼度が可視化されるため、不動産仲介業者から、より有益でパーソナライズされた物件提案を受けることができるようになる。
StockFormer ではハイクラス投資家向けのデータバンクを作っている。投資家は、自分と同じような投資家がどういった物件をどのように買っているか知る由もなかったが、似たスコアの投資家の情報が匿名化された状態でシェアされるため、取引の参考にすることができる。
また、公開されていない物件情報も多く、そのような物件に接するには、投資家は物件を紹介してくれる業者と知り合う必要がある。これまでそういった不動産事業者に知り合うのは完全クチコミベースだったが、それがデジタル化できるのも StockFormer の強み。(島﨑氏)

Image credit: Ziritz
不動産仲介業者の担当者も、どのような投資家から支持されているかも ZIRITZ 上で可視化されている。これらの徹底的な情報可視化というメリットに加え、投資家には StockFormer を通じて不動産を購入した場合に仲介手数料の10%をキャッシュバックし、中抜き取引されることを防いでいる。銀行や税理士などが顧客を紹介してくれたとき、不動産仲介業者が支払う紹介料の商慣習を応用したものだ。
StockFormer のマネタイズポイントは大きく2つ。StockFormer は投資家にフリーミアムでサービス提供されるが、有料会員にならないと前述の他の投資家との売買や融資の経験を共有できない。月額5,000円なので StockFormer 経由で契約が一件でも成約すれば、キャッシュバックで回収できてしまう。
もう一つは不動産業者からの成果報酬型手数料だ。ZIRITZ では商慣習にならってこの手数料を取引価格の3%と定めており、こうして受け取った手数料の10%を投資家へのキャッシュバックに充当している。すなわち、取引価格全体の2.7%が ZIRITZ の純利益となる計算だ。

Image credit: Ziritz
StockFormer には現在1,800人ほどのユーザがいて、彼らの平均年収は1,900万円、平均純資産は5,400万円。サラリーマンの税金対策をターゲットにしたワンルームマンションの投資などとは客層が異なり、一定以上の可処分所得があって、投資物件もワンルームなどではなく一棟ものを流通させている人が多いという。他方、不動産仲介業者は120〜130社ほどが利用しているそうだ。
この種のサービスを提供する競合を国内で見つけることは難しいが、今週ファンド組成を公にした DRG Fund の投資先である Propally は、オーナー向け投資用不動産管理プラットフォーム「Propally for Owners」を今春ローンチすることを明らかにしている。StockFormer も Propally も、不動産に投資してきた起業家自身が身近なところにサービスのニーズを見出している点は興味深い。
<参考文献>
- 投資家本位の不動産投資で自立かつ自律した資産形成を導く 不動産投資スコアリングサービス「StockFormer」とは(BRAND TIMES)
- ZIRITZ・島﨑怜平社長 不動産投資を進化させるプラットフォーム目指す(リビングマガジン Biz)
世界的な「後払い(Buy Now, Pay Later)」ブーム、東南アジアが牽引するかもしれない理由【ゲスト寄稿】

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Entrepreneur APAC. <関連記事> Golden Gate Vent…
本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。
This article was first published in Entrepreneur APAC.
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1958年、ソビエトとアメリカの宇宙開発計画が人工衛星を軌道に乗せるための競争を繰り広げていた時、Bank of America は、地球上に多大な影響を及ぼすであろう商品を発売した。BankAmericard は、後に Visa となり、リボ払いのクレジットカードの普及の先駆けとなった。これは宇宙時代の消費者に「現代の支払方法」として宣伝された。
今、新しい支払方法が飛び立とうとしている。BNPL(Buy Now, Pay Later=後払)モバイルアプリの世界での利用は、2018〜2019年の1年間から162%急増した。アメリカでは昨年、BNPL は240億米ドルの購入額を占めた。パンデミックが始まったとき、従来のクレジットカードの取引量は減少したが、BNPL は e コマースの成長と並んで上昇を続けた。BNPL は、今後数年間でデジタル購買の中で最も急速に成長する形態になると予想されており、2025年までに世界中で3,500億米ドル近くの取引に達すると予測されている。
これまでのところ、BNPL の成長は、それぞれスウェーデン、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く Klarna、Affirm、Afterpay などの欧米系スタートアップが牽引してきた。これらの企業は、他のいくつかの企業と合わせて年間30億米ドルを超える収益を上げ、昨年の Mastercard の収益の約20%に達すると予想されている。 しかし、東南アジアでは、BNPL には3つの特長がある。第一に、クレジットカードの普及率が低いため、BNPL にとっては競争が少ないこと。第二に、銀行がクレジットカード発行のために必要とする信用格付け機関が実現するのは、ほとんどの ASEAN 諸国では10年も先のことであること。 そして最後に、負債を嫌うアジアの文化は、「現金と同じ」と感じる「ゼロ金利」の分割払いを温かく受け入れていること、だ。
そのため、当社の東南アジアのベンチャーキャピタルは、ASEAN 10カ国の BNPL 新規参入企業に注目している。インドネシア、ベトナム、マレーシアなどの発展途上国や、小さいながらも高度に発展したシンガポールでは、課題を抱えている市場がある一方で、BNPL モデルのメリットに対する強い受容性も見られる。
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バリュープロポジションと ASEAN の成長

Image credit: Klarna
クレジットカードの借金を回避したい、または回避する必要がある消費者のために、BNPL は古い概念を現代風にアレンジした分割払いプランを提供している。あなたがミレニアル世代(主要な見込み客層)で、新しいアパートの家具を探しているとしよう。Web 上で素敵なソファを見つけたものの、それは数百米ドルとあなたの給料では高額だ。理想的にはコーヒーテーブルも欲しいところだが、それだとさらに高くなってしまう。「カートに入れる」ボタンの隣には、数ヶ月間の支払をゼロ金利で分散できるオプションがあり、すぐにこのクレジットの資格を得ることができる。「たった5つの情報でリアルタイム審査できる」と、ある BNPL 企業の売り文句には書かれている。だから、あなたもソファを購入し、カートにテーブルを入れる。
この典型的なシナリオは、BNPL 企業がクレジットカード会社よりも加盟店に高い取引手数料を請求できる理由を示している。BNPL は、クリックスルーのコンバージョン率を高め、BNPL が無ければ発生しないような販売を促進する。さらに良いことに、それは AOV(平均注文量)を押し上げる。一方、新規顧客にはアプリが提供され、加盟店の商品の定期的なプロモーションが表示され、リピートビジネスも増加させる。
BNPL のアカウントを持つ顧客は、もちろん過剰な支出をしたくなるかもしれない。クレジットカードと同じように、延滞料が発生したり、有利子ローンを組んだりすることになるかもしれない。しかし、簡単で無利息のエントリーポイントを提供し、ワンタッチで口座の状態を透明化できるアプリと組み合わせることで、新規ユーザを維持するのに十分なのだ。特に東南アジアでは、文化的にクレジットカードが敬遠されている一方、無利息の分割払いがスマートな支出方法のように感じられている。欧米では60~80%であるのに対し、ASEAN のクレジットカードの普及率は低く、ほとんどの国では数%ないし20~30%となっている。対照的に、人口2億7,500万人を持つ東南アジア最大の国であるインドネシアでは、BNPL 企業の Kredivo と Akulaku の2社が、Google Play 上で既に1,000万件以上アプリがインストールされている。シンガポールで設立・拠点を置く Hoolah は、2020年の一年間で取引量を1,500%増加させた。
この急速な成長は、BNPL 企業がクレジットカード会社とは根本的に異なる点にも起因している。クレジットカードは、銀行口座間のリンクとしての役割を果たす。例えば、Visa や Mastercard は、実際にクレジットカードを発行する銀行から、あなたが購入した加盟店口座に送金する。一方、独立した BNPL は、ネットワークリンカーとバンカーを一つにまとめたものだ。Hoolah は買い手にクレジット機能を提供し、売り手にお金を直接支払う。これにより、従来の銀行取引のような手間をかけずに、新しい加盟店を簡単にオンボードすることができる。
明らかなマイナス面は、BNPL がより多くのリスクを負うことだ。景気後退の局面で、Visa は収益を失うかもしれないが、デフォルトについて心配する必要はない。しかし、BNPL 事業を立ち上げるとき、あなたはその日から立ち往生する可能性がある。そして、アントレプレナーシップのすべての分野でそうであるように、チャレンジをチャンスに変えることで成功することができる。
ASEAN の BNPL はどう輝くか

Image credit: Net Protections
おそらく一番厄介なのは、クレジットに申し込む人の審査だ。それは迅速に行われなければならない。クレジットカードを利用する資格が無いかもしれないが、それにもかかわらずリスクが高いユーザを対象にしなければならないため、スイートスポットが存在する。さらに、東南アジアのような比較的新分野の市場では、従来の審査は厳しくなる。前述の通り、ほとんどの国にはアメリカ型の FICO スコアを作成する信用情報機関がない。多くの人々は、いずれにしても信用情報が乏しく、多くの人々は銀行から融資を受けていないか、あるいは最近融資を受け始めたばかりだ。
プラス面としては、デジタルウォレットの利用率が高いことが挙げられる。大手の GrabPay と GoPay は、人気の高い配車サービスや宅配サービスを提供する企業によって誕生したもので、ASEAN 全体で巨大なユーザ基盤を持ち、成長を続けている。シンガポールに拠点を置く Grab とジャカルタに拠点を置く Gojek だ。このようなウォレットを利用することで、詳細な支出履歴を把握することができる。
すべての要素を考慮すると、BNPL は今後5年から10年で東南アジアで爆発的に成長すると私は見ている。主要なプレイヤーは、リスク評価のためのアルゴリズムやデータセットを開発しており、時間が経てば経つほど価値が高まるだろう。ユーザが利用を始めた後のリスクに積極的に対処するために、BNPL 企業は顧客エンゲージメントや支払スケジュールの調整などの分野でイノベーションを起こしている。
また、欧米の BNPL がよく扱う取引よりも小規模な取引でも利益を上げられるようになってきている。(例えば、アメリカの Affirm は、2,000米ドル以上の Peloton 社製エクササイズバイクの購入に多くの資金を供給している。消費力が低いながら成長している ASEAN 市場では、平均的な買い物は200米ドル以下だ。最も多く購入されているのは衣料品や身の回りのアクセサリーなどである。)
また、従来の銀行やグローバルなクレジットカード会社を利用したいと考えていても、今のところ利用できていない顧客を、この地域の BNPL 企業が獲得していることがわかる。注目すべき新進気鋭の企業としては、Hoolah、Pace、Atome、日本の Paidy などが挙げられるだろう。 さて、ここで最後のポイントだが、こういった企業は自国や近隣の市場の強みを活かして成長しているが、サイバースペースには国境が無い。ASEAN のトップ企業は、英語と地元言語の両方でサービスを提供している。新しい消費者金融の質問は「財布の中に何が入っているか」ではなく「スマートフォンに何が入っているか」だ。その答えが東南アジアの BNPL アプリになる日が来ても驚かないでほしい。
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SaaS管理プラットフォーム「NiceCloud」開発、シードラウンドで約1億円を調達——Coral、ANOBAKAなどから

SaaS 管理プラットフォーム「NiceCloud」を運営する LBV は25日、シードラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital、ANOBAKAと名前非開示の個人投資家。なお、調達額には、金融機関からのデットファイナンスが含まれる。 LBV は 「オートーク」開発の Regulus Technologies の創業者である伊藤翼氏が20…

Image credit: LBV
SaaS 管理プラットフォーム「NiceCloud」を運営する LBV は25日、シードラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital、ANOBAKAと名前非開示の個人投資家。なお、調達額には、金融機関からのデットファイナンスが含まれる。
LBV は 「オートーク」開発の Regulus Technologies の創業者である伊藤翼氏が2020年12月に創業。なお、Regulus Technologies は2018年10月、ツナグ・ソリューションズ(東証:6551)に買収されイグジットしている。伊藤氏はキーマンクローズ期間を経て、今回、新たな事業の設立に至ったとみられる。
NiceCloud は、企業の SaaS アカウントや請求情報を一元管理できる SaaS 管理プラットフォームだ。どの従業員がどの SaaSを利用しているかわからない、アカウントの発行や削除が面倒といった課題が発生する中で、状況をダッシュボード上で把握し、アカウントの発行や削除等の面倒な業務を自動化できる。先月のαローンチ以降、数十社から事前登録を獲得しており、今年夏のβ版をリリースを目指す。
一部機能において、NiceCloud はこれまでに BRIDGE でも紹介している「Anyflow」や「YESOD(イエソド)」 、そのほか「Hexalink」などにも似たものになるかもしれない。しかし、Anyflow はその名の通り、複数の SaaS を連携することでワークフローの効率化に力点を置いており、また、YESOD は情報ガバナンスを求められる会社がシステマティックにそれを実現することを狙っており、対して、NiceCloud は短期的には請求状況の可視化が強みになるだろう、というのが伊藤氏の説明だった。
LBV は当面、5〜10以上 SaaS を使い、50〜100人以上社員がいる企業をターゲットに置く。SaaS 管理の一元化・可視化によって効果を享受するには一定の規模が必要になるからだが、中長期的にはエンタープライズ利用も視野に入れる。また、さまざまな SaaS が乱立する中、将来は、それらを比較検討し SaaS プロバイダへ送客できるサービスを提供する可能性もあるとしている。
企業とスポーツの新しい関係を模索ーーookamiと第一生命の共創 Vol.2

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディーをお届けします。 前半では、スポーツエンターテインメント事業Player!を運営するookamiと第一生命保険の取り組みについて、スタートアップサイドからこのプロジェクトの狙いをお伝えしました。後半では第一生命…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載
課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディーをお届けします。
前半では、スポーツエンターテインメント事業Player!を運営するookamiと第一生命保険の取り組みについて、スタートアップサイドからこのプロジェクトの狙いをお伝えしました。後半では第一生命サイドで本プロジェクトを企画・推進する同社イノベーション推進部の野村直矢さんにお話を伺います。
同社がスポーツエンターテインメント事業に参戦する意義や目指すゴールについて語っていただきました。(太字の質問は MUGENLABO Magazine編集部、回答は第一生命イノベーション推進部の野村さん)
企業がスポーツチームを「応援」する課題
共創に至った経緯について教えてください
野村:実は第一生命では約1年前から、寄付機能がついたスポーツ応援プラットフォーム構築のプロジェクトが動いていました。これは本来東京オリンピック前のローンチを見据えていたのですが、コロナ禍でオリンピックも延期になりその想定が崩れた経緯があります。
なるほど、オリンピックはスポーツに注目の集まる格好のタイミングでしたよね
野村:そんな中、ステイホームを余儀なくされるアスリート自身が、YouTubeの動画投稿やクラウドファンディングを実施するトレンドが生まれましたよね。つまり自前で新たにプラットフォームを構築する意義が薄れてしまったんです。
その中で、自分たちがやろうとしていたことに近しいプラットフォームを運営するookami社と出会い、第一生命からコラボできないかと打診しました。
なぜスポーツエンターテインメント事業が持ち上がっていたのでしょうか
野村:第一生命はQOL向上や頑張る人の応援をする・寄り添うことを理念に掲げています。そこで今回は、ookami社との共創という形で「Cheerding」(Cheerdingは”Cheer up”+”Funding”をかけ合わせた造語)プロジェクトを立ち上げ、マイナースポーツのアスリートやそのファンを切り口に、動画コンテンツでスポーツのことを知ってもらいつつ、寄付機能でファンの想いを届ける仕組みを考えました。
コロナ等も影響し、スタートアップとの共創となりましたが、協業することで得られたフィードバックなどはありますか?
野村:スポーツチームやアスリートをエンタープライズが応援する形として、まず協賛金が求められる点に違和感を感じていたんです。実際、今回のプロジェクトでもフォーカスしたいスポーツ団体から「まずは協賛金を」と求められたりしました。
そこで今回は第一生命として協賛金を出すことなく、ファンと選手が想いをカタチにし、繋がれることにこだわりました。ookami社がコネクションを有する大学スポーツチームを軸に交渉し、大手企業として協賛金無しでスポーツのプロジェクトにかかわることができたことは、私たちだけではできなかったことだと思います。
協賛金ありきではなく、別の関係性を模索した
野村:はい、第一生命が保険のお客さまとしてあまり接点を持たない若い世代の反応を見ることも今回のプロジェクトの目的にありました。結果、社外の関係先や保険のお客さまからも、この「Cheerding」プロジェクトに参画したいという声がかかり、想定していたよりも影響の広がりが大きくありましたね。テレビ局からもお声がけがあり、関連する番組を放映し、番組に連動させる形でCAMPFIREのプロジェクトを展開しています。
協業によって新しい関係が見えたり、具体的な反響があるのはよいですね
野村:社内からは、このような新しい取組に関心がなさそうな部署や社員からも連絡があり、「実はこういうの好きだった」とか「寄付したよ」などポジティブな反応を多くもらいました。こうした波及の価値をしっかり分析し、若い世代に今回のプロジェクトだけでなく、第一生命のファンになってもらえるような仕掛けを両社で検討していきたいです。
「Cheerding」プロジェクトに少しでも興味を持っていただいた方には、ぜひPlayer!のwebやアプリに触れたり、テレビ番組を見たり、CAMPFIREのプロジェクトに参加したり、自分にあった方法で共感をカタチにしてもらえたら嬉しいです!
ありがとうございました