クラウド労務管理サービス「SmartHR」を開発運営するスタートアップKUFUが、East Ventures、DGインキュベーション、BEENEXTの3社を引受先とする第三者割当増資資を実施した。金額は明らかにしていないが、数千万円規模の資金調達だという。

「SmartHR」は企業が行う社会保険・雇用保険の手続きを自動化するサービス。煩雑で時間がかかっていた労務手続き・労務管理から、経営者や人事担当者を開放することを目的に開発されている。

同サービスがリリースされたのは、昨年11月。「TechCrunch Tokyo 2015」内での企画「スタートアップバトル」でサービスのリリースを発表し、見事優勝を飾った。

リリース直後から大きな反響を呼び、デモ版で200社が利用していたサービスは、リリースから2ヶ月ほどですでに450社が利用するサービスへと成長している。

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宮田氏「リリース前の想定よりも大きくサービスが成長しています。前月比約170％で成長しており、現在、PLの引き直しをしています。「SmartHR」を利用する企業は、50名〜100名くらいの規模の企業が多いですが、450名前後の規模の企業でも利用いただいています」

と宮田氏は、サービスをリリースした後の手応えについて語る。また、「要望と問い合わせがガンガン来ている状態。合わせて、プロダクトの改善速度も向上しています」とコメントしている。

今回調達した資金を用いて、KUFUは「SmartHR」の開発体制強化、サービスのサポート体制の強化を図る。また、「SmartHR」の運営に携わっている社会保険労務士の海野慶子氏が、社会労務士法人スマートエイチアールを設立。社会保険労務士法等の法律に対応するため、同法人と連携してサービス提供を行っていく。

宮田氏「現在は企業向けにしか提供していませんが、今後は、社労士向けの管理画面も提供していきたいと考えています。これもリリース後の反響から考えるようになりました。「SmartHR」では、誰でも出来る手続きを簡単にしていくことで、社労士の人たちには付加価値の高いコンサルティングの仕事などにコミットしてもらいたいと考えています」

リリース後の反応を受け止めながら、「2016年はプロダクトを磨く年」だと宮田氏は語る。サービスリリース時に伺った今年の目標数値である導入企業数3000社は変わらない。だが、2017年における目標数値は、3万社に引き直したという。

長らく変化が起きてこなかった業界に、変化をもたらそうとしている「SmartHR」の挑戦に期待したい。