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いま米国で注目される新トレンド「パッション・エコノミー」とは?ーー 個性を売りにする“マイクロ起業家”

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  • パッションエコノミー
  • マイクロ起業家
Takashi Fuke Takashi Fuke 2019.12.07
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ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work 最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えま…

woman standing beside pineapple fruits
Photo by Artem Beliaikin on Pexels.com

ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work

最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えます。

具体的にパッション・エコノミーを下記3つの特徴に分けてみます。各特徴を説明するために、筆者がこのトレンド概念を知ったきっかけである、シリコンバレーの著名VC「Floodgate」が出資する「Dumpling」を一例に挙げます。

  1. ユニーク性: 労働者の個性を“バグ”ではなく“機能”として活かす
  2. SaaS: マイクロ起業家を輩出する機能提供に終始
  3. 直接営業: 魚は与えず釣竿を与えるスマートな事業モデル

 

Screen Shot 2019-12-07 at 1.49.24 AM
Image Credit: Dumpling

Dumplingは買い物代行サービスを開業できるSaaSを展開します。サービス提供者は同社が提供するソフトウェアを通じて、自分だけのサービスページを持ち、決済や配達スケジュールの予約までを管理できるようになります。集客はサービス提供者が自ら行う必要があるため、Dumplingはあくまで集客術のノウハウ支援しかしません。ユーザーはDumplingのページ経由で自分だけの買い物代行者を持つことができます。

オペレーションなどを全てサービス提供者一人で回さないといけない一方、Dumplingは毎注文額から5ドル、そしてユーザーから5%の手数料だけを徴収します。従来、買い物代行市場はInstacartが寡占しており、同社がオペレーションからサプライチェーン管理までを担っていたため、サービス提供者の手取り額も限られていました。しかし、Dumplingでは全てがサービス提供者の管理となるため、Instacartの倍ほどの収益を稼げるようになるといいます。

最も困難な点はサービス提供者が一定数の顧客を獲得できるところまで。一度回り始めれれば、高い収益をサービス提供者は定期的に獲得でき、ユーザー側も信頼できる人に買い物代行を継続して任せられるようになります。

man inside vehicle in front of opened door
Photo by Craig Adderley on Pexels.com

さて、先述の3つの特徴に話を戻しましょう。まずは「ユニーク性」に関して。Dumplingのサービス性を通じて得られるユニーク性は、自分だけの買い物代行者を得られる点にあります。“分野特化型の執事”を獲得できると言えるかもしれません。チップを多めに払えば、その時折に合わせた配達手法などのカスタマイズ性も出してくれるでしょう。

Instacartではオペレーションが画一しているため、こうした配達者のカスタマイズ性は黙殺されていました。このように従来型のプラットフォームでは個性を「バグ」と見なしていましたが、新たなプラットフォームでは立派な「サービス機能」と捉えます。

筆者は会ったことがありませんが、たとえば東京のUberEats配達員の中には自前のキットを使って他の配達員より丁寧かつ保温状態の良いお弁当を届けてくれる優秀な人がいると聞きました。こうした優秀な配達スキルを活かして各々に収益を最大化できるのが特徴です。

配達員自らが料金設定をできるため、他より高級なサービスを提供していると感じれば高い料金設定が自由にできます。プラットフォームの画一した報酬体系に縛られる必要はありませんし、ユーザーは優良なサービスを指名して使い続けることができます。こうしたサービス提供者が持つ高いホスピタリティやパッションを指して、「パッション・エコノミー」と呼ばれる所以だと考えます。

pexels-photo-205316
Photo by MockupEditor.com on Pexels.com

2つ目は「SaaS」。サービス提供者が事業を行うための最低限の機能を与えることで「マイクロ起業家」として事業を運営させる機会を提供するのがここで述べるSaaSの本質です。Dumplingではスケジュール機能や料金設定、ランディングページ作成機能などが当たります。ちなみに、実際に登記をするなどしてサービス提供者が会社を創設することはありません。あくまでも小さな事業を立ち上げるだけ。「マイクロ」と称されるのはこの理由からです。

SaaSで考えなければいけないポイントは2つ挙げられます。1つは引き抜き。サービス提供者の高いスキルを特徴とするサービスでは引き抜きが最大の懸念となるかもしれません。

たとえば、先に述べたUberEatsの配達員が個人的に雇われてユーザーから収入を得ることも考えられます。こうした引き抜きを防ぐためにも、SaaSの機能拡充が必須になります。事業に欠かせない機能を見極めて実装することが必要です。

もう1つはアクセシビリティ。今まで手の届かなかったサービス領域に一般消費者が届くようになる世界観を指します。たとえば、かつてウェブサイト作成は限られた企業だけの特権でした。しかし、今となっては「Strikingly」や「Wix」、「Weebly」の登場により誰でも無料でサイト作成ができる時代になりました。

同じ流れがサービス経済でも発生しています。買い物代行者を一般の人が持てる時代はInstacartの登場まで来ていませんでしたし、Dumplingのように“分野特化型の執事”を持てることはありませんでした。こうした特定層にだけに限られて提供されていたサービスが、SaaSにより民主化されています。この民主化のギャップが大きいほどサービス価値が高まります。

3つ目は「直接営業」。SaaSというビジネスモデルを採用していることから、各サービス提供者のユーザー獲得支援を直接行うわけではありません。この点が従来のマーケットプレイスモデルとの大きな違いです。

冒頭でも紹介したように、魚を与えず釣竿を渡す事業モデルを採用しています。これはエンドユーザー獲得のためのマーケティングコストを圧倒的に削減できることから、非常に効率的な事業展開を目指せるポイントでもあります。また、サービス提供者が仲介業者であるプラットフォームの影響を極力省けることから、“サービス経済のD2C化”を促進するモデルともいえます。

Screen Shot 2019-12-07 at 1.57.23 AM.png
Image Credit: Podia

ここまでDumplingを例にパッション・エコノミーを3つの側面から説明してきましたが、最後にパッション・エコノミーの変遷を3つの次元から紹介したいと思います。

まずパッション・エコノミー1.0。実はパッション・エコノミーの考えは最近までデジタルコンテンツにのみ当てはまる概念でした。たとえば、最初に述べたYouTubeの動画投稿とスーパーチャット機能や、SHOWROOMのモバイル特化のライブ配信とギフト機能は、まさにマイクロ起業家を支援するSaaS機能と位置付けられます。配信者はユニークなコンテンツを配信しなければ多くの登録者を獲得できませんし、登録者獲得のためには自分で直接営業をしなければいけません。

YouTubeを筆頭とするデジタルコンテンツの提供SaaSは分野特化型に広がりを見せます。これが2017-2018年から現在に至るまでのパッション・エコノミー2.0です。

複数事例を挙げると、教育市場では「Podia」「Teachable」「Thinkific」が代表的。各サービスではコンテンツ作成者がビデオコースと会員費設定ができるSaaSを提供します。これまで特定分野を教えられる“知識系インフルエンサー”は単発オンラインクラスを「Lynda.com」や「Udemy」で提供出来ていましたが、継続利用を目的としたクラスを設立出来ずにいました。

この商機を狙ったのが先の3社です。事実、ピックアップ記事によるとPodiaのトップクリエイターは月に10万ドル(約100万円)以上を稼いでいることから十分にPMFが成立している分野だと言えます。ちなみにライブ教育配信プラットフォームの「Outschool」や「Juni Learning」では平均して数千ドルを稼げるそうです。

別の分野では有料ニュースレタープラットフォーム「Substack」が有名です。コンテンツ制作者が有料メルマガを気軽に始められるSaaSになっています。同サービスのトップライターは年間50万以上を稼ぐとのことです。

このように創造性に富んだデジタルコンテンツを世界中に発信して稼げる分野特化型SaaSが多々登場してきています。デジタルコンテンツ提供者は大規模なオーディエンスを構築し、ニッチな趣味や特技などの情熱を効率的に収益に変えて生計を立てられます。

これはまさに誰もが「マイクロ起業家」になれるツールであり、私たちが将来「仕事」と考える概念を大きな変える意味合いを持ちます。このトレンドはしばらくは続くでしょうし、日本でも似たようなコンセプトが複数事例出てくることが予想されます。

woman sharing her presentation with her colleagues
Photo by Canva Studio on Pexels.com

そして2019年になって登場してきたのがパッション・エコノミー3.0。「Uber」「Taskrabbit」「Care.com」に代表される対面サービスがギグエコノミーのトレンドを追い風に登場しました。過去10年の間で巨大になったオンデマンド市場は、私たちが手軽にお金を稼げるプラットフォームとして人気を博しています。一方、ここまで説明してきたように個性を不要とする均一的なオペレーション化が進んでしまいました。そこで登場したのがDumplingです。

Dumplingは人々の個性を武器として際立たせて生計を立てるオフラインサービスSaaSの好例で、Instacartに取って代わるパッション・エコノミー文脈サービスに当たります。これからはUberやTaskRabbitなどのオンデマンド市場のあらゆる分野で似たようなコンセプトのサービスが多数登場すると筆者は睨んでいます。

Instacartのようなプラットフォームに全てを握られた形ではなく、Dumplingのようにサービス提供者とユーザーが共に「個性」の良さを享受できる業態に注目が集まっています。これは商品経済の代表格であるAmazonの登場の後、商品提供者がユーザーと直接的な関係を築けるShopifyが誕生したのと同様の流れがサービス経済でも発生していると考えられます。

現在は分野特化型のニッチなサービスしか立ち上がっていないことから、パッション・エコノミー文脈でユニコーンが誕生するかには疑問が残りますが、間違いなく2019年のトレンドの1つとして挙げられる概念でしょう。

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パリ拠点のInterstellar Lab、カリフォルニア州モハーヴェ砂漠にバイオーム網を構築へ——火星研究を活用、気候変動から生き延びる方法を探る

  • Interstellar Lab
  • アメリカ
Chris O'Brien Chris O'Brien 2019.12.07
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Interstellar Lab は11月21日、モハーヴェ砂漠にバイオーム(生物群系)のネットワークを作り上げると発表した。これは人間が火星で生きる方法をさらに調査するために設計されたものであり、またこれらの知見は地球上にもっと持続可能なコミュニティを作るためにも応用される。 地球上に作られるこのビレッジは Experimental Bioregenerative Station(バイオ再生実験…

Interstellar Lab

Interstellar Lab は11月21日、モハーヴェ砂漠にバイオーム(生物群系)のネットワークを作り上げると発表した。これは人間が火星で生きる方法をさらに調査するために設計されたものであり、またこれらの知見は地球上にもっと持続可能なコミュニティを作るためにも応用される。

地球上に作られるこのビレッジは Experimental Bioregenerative Station(バイオ再生実験ステーション)、または EBios と呼ばれる。パリを拠点とする Interstellar Lab はこのプロジェクトを「再生可能な生存支援技術の閉じた循環系のビレッジ」と表現している。水処理やゴミ処理、食料生産といったシステムは、厳しい環境での生存に最適化するために、徹底的にいちから設計される。

人間が別の星で生きるための準備という高い目標があるが、同時に、いずれ直面するかもしれない気候変動の危機や根本的な限界に適応するという意図もある。

設立者兼 CEO の Barbara Belvisi 氏はこう言う。

私たちの星で何が起きているのかを知ることと宇宙探索には、強いつながりがあります。

この発表がされたのは、人間を火星に送るということについての興味が近年高まってきてからだった。2か月前、Elon Musk 氏はいずれ人間を月や火星に運ぶ Space X の Starship をお披露目した。また NASA も、いずれ火星に人間を送る方法を見つけようとする長期計画を持っている。

これらのミッションはまだ遥か未来のことだが、そういった環境で人間がどうやって生存するのかを理解することは、大いに研究者の興味を引いてもいる。Belvisi 氏はこの興味への支援を望んでおり、それをビジネスにしたいと考えている。

パリを拠点とする Hardware Club の共同設立者として最もよく知られている Belvisi 氏は、次に何をしたいのか明確なプランもないままに昨年同社を去った。旅行をしたりして休みを取った後、彼女は自分が持つ最も大きな2つの情熱、宇宙旅行と環境について考え始めた。2018年、彼女はその2つを結びつける方法を見つけるために Interstellar Lab を設立した。

現時点で同社は主に自己資金と、エンジェル投資家からの多少の寄付で運営している。Belvisi 氏はモハーヴェに適切な場所を4か所確認し、2020年2月までに不動産を購入できるよう、現在交渉中であると述べている。また設計と建築のために追加の資金調達を行うべく動いている。目標は最初の EBios ビレッジ建設を2021年に始めることだ。

完成すれば、EBios は一度に100人が暮らせるようになる。1年の半分は、施設は他の星での居住や地球上での持続可能な生活に関する研究者の仕事のために使われる。施設内のすべてのものはリサイクルされ再利用される。Belvisi 氏はこのプロジェクトを NASA と話し合っており、フロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センター付近に2つめの EBios を建設することも模索している。

長期的に見て、もし地球上で研究して別のシステムの実現性を実際にテストすれば、火星もしくは月への持続可能な入植は現実的なものになるでしょう。

Southern California Commercial Spaceflight Initiative のディレクターであり、以前はホワイトハウスで NASA のリエゾンでもあった Greg Autry 氏は声明でこう述べている。

だがこの挑戦の一部では、研究プロジェクトがビジネスにもなっている。その目的のため、EBios は1年の残りの半分は旅行客向けとなり、究極的に持続可能なライフスタイルを体験する1週間を過ごしてもらうと Belvisi 氏は述べている。料金はまだ考慮中だが、現時点では1週間で3,000米ドルから6,000米ドルの間で計画しているという。

こういった経験にお金を払う人がいるという考えは、そんなに突飛なものでもない。イギリスでは2002年に Eden Project がオープンし、来訪者は一連のバイオームにより幅広い生息地域を体験でき、また環境や持続可能性について学ぶこともできる。より最近では、Astroland Space Agency がスペイン北部に火星での生活を再現するスポットをオープンした。参加者はオンラインでのトレーニングと、火星の環境を模して作られた洞窟での3日間の生活を合わせたパッケージに5,500米ドルを支払う。

もちろん、Interstellar のプロジェクトでもっとも思い起こされるものは、1990年代初頭の有名な Biosphere 2プロジェクトだ。アリゾナ砂漠に作られ、砂漠や熱帯雨林、湿地帯、草原といった生息地域を再現しようとしたバイオームである。食料を生産する区域もあった。科学者のチームがその中に2年間暮らしたが、食料生育のトラブル、動物の死亡、十分な量の酸素の維持といった数多の問題にぶつかった。

Belvisi 氏はその実験に参加したベテラン、ならびに現在ではアリゾナ大学の環境研究センターとなっている同施設で働いている研究者と連絡を取り合っていると述べている。

彼女はこれらの実験から学ぼうとしているが、Interstellar のプロジェクトは根本的な部分で違っているという。既存の生息地を模倣しようとするのではなく、EBios は閉じた循環系のビレッジの中で、生存に最適化するように徹底的に設計されているのだ。また、ある区画から別の区画へと汚染が拡大する可能性を防ぐために、それぞれの区画は独立することになる。

彼らの目標は地球のエコシステムを再現することでした。弊社の目標は、地球環境から完全に離れて、持続可能なやり方で、人間が生きていく方法を作り出すことです。(Belvisi 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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