フラッシュセールのLivingSocialが50%以上の従業員を解雇、新たに飲食店のディスカウントサービスを展開

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<Pick Up> Living Social is laying off more than 50% of its staff

一世を風靡したフラッシュセールサービスは、現在、厳しい局面にさしかかっています。代表格のGrouponは、2015年9月、1100人の解雇と7カ国からの撤退を発表しました。

そして今回、フラッシュセールサービスを展開するLivingSocialは、全従業員の50%〜60%に及ぶ280人の従業員を解雇しました。LivingSocialの CEO・Thakarが就任した2014年7月から現在までに、総合して約900人もの従業員が解雇されたことになります。

解雇対象である従業員の主な職種は、カスタマーサービス。今後の業務は、外部にアウトソージングされる予定です。ちなみに、Grouponによる1100人解雇の際も、主な対象職種の1つはカスタマーサービスでした。

一方で、LivingSocialは、カード決済によるディスカウントビシネス「CLO(Card Linked Offer)」に新たに参入するとのこと。提携先の飲食店にて代金を支払う際、LivingSocialに登録されたクレジットカードで支払うと、ディスカウントを受けることができるというもの。

また、店舗側にディスカウントの主導権があり、ディスカウントする時間や割引率を自由に決めることができます。すでに3都市で試験運用していて、いくつかの飲食店と提携しています。LivingSocialは、この新たなサービス展開のために、資金調達を進めています。

Amazon 、J.P. Morgan、Lightspeed Venture Partnersから、これまでに総合9億ドル以上のを調達しているLivingSocial。新たに参入する予定のCLOサービスは、すてに多くの企業が事業展開しており、容易な道のりではありません。新規サービスへの参入が、吉と出るのか凶と出るのか。

今後のLivingSocialの動向が、すべてを明らかにするでしょう。

via. Re/Code

(執筆:石根友理恵)

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