<ピックアップ> New York Times acquires influencer marketing agency HelloSociety
New York TimesがインフルエンサーマーケティングエージェンシーのHelloSocietyを事業創造を行うスタートアップスタジオであるScienceから買収しました。New York Timesはここ数年、Time Spaceというアクセラレーションプログラムでスタートアップ支援を行ってきましたが、Crunchbaseによると買収自体は10年ぶりの模様。
買収の背景には売上昨年対比2倍成長しているというNew York Timesのネイティブ広告制作部門”T Brand Studio”の好調があるようで、クリエイティブとマーケティングの将来的なビジョンを補完する働きが期待できるためHelloSocietyを買収したとのこと。買収は現金で行われたとのことですが、買収金額は非公表となっています。
via TechCrunch
Alibaba Holdings Group（阿里巴巴集団）の副会長である Joseph Tsai（蔡崇信）氏が中国で最も人気のあるソーシャルネットワークの一つ、Momo （陌陌）の役員に就任するとの発表を受け、同社の株が20％近く上昇した。 Momo は2014年12月に NASDAQ 上場を遂げたわずか6ヶ月後の2015年6月に非上場化を発表した。Tsai 氏の役員就任は、現在 Momo の …
Alibaba Holdings Group（阿里巴巴集団）の副会長である Joseph Tsai（蔡崇信）氏が中国で最も人気のあるソーシャルネットワークの一つ、Momo （陌陌）の役員に就任するとの発表を受け、同社の株が20％近く上昇した。
Momo は2014年12月に NASDAQ 上場を遂げたわずか6ヶ月後の2015年6月に非上場化を発表した。Tsai 氏の役員就任は、現在 Momo の CEO である Tang Yan（唐岩）氏と Matrix Partners China（経緯中国）、Sequoia Capital が率いる入札に Alibaba が参入してくることを意味する。
Momo の株価は火曜日（2月23日）に、2015年5月以来の最高値となる12米ドルに上昇した。アジア市場が全体的に乱高下する中で同社は民営化が行き詰まり、下半期には株価が40％下落した。
多くの中国テック企業が中国での再上場を目指しており、Momo もその一つである。6月に最初の民営化入札が行われた際、Momo は2015年にアメリカ市場で上場廃止を検討する13番目の企業となった。中国の大手インターネット企業 Qihoo 360（奇虎360）が同様に非上場化計画を発表したわずか一週間前のことだ。
Momo は当初、位置情報を利用した出会い系ソーシャルアプリから始まり、次第にネットワークプラットフォームとして拡大していった。同社はアメリカ市場への進出を試み、IPO の1ヶ月後にあたる2014年12月下旬、Blupe というローカライズアプリをリリースした。
同アプリは人気が伸びず、同社はそれ以降中国市場に向けた取り組みに再度力を入れることになった。9月には Momo はライブコンサート映像を配信するプラットフォーム、XianChang（陌陌現場）をローンチした。同商品は中国で高まるオンラインストリーミングコンテンツ需要をターゲットとしており、Alibaba が積極的に拡大している分野である。
また Momo は Alibaba との間にデジタルギフトビジネスや「紅包」事業という共通項もある。Alibaba が民営化したソーシャルネットワークを手中におさめれば、Tencent（騰訊）が人気を誇っている WeChat（微信）や QQ のソーシャルエコシステムが独占する分野に参入するため将来的に役立つ可能性がある。
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<ピックアップ> Optimizely lays off 40 employees — around 10% of its workforce Y Combinator出身のA/Bテストプラットフォームで知られるOptimizelyが従業員の10%に当たる40人をレイオフしたことが発表されました。 今までAndreessen HorowitzやBenchmark Capitalなどから…
<ピックアップ> Optimizely lays off 40 employees — around 10% of its workforce
Y Combinator出身のA/Bテストプラットフォームで知られるOptimizelyが従業員の10%に当たる40人をレイオフしたことが発表されました。
今までAndreessen HorowitzやBenchmark Capitalなどから累計1.46億ドルを調達しているOptimizelyですが、今回のレイオフは今後の資金調達に頼るのではなく、収益性を高める取り組みの一環とのこと。2016に入ってからMixpanelやZenefits、直近ではSonosのレイオフが発表されており、シリコンバレー各社の冬支度が始まっているようです。
via VentureBeat
＜ピックアップ＞Vic Gundotra, Former Google+ Boss, Is Building a Heart Monitor for the Apple Watch スマートフォン向けに心臓の活動をモニターするセンサーを開発しているスタートアップ「AliveCor」。過去にGoogleで活躍した人材が結集して、開発にあたっている。現在、同社はApple Watchに付けられるペアの…
スマートフォン向けに心臓の活動をモニターするセンサーを開発しているスタートアップ「AliveCor」。過去にGoogleで活躍した人材が結集して、開発にあたっている。現在、同社はApple Watchに付けられるペアのセンサーと、声で指示を出せる音声認識機能がついた対応アプリを開発中であると、Re/codeが伝えている。
昨年11月にAliveCorにCEOとして加わったのは Vic Gundotra 氏、Googleの元トップ幹部だ。彼はその後、2名のGoogle社員を引き抜いた。現在、Googleの某ハードウェアユニットのシニアディレクターだったSimon Prakash氏が同社の製品・デザイン担当VPを、YouTubeの元エンジニアリングリードAnd Frank Petterson氏がエンジニアリング担当VPを務めている。
50名ほどの社員をもつAliveCorのミッションは、心臓機能に問題があり、心電図を定期的にチェックする必要がある患者に、心電図測定機能を提供することだ。デモビデオを見ると分かるが、彼らが作り込んでいる製品を使えば、患者は左右の指をセンサーに当てるだけで、すぐに心臓の活動を測定することができる。
今後製品が正式に登場するまでに、最大の難関となるのはアメリカ食品医薬品局の承認だが、その準備も進んでいる。心電図の即時分析のためのアルゴリズムに関してはFDAの同意が得られたものの、Apple Watchのアクセサリーの承認はまだ待っている状態であると Re/codeは伝える。
遠隔患者モニタリングの市場規模は、2018年までに150億ドル規模になるとGoldman Sachsは予想しているが、この心臓モニターセンサーが世に出れば、関連製品やサービスが盛り上がる大きなきっかけになるのではないだろうか。
なお、AliveCoreは複数のVCからこれまでに1350万ドルを調達している。
via Re/code
大量のデータでニューラルネットワークを鍛錬して新しいデータの予測を立てるディープラーニングと呼ばれる人工知能を活用した結果、Google製品はより賢くなった。Googleマップ、Googleフォト、Gmailなどがこの種の技術により改良されている。次に改良が期待されるサービスはGoogle翻訳である。 補足しておくと、Google翻訳の一部は「インスタントビジュアル翻訳」で既にディープラーニングを…
大量のデータでニューラルネットワークを鍛錬して新しいデータの予測を立てるディープラーニングと呼ばれる人工知能を活用した結果、Google製品はより賢くなった。Googleマップ、Googleフォト、Gmailなどがこの種の技術により改良されている。次に改良が期待されるサービスはGoogle翻訳である。
補足しておくと、Google翻訳の一部は「インスタントビジュアル翻訳」で既にディープラーニングを使用している。これは、スマホのカメラを翻訳したい単語にかざすと翻訳してくれる機能だ。しかしご存知の通り、Google翻訳で文章を翻訳しようとしても100％正確というわけではない。
サンフランシスコのStructure Dataカンファレンスで本日（編集部注：原文掲載3月10日）、Googleコアサーチと広告技術を手がけ、現在はディープラーニングに取り組むGoogle BrainチームのヘッドでGoogle上級研究員のJeff Dean氏は、Google翻訳チームと共にディープラーニングに基づく翻訳実験のスケールアウトに取り組んでいるとインタビューで述べた。具体的には、2014年の論文「Sequence to Sequence Learning with Neural Networks」に描かれている技術をベースにした研究である。
Google翻訳製品の開発にこの技術を展開するのが意図であるとDean氏はMIT Technology ReviewのTom Simonite氏に述べた。「間もなく結果が出ると思います」とDean氏は述べている。
目標はもちろん、翻訳をより正確にすることだとカンファレンスで講演を終えたDean氏はVentureBeatに応えた。現在の翻訳は多種類の技術に依存しているが、彼の語るこの変化はより純粋に論文中に書かれている種のニューラルネットワーク、具体的にはロングショートタームメモリーネットワーク（LSTM）を基にすることができるという。
BaiduとMicrosoftなどの企業もまた、機械翻訳のためのディープラーニングを研究している。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】
＜ピックアップ＞Snapchat Hires Longtime Pandora Executive Tom Conrad as VP of Product 急速にユーザーや利用率が成長中のSnapchat。今年は昨年の売り上げの6、7倍である3億から3億5000万ドルの収益を目指し、IPOに向かって前進中だ。 そんなSnapchatが、音楽ストリーミングサービスのPandoraの元CTOであるTo…
急速にユーザーや利用率が成長中のSnapchat。今年は昨年の売り上げの6、7倍である3億から3億5000万ドルの収益を目指し、IPOに向かって前進中だ。
そんなSnapchatが、音楽ストリーミングサービスのPandoraの元CTOであるTom Conrad氏を製品担当VPに任命したことを Re/code が報道している。Conrad氏はPandoraに10年ほど在籍して、製品開発に携わっていた人物だ。
先月には1日の動画視聴回数が80億回に達し、1日のアクティブユーザ数は1億以上と勢いにのっているSnapchatゆえに、このタイミングでConrad氏を製品担当VPに迎えれば、CEOのEvan Spiegel氏にとっては事業のコントロールにより集中できるようになるということだろう。
過去2年間に4名のプロダクト担当を迎えて、新規の主流ユーザーの獲得に苦戦している Twitterを挙げて、Snapchatもまたユーザーベースを拡大させるような関連製品をローンチさせるという同様のチャレンジに直面するだろうとRe/codeは指摘している。
via. Re/code
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