<Pick Up> Here are the world leaders and global organizations who are embracing Snapchat

写真や動画を気軽に送信できるチャットアプリ、Snapchatの人気上昇が止まらない。米国のある調査によると、ティーンエイジャーのSnapchat支持数が Instagram を超え、ついに人気No. 1のソーシャルアプリとなったという。

若者層への広報活動には、彼らがよく使うツールを利用するのが効果的だと、 Snapchatアカウントを開設する政府や国際機関が 増えている。しかし、 FacebookやTwitterと違い、Snapchatではフォロワー数やリアクション数が表示されない。投稿も24時間後には消えてしまうので、Snapchatのユーザーがどう評価されているかがわかりにくい。

グローバルビジネスリーダーや各政府によるSNS利用について定期レポートを発行する米国の PR大手Burson-Marstellerは、公的機関によるSnapchatの利用を分析し、その結果をまとめた 。

「最新の統計によると、Snapchatは最も成長の速いソーシャルメディアプラットフォームだ。13〜24歳の若者の2/3近くがSnapchatを利用しており、若者層へをターゲットにした広報のプラットフォームとして最強だ。 将来のリーダーにアピールしようと政府らがSnapchatのアカウント開設に乗り出しているのも不思議はない」

同レポートは、Snapchatにはコメント欄がなく「荒れる」心配がないため 、政府やその他の機関にとっても安全なツールで、新しいコミュニケーションスタイルを提供するものだとしている。

現時点では、以下の16の公的機関がSnapchatを利用している 。

• 欧州理事会(EUCouncil)
• フランス政府(GouvernmentFR)
• 仏大統領(hollandefr)
• アルゼンチン大統領(mauriciomacri)
• ポーランド首相(merrionstreet)
• アイルランド政府
• アイルランド大統領(PresidentIRL)
• 米国国務省(StateDept)
• 英国外務省(ukforeignoffice)
• 米ホワイトハウス(whitehouse)
• 国連(united-nations)
• 国連ジュネーブ事務局(UNGeneva)
• ユニセフ(UNICEF)
• 世界経済フォーラム(weforum)
• 欧州議会(europarl)
• 欧州宇宙機関(eurospaceagency)。

最も早く利用に乗り出したのは英国外務省で、昨年９月に開催されたラグビーW杯に合わせてアカウントを開設した。手応えは悪くなく、投稿ストーリーへのエンゲージメント率は60％以上だという。国連もパリでのCOP21の期間中、活発な配信を行った。また、欧州議会は、アジェンダをシェア、ユニセフもイエメンでの救済事業に関するストーリーを公開するなど、それぞれ積極的にSnapchatを活用している。

このように公的機関の新しい広報ツールとしても注目されるSnapchatだが、Burson-Marstellerは今後導入を検討する政府にいくつか辛口のアドバイスもしている。

「口から虹を吐くエフェクトは子どもが使うもの。政府アカウントでは使わない方が良い」

若者へのアピールだからといって、あまりくだけ過ぎるのも逆効果かもしれない。

via. VentureBeat